議事録に件名の記載なし

答弁　町長 深川

合同納骨堂、合葬墓の建設についてのご質問ですが、議員からも前段お話がありました平成３０年３月の議会で本件について質問があり、その後町長が交代して町の考え方が変わったのかということも加味しながらお答えしていただきたいということだったと思います。まず、最初議員からもお話があったように、少子化や核家族に伴い、お墓の維持管理が大変であるなど、お墓を個々に管理することに不安を持たれてる方が増えてきてると思います。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、葬儀のあり方、自宅葬や身内のみで行われる家族葬が増えるなど、家族間の関係の変化や社会構造の変化が影響しており、埋葬や供養の在り方も変わってきているのは時代の趨勢であると思います。また、本町においては、近年お亡くなりになられた方の半数、約半数が町外での葬儀、そして火葬44となってる例が、年が多くなってきております。本年８月、私は置戸墓地に外国人殉難者慰霊の際に伺った際、こういう光景を見ました。高齢のおばあちゃんが、お墓の墓地の上部の方にきっとお墓があるんだと思いますが、急勾配の階段を荷物を持ち、腰を曲げてゆっくりゆっくり歩いて行く姿を見て、大変だなぁと思いました。そして近い将来、この方は墓参りできなくなるんだろうなということを感じて、そのときもどうしたもんかなというふうに思ったことを、この質問があったときに思い出しました。さて、本町が管理する墓地は９か所あり、墓地の使用許可数は台帳上１，４９０、約１，５００ありますが、このなかには返還の届出を行わず、墓地をすでに撤去されてる件数も含まれていることから、墓石数としてはこの数よりは少ないと思いますが、実態調査を近年行っておりませんので、まぁ明確な数字は把握しておりません。ここ数年新たな墓地の使用許可件数は減っております。本年及び昨年は１件もありませんでした。また、ちゃんとした返還届を出された返還数ですが、令和元年度で１８、令和２年１３、令和３年１２，今年においては今まで２２件と大幅に増加傾向にあります。返還の主な理由といたしましては、ご家族や承継者の居住される市町村への墓地や合葬墓への改葬、または先ほど議員もおっしゃられました墓じまいに伴う納骨堂への改葬などが挙げられています。近親者が近くにおらず、またお墓を建立するにも現実的な難しさも伺え、以前のような弔い、そしてお参り、墓参ができない状況となってるのは間違いがないと考えています。議員から質問がありました公共合葬墓の設置ですが、お墓の管理を子どもに迷惑をかけるわけにはいかない、身寄りがいない、お墓があっても後を見てくれる人がいないなど、いろいろな理由で寺社や市町村設置の合葬墓が増えてきているようです。８月の北海道新聞の紙面では十勝の各自治体の公共合葬墓の記事が掲載され、それを私も目にしております。整備が進む自治体、そして白紙に戻した自治体、寺社との関係性なども課題が取り上げられ、その時点では道内公共合葬墓設置自治体は５０を超えているという報道でしたが、その後も設置は増えて、現在はもっとこの数字より増えていると思います。しかし、オホーツク管内では平成２５年頃から自治体でも設置が増え、今現在、管内では置戸町と滝上町以外１６市町村ではこの公営合葬墓が整備されております。特に管内は整備率が高く、ある意味では先進地の管内であると思います。本町担当窓口である町民生活課には先ほど墓じまい、墓の返還の際、近親者居所への改葬に対する問い合わせが多く見られ、町内での合葬墓についての問い合わせは少ないというふうに報告が上がっておりますが、私町長就任後、直接私のところに意見として整備の必要性をお伝えに来られた方も少なからずおります。それは管内の整備状況を耳にし、置戸町も整備をする時期ではないかというご意見や、潜在的に将来に不安を抱えている人も少なくないということがここから読み取れます。先日、この案件について課長会議で各課長の意見を聞いてみました。職責を超えてそれぞれ自分自身の問題として考えた時どうでしょうかとお諮りしたところ、もう考えるべきだと切実に発言をする課長や、まだまだお墓のことは先のことで考えが及ばないという表情の職員もおりました。まぁさまざまというところでございますが、管内の整備済の自治体と本町の状況が異なる点が一つあると思います。本町ではすでに４つの寺社、お寺、それから神社含めてですね、そういう合葬墓がすでに整備45されております。こういう時代を見越して先行投資されたのだと思っております。また、近年ではお墓ではなく、先ほど議員もおっしゃられましたが、納骨堂へ納骨し供養する方というのも増えているというふうにお聞きしております。合葬墓は宗教などにこだわらず、１つのお墓に複数の方をお納めするお墓で、一度納骨すれば事情が変わっても返却することができないなど、デメリットもあります。そして今問題になってるのは、寺社との関係でいきますと、寺社のその合葬墓の、まぁ私は正確には承知しておりませんが高額であると。それに比べ、公共の合葬墓は非常に安価であるということから、まぁ先ほど言いました８月の新聞では、まぁ営業妨害ではないかというような意見も十勝では上がってるというお話もあります。まだ、私はあの各寺社、宗教団体とはお話はしておりませんが、将来の遺骨の埋葬のあり方や公設合葬墓のあり方など、議会とも一緒にお知恵を借りながら、各寺社とも協議をしながら慎重に検討してまいりたいと思います。それと毎年高額な修繕費を掛けて使用している火葬場の老朽化の問題もあります。これは中里墓地にありますが、公共合葬墓の整備と併せて、これも検討していかなければなりません。先ほど申し上げましたとおり、火葬の数は年々減少傾向にあるのは事実であります。こんなことも含めてですね、宗教団体、法人の方々ともお話を進めながら、私はこの問題は避けて通れない課題だと認識しておりますので、あのいずれの段階かでお話がつき次第、まぁこの可否については表明をしていきたいと思っております。

答弁　町長 深川

先ほど営業妨害ってちょっとふさわしくない言葉で民業圧迫っていう、あの道新にはそういうふうに書いていました。その中身というのはちょっとご理解、ちょっとあの簡単ではなかった、私もちょっと読み違いしたんですが、実は今阿部議員もおっしゃられたとおり、無宗教の人が増えているという部分はこれは事実なんだと思います。しかしながら、この十勝の案件が出た新聞を読みますと、この合葬墓を境にですね、その今まで先祖がその宗教で門徒さんであったり、いろんなあのその宗教の檀家さんと言われる人たちが離れていく機会になるんだということが、まぁ民業圧迫になるんだというお答えもありました。もちろん行政が宗教を推進してるわけではありませんが、寺社の言う、そのような内容も理解できないわけではありません。先ほども申し上げましたとおり、本町ではもうすでに４か所が合葬墓を整備しているということ。それは厳然たる事実でありますので、やはりそこの寺社とはお話をしていかなければ、またこう大きなトラブルになると思います。あの前向きなご意見をということなんですけども、やはり議員とそんなに変わんないと思いますが、それだけ無宗教の人が行き場を失うんだよということを考えれば、やはり時代の趨勢で、この公共合葬墓、無宗教の公共合葬墓というのは、これから必要になる時代ではないかというふうには認識しておりますので、いずれにいたしましても協議を進めてまいりたいと思いますので、議会もいろんな所で情報を、各自治体の情報も得られていると思いますので、まぁ協議を進めて、この合葬墓の問題は俎上に上げていきたいと思います。