置戸町の観光協会の体制について

答弁　町長 深川

ただいま柏原議員から観光協会の体制について脆弱ではないかというお話がありました。私もそう思っておりますが、まず最初に今の観光協会の現況についてお話をさせていただきます。現在、置戸町観光協会は会長が１名、副会長２名、理事１０名、監事２名、これも皆さん専業ではありません。いろんなご活躍をいただいている方、当て職でなっていただいてる方もおられますし、意志を持って役員に就いていただいてる方もおられます。それと前会長と商工会長に顧問をお願いをし、町からは副町長が参与、また事務局を産業振興課において、産業振興課長が事務局長、商工観光係２名が事務局員として兼任しており、観光協会の会員は町内、町外も含まれてるかもしれませんが、93企業会員で７０社、個人会員で５７名という組織となっております。議員ご指摘のとおり、各種の観光イベントやおけと夏まつりの運営などを担いながら観光振興の一翼を観光協会は担っておりますが、事務局は専任ではなく、例えば若者交流センターの管理業務、その他の行政事務と兼務となっております。過去には新たな観光の創出や協会の活性化を図るべく、平成１９年専任の敏腕事務局長を外部から登用し、本町の観光資源や新たな置戸の魅力に光を当て、従来の滞在型観光から通過型観光への可能性を見いだすべく観光振興が図られた時もあります。当時は道東から道央圏へ移動する観光客を大手旅行会社と連携して観光バスごと誘致し、花で彩られた商店街の散策や飲食店での昼食、森林工芸館でのショッピングなど、一時はたくさんの観光バスがぽっぽ横の駐車場に駐車し、日本人だけではなくて、シンガポール人はじめ外国の観光客が商店街を闊歩する風景を目にしたものであります。これらの取り組みはトイレや道案内機能の道の駅から特産品のショッピングやご当地グルメのレストランを備えた大型観光施設の道の駅が順次道内で整備され、近隣でも十勝圏やオホーツク管内でもその整備が進みました。それにより大きく人の流れが変わり、併せてその活動の中核を担っておりました事務局長の退職もあり、事業開始から２年後にはその勢いを失い、その後従来の役場商工観光係が事務を担いながら各種イベントの協賛や観光パンフレットの作成、おけと湖のワカサギ釣り大会など、できる範囲での事業となってしまっております。１２年を経て令和３年１１月から将来の観光協会の専任事務局も視野に入れてネイチャーガイドやツーリズムクリエイターをミッションとした観光人材として地域おこし協力隊員を採用し、おけと湖の自然を生かしたサイクリングやサップ事業、ボートみたいな乗り物なんですけども、冬の鹿の子沢散策やライトアップ事業など、地域おこし協力隊員の新しい発想と事業運営により新たなファンも増え、多くの方に置戸を認知いただくことができたと思っております。しかし、昨年１１月にはそれら活躍いただいた協力隊員が卒隊し、置戸に残りながら自分の目指す道で活動したいとの希望があることから、議員もご心配のとおり、現在の観光事業を担う事務局体制ではこれまで協力隊員と一緒になって行ってきた事業が継続できるかというご心配だと思います。もちろん従来からも夏まつりなど大きなイベントは町職員も協力をしたり、それから町民の団体の方々にも協力をいただきながら観光事業を推進してまいりました。しかし、この大きな力となっていた協力隊員が卒隊したことにより、なかなか先が見通せないなというところもまぁ正直なところあります。当然観光協会にはさまざまな観光事業の継続を切望しておりますが、また新たな観光振興を展望するためにも、私も専任の事務局体制の必要性は十分に認識しているところでございます 。先ほど申し上げました民間からの外部登用による専任事務局長時代、私も産業振興課で勤務をしておりましたので、事務局長の事業の発想や進め方、そのスピード感、そして人脈、 ノウハウ全てが役場職員とは違うなあと実感したのもあります。現在観光事業を行うことができる優位な人材を広範囲に求めるために地域おこし協力隊員の募集を進めているところでございます。採用が決定した場合には現在活動してる協力隊員とともに連携を図り、隊員ＯＢ、そして観光関連事業者との連携を図りながら観光事業を進めていきたいと考えておりますし、将来的には専任の事務局長そして事務局員を置ける体制が望ましいと考えております。

答弁　町長 深川

１点目の役員、まあ役員すべてがボランティアでやるのにも限界があるだろうって、これはそのとおりだと思います。あのいろんな事業でやはり一定程度、休みを取ったり、いろんなことをするなかでは報酬があってしかるべきだろうというところもありますが、今の観光協会ちょっと正確な数字はありませんが、財源としては町の補助金と先ほど言われました企業やそれから個人の会費、これで４００万円程度で事業推進をしてるようななかでは、なかなか役員の報酬、それからまぁ専任の事務局長を雇っても給料は、優秀な人材を登用するにしても脆弱な財源状況であるなと思います。もちろん今の事業、観光協会の事業でいきますと、多くが観光協会が参加する方からお金を参加料としていただくんですけれども、経費の多くは観光協会の資金のなかから出してイベントを成功させてるような状況でありまして、これも果たして長続きをしていくのか。これ町の補助金が減額されれば、そして会員の皆さんが減っていけば、これとて同じような事業を継続できるかっていう課題もあります。もちろん事務局長ともお話をして、こんなに喜んでくれるならもっと参加料を上げて95もいいんじゃないかっていうようなお話もしてますが、今そういうアウトドアであったり楽しいことに、レジャーに来られるって言ったらおかしいんですが、観光に来られる方は一定程度もちろん高い安いは比較してるんでしょうけれども、一定程度のお金を払って楽しむっていうのもまぁ当たり前になってきてる状況だと思いますし、そんななかで観光でどれだけお金を回して、そして会費も集めて活動を広げていくかという課題は、やはり事務局体制の構築から始まっていくのかなというふうに思っております。あの事務局体制の大事さは先ほども述べましたが、やはりそのなかでも役場職員では無理だなっていうぐらい、私はその時の、当時の事務局長さんの動きを見ると即決即断でお客を逃がさないというようなことが目の当たりにした時に、やはりまぁそれは経験がある方だったので、なおさらそうなのかもしれませんが、作ればいいっていうことではなくて、事務局も有意な、本当に人材に来ていただかなければうまくいかないんではないかなというふうにも思っております。宣伝活動が薄いんじゃないかというお話でいけば、おけばんばくんが違うミッションで来られてる方が結構インスタでやってＳＮＳであったり、それからイベントに出かけてっておけとを宣伝していただいてるようなこともありました。その方につきましては置戸に残ってそれらの事業を業として今度行っていただくようにもなっておりますし、来てもらうためには宣伝がなければ、知らなければ置戸に訪れる人はないんだろうと思いますので、できる限り事務局体制を構築したなかではそういう宣伝や、それから地域おこし協力隊も含めてですね、卒隊後の宣伝も活用しながら置戸の観光発進を推進していきたいと思っております。

答弁　町長 深川

保険料のこと、あまり詳しくはないのであれなんですけども、あの前の観光協会のあるいろんなイベントも保険をかけながら、やっぱりリスク管理をしながら事業は推進されておりますので、一定程度の費用は掛かっているんだと思いますし、そういうことがなされないとなかなか今賠償だとか何か起きた時には困りますので、そういうことは必要だと思います。あと一方ですね、先ほど以前の取り組みのお話もありましたが、やはり見てた時にその事務局長さん、この白い雪原が都会の人は喜ぶんだって言って畑に連れてって、スノーシューを履かして歩かして、それで当時いくら取ったかはちょっと料金頂いたか、ちょっとわからないんですけども、やっぱり観点が違うんだなっていうことと、私たちと。それからやはりそういうものつなぎ合わせてプログラムを作っていく。先ほど柏原議員言われたように、神社にりすを撮りにきたり、それから紅葉を見に来るお客様も結構賑わってるようだと。それとタイアップできないかとか、そういうこともやるには観光協会が有機的に活動していくことが一番だろうっていうのはそのとおりだと思います。ぜひとも観光事業、これは観光じゃないだろうっていうものも、ある面観光になるんだと思います。そんなことを見い出しながら、観光の振興、大きな建物を建てて、道の駅を建てるってのはなかなか財源的にも厳しいものがありますし、ゆぅゆを道の駅というお話もありますが、事実上トイレも貸してますし、お店で買い物もできますし、温泉にも入れる。まぁ道道沿いの道の駅だというふうに私は思ってますので、そこでいいものを、情報を得たよとか、そういうネットワークが広がるような取り組みは今後も必要だと私も考えております。

答弁　町長 深川

防災関連に関する質問を多々いただきましたが、後ほど項目ごとにお答えしたいと思いますが、まず最初に今年も岩手県大船渡市で２，９００ヘクタールの山林火災、そして建物も２００棟を超える被害が出たという報道があります。地球温暖化など影響も大きいとは思いますが、近年は地震や大雨、台風、さらには大雪など年間を通じて様々な災害が発生しており、日常生活に深刻な被害をもたらしております。今回被害を受けられました大船渡市に限りませんが、被害者の方々、そして消火や復旧活動に尽力いただいております皆様にお見舞いを申し上げますとともに、いち早く日常の生活に戻れますよう心からご祈念を申し上げます。本町には鹿ノ子ダムがあり、地震発生の要因となる活断層もない。まぁ至って災害の少ない町だとは思いますが、今回のヘリコプターによる消火活動の様子がテレビから映し出されると、昨年７月に発生した本町で発生いたしました幌加山の山林火災の記憶が蘇ります。半世紀ぶりの発生で、消防団員にお聞きしましても野火の消火は経験したことがあるが、山林火災は初めてという、まさに災害は忘れた頃にやってくるというものだなと思います。また、昨年能登半島で地震発生後、夏には水害が発生し、東北大震災から１４年を経て今回岩手県での大規模森林火災は、災害は忘れる前にやってくるとも感じているところであります。防災に完璧はありませんが、減災、被害を最小に抑えるためにできる備えやシミュレーション、机上演習や防災訓練の実施、町民の皆様の日常からの防災意識が、さらには地域の助け合いが大切であると気持ちを新たにしたところでもあります。本町はこれまで各地区におきまして防災訓練を実施してまいりましたが、令和７年度では全町を対象として、町民の皆さんとともに防災について考える機会となるような防災フェスティバルの開催について実施計画をしており、現在内容を検討しているところであります。それでは議員からのご質問、順番を追ってお答えをしてまいりたいと思います。まずインバウンド関連でございます。国内ではコロナ感染流行の影響から完全に脱し、インバウンドにより訪れる外国人旅行者や労働力不足により技能実習生などが急激に増えており、本町におきましても外国人住民が現在８カ国２５名の方が住んでおられます。町が発行するパンフレットはじめ防災時のハザードマップ、避難誘導看板など、日本語表記のものしかございません。日本語が話せない、読めない方にとっては大変不便であることは理解をしております。しかし、現在本町に在住の国籍別で見ますと、英語圏のみならず東南アジアでも複数の言語圏から置戸町に入ってきており、町の発行物に多言語表記を98全て記入することはこれは極めて困難だなというふうにも思っております。外国人のための防災や緊急事態に関しましては北海道外国人相談センターから１５カ国語対応のマニュアル等が発表されてます。これはインターネット上でも発表されておりますのでご本人や雇用主である方々に周知をしてまいりたいと考えておりますし、また近年はスマートフォンのカメラ機能で映せば希望の言語に翻訳するというアプリも今は有効ではないかなというふうにも考えておりますので、一斉改定をして多言語表記をするというのは少し待っていこうと思っております。次に７年前になりますが、平成３０年９月６日未明、北海道胆振東部地震により北海道全域が停電したブラックアウト。これは現代社会において家電製品がほとんどを占める日常生活において多大な影響を及ぼしました。以後本町では各避難所への非常電源設備を逐次整備してまいりました。各家庭の対応につきましても太陽光などの蓄電池装置の補助を行うとともに、ＰＨＥＶ車やポータブル蓄電器が普及してきておりますので、今後とも各家庭でできる備えの啓発に努めてまいりたいと思います。また、１２年前３月の暴風雪による視界不良で管内湧別町では子どもを庇い父親が車外で亡くなっていたというニュースが今も記憶に残っております。冬の低気圧がもたらすことが多いホワイトアウトでありますが、この事故以降各道路管理者が気象情報により、あらかじめ通行止め措置などを行うようになりました。また、各人が日頃より気象情報に気をつけていただくとともに、気象台からの情報に基づき、そのような荒天が置戸町でも予想される場合につきましては外出を控えるよう防災メール等で周知を図ってまいりたいと考えております。次にヘルプマークでございますが、これは議員、以前議会で質問がありまして、それ以降ですね、広報の方にも一度掲載をさせていただきましたし、ヘルプマークの機材の方も購入をさせていただいて備えております。あれ以降ですね、交付申請は１件だったというふうにお聞きしておりますが、まぁこれは災害時の活用ということだけではなくて、日頃からの援助や配慮を必要としてる方、希望される方に配布できるよう、さらに広報紙等を通じてお知らせして周知を図ってまいりたいと思います。次に日常家族同様に暮らしているペット、これの災害対策でありますが、動物愛護の観点 や放置、被災地でのペット放置など、災害発生時に各地で問題となっている事案であり、ペット同行避難については北海道からも検討要請が来ており、ペットの同行避難を推奨していることから、本町におきましても避難所での対応等を含め早急にルールを検討した上で 方針を定め、周知を図ってまいりたいと思います。次に防災グッズ購入等に関する補助の考え方ですが、防災グッズは備蓄用品、いわゆる 自宅にストックしておくものと災害時に持ち出すような、防災袋に入れておくものとがあると思います。備蓄用品はそれぞれ趣向が違いますので、各自ご用意いただけるものと思いますし、また避難時に持ち出す防災袋等の避難用品につきましても、避難行動を取る際には避難の妨げになるような過度の持ち出しは避け、最低限必要な身の回りの貴重品とするよう防災講話等でもお話しております。これもまた各家庭で用意していただくものと考えております。議員もなかなかそれぞれ備えてはいないんじゃないかというお話だったと思うんですけども、昨年ある集まりで日赤の講習会があった時に、参加者の置戸の町民の方に、講師の方が防災袋持ってる方って言ったら１人しか。２０人ぐらいいたなかで１人しかいなかったので、その講師からこれは置戸町大変だわって言われた記憶もあります。まぁあの家庭で用意いただくものと思いますが、現在町の災害時の備蓄用品としては食料品おおむね５００人分99の３食分、衛生用品、乳児用のミルクや寝具、段ボールベッドなどを備蓄して災害時、発生時には必要に応じて拠出する体制をとっております。防災用品の備蓄、利用方法等は防災訓練時などを通じて紹介を行い、町では最大公約数での備蓄品を備え、基本的には各人備蓄していただきたいというふうに考えておりますが、個人で購入なかなかできないなどの不便な事例が出てきた場合につきましては、改めて助成を含め斡旋など、そんなことも考えてまいりたいと思います。ちなみに今年の防災フェスティバルで参加された方には何かやっぱり防災グッズを配ってはどうだろうかというような案で今検討しております。その中の１つにもまぁ簡易な防災グッズ袋を配布したらどうだろうと。これが広がってみんな家庭で防災袋を一定程度整備することにもつながるんではないかというようなことも今検討しているところでございます。

答弁　町長 深川

いろんなアイディアをいただきまして、はたと思うこともありました。せっかくフェスをやるなら外国人も参加できるような要請をするだとか、お願いすることも大事じゃないかと。それからブラックアウト体験をやるような広報をしてる町もあるぞと。なるほどなと思いました。あの防災の知識は広報など、町で月に１回出すだけではなくて、今ＳＮＳだとか、結構情報量、色がついているものですね、映像として送れるものがありますので、そんなことを通じてですね、工夫しながら広報を図っていきたいと思います。あとですね、備蓄品のなかに、衛生用品のなかにオムツがあるかと。まぁもちろん子どものオムツもありますし、大人のオムツも十分とは言えませんが、介護が必要な方の避難のためにオムツも数字はちょっと私ちょっと覚えておりませんが備蓄しております。先ほど言いました食料も５００人分が３食分ということで、もちろん避難する時には一定程度ご本人さんも一定程度持っていただかなければならない分もありますし、その前に 新たな供給先を役場の防災の方でも確保しながら、それから救援要請など、避難が必要な場合はしていかなければならないというふうに思ってますし、まぁ過剰に備品を揃えるわけにもいかないんですが、一定程度揃えてまいりたいと思っております。

答弁　町長 深川

数はちょっと今正確には分からないですけど、私も担当した時に２０数団体。組織まぁ会社もありましたが、コンビニも含めてですね、今はあの協定を結べるところは結んでいる状況にありまして、まぁその時にどれだけ有効になるかっていうのはちょっと計りは知れないんですけども、大規模な全道規模の災害が起きた時に、置戸町だけは助けてくれというわけにはなかなかならないのかも知れませんが、まぁいろんな機会を通じてですね、いろんなところと協定を結んで相互扶助、そして災害時の助け合いということでいけば、これからも広めていきたいというふうに考えております。