補聴器の購入費用助成制度の導入について

答弁　町長 深川

補聴器の購入の助成制度についての質問でございますが、まずもって補聴器の助成についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。現在は国の障害者総合支援法に基づく補装具として、先ほど議員がおっしゃられました重度の聴力障害の方の制度でございますが、難聴の程度に応じて購入費用の一部もしくは全部を市町村が助成しております。その要件といたしましては身体障害者手帳を持つ方で原則購入費用のうち利用者負担１割を除く残額を補装具費として支給するもので、その負担の割合は町が支出をして国が２分の１、道が４分の１町村が４分の１ということになっております。補聴器に限らず義歯や車椅子、眼鏡、歩行器など障害の種類、程度に応じて多岐にわたってこの補装具交付制度がありまして、本町での本年度の予算は６０万円で、毎年この制度を利用する方は波はありますが、平均で５件程度の利用実績となっております。この制度は各補装具の購入上限額が設定されており、補聴器では一番安価なもので４万４，０００円のポケット型から、一番高いものでいけば骨導式眼鏡型１２万６，９００円までが設定されております。また、費用負担は所得状況により決定され、市町村民税非課税者などは負担はありませんし、高額な補装具でも費用負担の上限は３万７，２００円となっております。要するに６０万円の補装具でも３万７，２００円まで負担していただければ購入できるということになっております。もちろんその価格については、先ほど申し上げました上限額というのはありますが、そのようになっております。もちろん交付の条件では先ほど議員もおっしゃられましたとおり、身体障害者の認定を受けた手帳を持ってる方、その上で身体障害者更生相談所の判定で必要だという判定がなされた方のみ交付となっております。さて、議員からお話がありましたその障害まで及ばない軽度から中程度の難聴の方の補聴器の購入助成ですが、先ほどお話がありましたとおり、昨年度末では全国で３９０自治体が行っていることを知りました。議員ご指摘のとおり管内でも徐々に実施町村が増えてきていることも承知しております。しかし、助成内容では高齢者を対象とする町村、児童を対象とする町村、低所得者を対象とする町村、35聴力の程度によって制限を設けてる町村、それぞれ対象と目的を限定とした制度設計がなされており、まだ勉強不足だという点も否めない、私はそのように思っております。補聴器にもですね、装着方法により耳穴型、耳掛け型、ポケット型、またオーダーメイド品など、金額もおおむね３万円程度から両耳で先ほど議員もおっしゃられたとおり６０万円も７０万円もする補聴器をつけられてる方がおられるのも承知しております。多種多様な補聴器の中から聞こえの症状の程度に応じて、その人に適したものを正しく装着して使用することが重要であり、購入装着にあたっては医療機関などの適切な使用方法について指導を受ける必要があると思っております。また、議員が今回質問された補装具交付にならない軽度、中等度という方は一般的にはこのような方です。小さな声が聞きづらい、テレビの音を大きくする、そのような方は高齢者の方ではたくさんおられると思います。実はそれ以上の障害程度の方でも補装具の制度、それから身体障害者手帳の制度を承知していないから自分で購入してる方も多くいるかと思います。まず補聴器に限らず身体障害者手帳の制度や補装具費用交付制度の周知を図り、該当の方はそちらを利活用いただきたいと思います。本町の今の段階の考え方ですが、軽度、中等度の難聴は子どもにとっては言語の習得や発達に影響を与えるリスクがあるため、早い時期から補聴器を身に付けることは重要ですし、高齢者にとっても議員お話のとおり、コミュニケーションがなくなることが社会的な孤立感を高めて生活の質が低下するということを防ぐ意味でも、補聴器の装着というのは効果があると理解しておりますが、平成３０年からは補聴器の購入費用で一定の条件で所得税の医療費控除の対象となったこと、また難聴以外にも視力低下による眼鏡やインプラントなどの歯科治療など保険適用外、それからこの補装具交付の要件に満たない、ほかの日常生活で必要なものもあることから、本町での補聴器につきましてもですね、どのような方が該当して、どのような人が必要としてるのかということも少し調査をしながら、各自治体の状況も見ながら、今後助成制度を創設するか考えてまいりたいと思っております。私もですね、先日健康診断に行って聴力検査をしますと、右耳が高音が聞こえてないですよって言われて、まぁ補聴器をつけなさいとは言われなかったんですけども、それはやっぱり加齢による聴力低下なのかもしれません。それから私の知ってる人でもここにイヤホンのような本当にファッショナブルな昔の補聴器とは違う補聴器をされてる方がいて、いくらだったんですかって言うと、先ほど言われたように何十万と、この負担してもやっぱり必要なんだなっていう人もいますが、やはりばらつきがあります。経済的に困ってる人で買えないっていう人であれば、やはりそういう助成措置も講じる必要がありますでしょうし、先ほど申し上げました子どもで幼少期に発見をして、そしてそこから装着すれば言語能力の発達にも効果があるというような方についてはですね、やはり早期にそういうような方の発見をしてですね、対応していく。これは地域福祉センターの所管ではありますが、保健師、保健指導、介護予防事業の中でいろんな聞き取り、情報を集めたり、それから指導しながら対応していきたいと思いますので、今の段階で来年から助成制度を立ち上げるということを申し上げられないわけではありますが、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 深川

効用につきましては、今回レクチャーを受けてですね、福祉センターからいろんな補聴器をつけることによってＱＯＬ、生活の質が上がるんだと、それから先ほど言ったようにその認知症を防ぐことにもなるんだ、刺激が与えることによってということを承っておりますし、まさにそういう効果だろうなというふうに思います。しかしながら、助成制度を設けるかどうかっていうのは、先ほど言いましたように他の種類の日常生活でいけば２０８０運動のように８０歳で歯を２０本保ちましょうみたいな運動で、そのなかでインプラントも相当今普及してきています。そんななかで食べることは生きる上で大事ですって言っていながら、それはどちらかというと所得に余裕のある方がインプラント治療しているような状況で、実際にはそうではない方々ってのは入れ歯で対応してる方々もおられます。そんなことでいけば、耳の補聴器の効用ってのは本当十分理解してますが、他とのバランスも取っていかなければならないなというふうに思ってますので、管内の状況も見させていただきました。それぞれまちまち、対象者もバラバラ、それから助成額も一定程度３０万円も４０万円も助成するような町はありません。一桁台の助成制度で走ってるところもありますし、どのような数、置戸にそんな方がおられるのか、私の知ってる限りでは高齢者の方々でイヤホン型、内耳に収めるイヤホン型の補聴器をしてる方は相当多いので、いくら払ってるのかって言ったら、先ほど申し上げました何十万だっていう人もいますし、そうではないタイプのものも新聞のチラシには載ってて、安いのもあるんだと。それぞれ障害の質や高音性、感音性難聴といろんな種類があって、音を大きくすれば聞こえるって言うだけの補聴器ではないっていうことも承知しておりますので、少し勉強が必要だと思ってますし、石村議員が言われるように補聴器の効用っていうのは今回いろんなとこで勉強させていただいてますし、必要だなというふうに思ってますが、助成措置を講ずるかっていうのはまた次の次元で検討していかなければならないと思います。先ほど申し上げましたとおり、ほかの補装具で１年間で６０万円です、うちの予算って。そんななかで今まで賄ってきてるっていうことは、それだけその制度を知らないんではないか、きっと値段と能力の高さってのはわからないですけども、何十万もする補聴器っていうのは、もしかすると軽度以上の障害になってる、聴力障害になってる方かもしれません。お年寄りでも身体障害者手帳、それか37ら交付は受けれますので、そちらの制度周知も図っていくことも重要かなというふうに思っております。

答弁　町長 深川

今回石村議員は補聴器に特筆して質問されてますので、ほかの先ほど申し上げましたとおり義歯やそれから眼鏡だってそうです。眼鏡をちゃんとつけることによって外出ができたり、いろんな分野で必要な道具っていうのはあるんだと思います。今、補聴器についてはいろんな効用があると、そして医療費の抑制だったり介護予防につながるんだということは、ほかのものにも当てはまることなので、そのなかで総合的に判断して助成策としてですよ、行うかどうかということは判断していかなければならないと思います。インプラントもですね、僕今回調べましたらですね、所得控除の対象になるそうです。ですが、先ほども申し上げましたとおり、所得控除は所得税を払ってる人でないとその控除を受けても何ら意味がないということになっちゃうので、やっぱり低所得者に限った制度設計をしなければならなかったり、優先するべきものは子どもなのか高齢者なのかということも考えていかなければなりません。それから歯に限らず眼鏡についても障害認定は結構厳しいと思います。０．０２以下になってる方が障害認定になることもありますが、両眼の和だとか、実際には白内障の手術をしたあとの眼鏡などは医療費控除の対象になるというふうにもなっていますので、いろいろな政策展開を考える時に、補聴器はどのぐらいの順位で進めるべきかということをやった方がいい、それはもちろん助成した方が普及も早いでしょうけども、どれを選んで先にやっていくかってことは総合的に判断していかなければならないというふうに思っております。