ふるさと納税制度の推進について

質問　4番 佐藤勇治

それではふるさと納税制度の推進について一般質問を行います。本題に入る前に若干前置きになりますが、ふるさと納税については平成２６年３月定例町議会で前井上町長に対し同僚議員から積極的に進めてはどうかとの質問を行いましたが、前井上町長については、ふるさと納税そのものに対し懐疑的で、後ろ向きな答弁であったと記憶しております。一方、今年１１月、町内４地区で行われた移動町長室では、現深川町長自ら積極的な発言もあり、ふるさと納税制度に対するその思いと新たなふるさと納税制度に対する考え方を率直に伺いたいと思い質問させていただきます。本年８月の新聞報道によりますと、令和元年度の納税寄付額の実績ではオホーツク管内１８市町村中、本町は３８２万円とランキング最下位の記事が掲載されておりました。この制度の趣旨は応援したい自治体に対する寄付をすることにより、その地域に貢献したいという思いと地域の特産品を返礼品としてリターンを受け、また所得税や住民税の税の控除の対象ともなり、一方では人口減少や財政的に窮屈な自治体にとっても地方創生に大きく寄与する制度であると認識いたします。総務省のホームページのふるさと納税コーナーの見出しには、ふるさと納税で地方創生あるいはふ24るさと納税で日本を元気になると分かりやすく制度が紹介されております。以下一部の前書きを紹介いたしますと、地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には誰でも故郷へ恩返ししたいという思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた故郷へ、都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、そこの住んでる自治体に納税することになりますが、しかし、一方税制を通じて故郷へ貢献する仕組みができないか、そのような想いのもと、ふるさと納税は導入されたと、導入のきっかけが紹介されております。令和元年６月からは、国においては制度を見直し、新しいふるさと納税制度を施行し現在に至っております。本町におきましても、オケクラフトはもとより農畜産品を組み合わせ、返礼品としての活用や新たな特産品を開発するなど、さらなる返礼品の選択肢を増やし、東京や札幌のふるさと置戸会会員はもとより、全国に散在する潜在的な置戸の応援団に新たなふるさと納税制度を積極的にＰＲし、置戸の活力あるまちづくりの戦略として、戦略の一つとして取るべきだと思いますが、町長の今後の取り組みについての考えを伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

具体的にはですね、まぁ令和３年度、明年からですね、従来ですと返礼品は送ってなかったんだけれど、具体的に返礼品、特にあのクラフトなどを中心に送りたいということと、まぁ送っていただく方の心を大切にしたいと、結びつきを大切にしたいと、そういう回答であったかと思います。それでですね、まぁ一つ課題としてはですね、私が考えるにはやっぱり２つ程ですね、当面の課題があるのではないかと思います。１点目は今言われたとおり返礼品として置戸にどのようなものがあるか。また、何があるのか。今後どうやってそれを開発していくかっていうことも一つの大きな課題になろうかと思います。先程も申したとおりですね、まぁあの町長も申しておりましたが、オケクラフトは別として、地場産品としてのですね、これから期待するところのワインだとか、あるいは従来の白花豆焼酎あるいはヤーコン、これは現実には、ヤーコン茶も開発されております。それから畜産品では、篠原牛などもすでにブランド化されて売られておりますし、生椎茸、これはまぁ乾燥椎茸も作っているようですが、こういった椎茸。それから蜂蜜、それからあのこれは特殊だと思うんですけど牛乳豆腐などもですね、パッケージにすればで売れるんでないかと思うんですが、まぁ返礼品になるんでないかと思いますが。今言ったとおりですね、いろいろですね、町民の皆さんのですね、声を聞いたり知恵を出してですね、今後ですね、置戸の特産品を開発する大きな要素になるということだと思いますが、まぁさらにですね、今あの言ったほかにですね、一つの考え方としてですね、サービスという話が出てました。具体的には移動町長室はですね、全国的な例としてはですね、非常に例外的な例なんだけども、お墓の掃除だとかね、そういうのも一つの返礼品の一つとしてやってる自治体があるということが紹介されてましたけど、そういったこともですね、置戸町として何ができるかということも一つのキーポイント26になろうかと思います。そんなことですね、まず１点目はその返礼品としてどのようなことが、まぁより深掘りしてですね、どうあるかということを、１点目として課題として提起したいと思います。それからの２点目としてはですね、このいただいた寄付金をどのようにまちづくりに活用するかと。基本的には使いみちや成果を明確にし、いわゆる寄付者とのですね、継続的な繋がりを持つ取り組みが必要であるということが言われております。当然ですね、全国的にもこの取り扱ってる自治体はですね、基金を設けて、いわゆる目的基金って言いますか、そういったものをですね、特定した基金を設けて、それに基づいてですね、使いみちを明瞭・明確にしていくという、そういうことが大事であろうということが言われております。この課題としてのですね、返礼品に対する考え方、それから寄付金を基金化すると。そういったことについてのですね、考えが、まぁ来年度からスタートするということであれば、当面基金についてはですね、早急に取り組まなければならないと思いますし、まぁ条例化の取り組みも必要だと思いますし、ほかに目的基金とする置戸町にはですね、数々の基金がありますから、寄付者の意志っていうかね、そういうものに基づいて、それに合致するものであれば従来の今ある既存の基金に充当することができると思うんですが、一般的にですね、まちづくりに寄与したいということであればですね、このふるさと納税寄付金をですね、明確に寄付金に一度基金に納めて、今後ですね、実現に成果をですね、明確にしていく必要があると思いますが、この２点についてお伺いいたします。

質問　4番 佐藤勇治

まぁ、あの縷々説明がありました。まぁ置戸らしい産品をこれからいろいろ開発していきたい。また、あのソフト的にはですね、定住対策にも結び付けたいというそういう意思がありました。まぁ、これらについてはですね、どの程度寄付金が集まるかということにもあると思うんですが、じっくりこれからですね、戦略を練っていただきたいと思います。で、あの全国的な先進的な例としてですね、若干紹介したいと思うんですが、まぁあの今の答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、道内ではですね、特に隣と言いますか、管内は違うんですが、十勝管内の上士幌町ですね、上士幌町はですね、子育て支援の充実による人口増を図るということで、今紹介が出てました。分野的には教育や子育てに充てるんだと。そういう上士幌町のあの成果をですね、まぁ出てました。それではもうちょっと、これもホームページの中にあったんですけど、人口増に本当になってんのかどうかっていうことは、このあれで見たんですが、実質的にですね、まぁ成果が出てると。いわゆる平成２８年度に１３年ぶりにですね、人口が３１人増加したと。さらに平成２９年には、翌年ですね、さらにですね、７１人の人口増がありましたということで、隣の上士幌町についてはですね。非常にまぁ人口の減少の歯止めをかける以上にですね、増加もしてるということで、これはあの特殊な例かもしれません。あとですね、具体的な紹介は差し控えますが、これは長崎県の五島市。五島列島の離島の市なんですが、これはあの離島のハンディを乗り越えるためにＩＣＴ教育の充実ということで、まぁ教育の充実ですね、過疎地も同じだと思うんですが、やはり中央から離れてる、しかしですね、まぁ今言われてるいろんなＩＴ事業を積極的に取り入れてまぁ距離感をなくすと。そして子どもたちもですね、のびのびと教育してると、そういった事例がありました。その他にですね、岐阜県の高山市では木の温もりでつなぐまちづくり。まぁそういったことで木を中心にしてですね、まちづくりを積極的に進めると。それから京都府の綾部市ですね、これはふるさと納税で水源の里をもっと元気に。そういうキャッチフレーズでですね、あの積極的にですね、水源の里をですね、売り出してですね、地域の活性化につなげてる。まぁ集落のですね、水源を積極的に活用しながらですね、活性化を図っていくというそういう事例がありました。この中ではですね、そのふるさと納税で得られた資金をですね、特産品の製造に必要な真空パック28機だとか保管庫だとか乾燥機だとか、そういった備品の購入あるいは生産量の増加だけでなく、新製品の開発や販路拡大に生産者が積極的に取り組んでいく。まぁ、そういった事例もこの綾部市ですね、取り組んでいるという紹介がありました。また、福島県の昭和村ではですね、築８０年の木造校舎。まぁ置戸には木造校舎はないんですけど、この古い木造校舎をですね、解体しないでそのまま残してですね、まぁ観光のスポットとして、そしてあるいは交流の場としてですね、これを積極的に活用してると。そしてこれらの古い校舎をですね、あの積極的にいわゆる寄付金を利用して維持管理費に充てているという、そういった事例があります。まぁ以上大まかに５つ程ですね、こういった全国的ないろんなユニークなですね、取り組みをしてるってことでありますんで、今後ともですね、ぜひ置戸は置戸らしいですね取り組み、そういったことでですね、皆さんの力でですね、まぁアイディアと言いますか、そんなことでこれから期待したいと思いますが、それらについて、町長の考えがありましたら伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

今後ともですね、ふるさと納税制度については期待したいと思います。次にですね、消防団の現状と団員確保についてを質問させていただきます。前段、本題の質問に入る前にですね、今年の秋の叙勲で旭日双光章を受章されました前消防団長の木村茂廣さん、そして藍綬褒章を受章されました現消防団長の沼津一憲さんの２氏に対し、心から受賞のお喜びを申し上げるとともに、永年の消防団活動の功績とその尽力に感謝申し上げる次第でございます。この消防団のことについては平成２９年の６月に定例町議会で、井上前町長に質問をしたこともありますが、前進的な回答はなかったと思っておりますが、再度町長が変わりましたので、深川町長に考え方を伺いたいと思います。人口減少と少子高齢化の進行により、本町だけでなく全国的に地域の防災の要である消防団の取り巻く環境は年々厳しい状況にあると認識しております。特に消防団の高齢化と定数に対する団員の充足率は低下しており、欠員の増加は地域防災体制を築くために憂慮すべきことと思っております。そこで現状の消防団の実態と今後の消防団員の確保、消防団の充実強化あるいは定数の見直し、組織の見直しなど、どのように考えておられるか町長に伺います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁあの若干踏み込んだ答弁を期待してたんですが、北見地区消防組合全体でですね、この団員の確保については取り組んでるっていうお話でしたが、まぁでも１市２町それぞれ事情が違いますし、常備とする職員の数も違いますんで、それぞれが自分たちのまち、自治体をですね、防災から守らなければならないということで取り組まなければならないと思っています。それでまぁ重なるかもしれませんが、令和２年度のですね、北見地区消防組合の行政執行方針がですね、毎年２月に管理者、いわゆる北見市長がですね、我々消防議会議員に対して示されるわけですが、その行政方針の中にもですね、消防団の充実及び地域防災力の強化等への取り組みということで、項目として挙がっております。であの消防団のですね、充実ということではですね、総務省の消防庁が示す基本施策に基づき、充実強化をしていく。その中に５つの重点項目が示されております。あの北見地区消防組合の行政方針の中でですね、それで１点目は消防団協力事業所表示制度の充実ということで、これは置戸町も取り組んでいただいておりますし、機能別消防団員制度の推進、これはちょっと私もちょっと理解はしてないんですが、機能別消防団員制度の推進ということも述べております。そして３番目は学生消防団活動認証制度の推進ということで、まぁ置戸には大学がございませんし、北見は大学がございますんで、多分そのことを念頭に入れてですね、学生の消防団活動認証制度の推進ということを項目に挙げてるんだと思います。それから４番目は公務員等の入団促進ということ。５番目は消防団応援の店事業の拡大ってことで置戸も１店か２店、消防団応援の店っていうのがあろうかと思いますが、この以上５つがそれぞれ北見地区消防組合の行政方針の中で消防団の評価ということで謳っていますが、その中で今言われたとおりですね、置戸にとっては非常に事業所の方々がですね、ご理解いただいてですね、積極的に従業員の方が消防団に入っていただいていることも十分理解しております。そんな中で、農家の方あるいは個人事業主もですね、消防団に入って活動されていることも十分理解しております。ただ、今後においてですね、これからこういった商店だとか農家だとか、個人事業主だとか、あるいは法人等がですね、どれだけ若い方が入ってきて消防団の活動を支えていただけるかということは相当に厳しい状況にあると思うんです。それで私は前にも井上町長にも質問しましたが、今回のこの４番目のですね、公務員等の入団の促進にぜひ着眼してですね、本町もですね、町職員のですね、積極的な入団促進を図るべきであると私は常々思ってるところでございます。ただ、防災計画の中では職員の位置付けというのは明確になっておりますんで、すべての職員がですね、消防団に入るということは不可能であるし、一定程度のですね、人数しか入れないと思うんですが、しかしですね、これは全国的にもあるいは隣の町の訓子府31もですね、町職員はですね、まぁ一定の数ですけど入団を進めているところがあります。これはですね、ぜひですね、前向きに検討していただきたい。置戸分団はですね、４部制で、今んとこ４部制なんですが、少なくてもですね、各部に１名くらいずつのですね、町職員がですね、その部に入ってですね、消防団の活動を自ら体験し、自ら消防団員としてですね、活動していっていただきたい。そのことをですね、強く私は要望したいと思います。そして入ってですね、まあ２０年３０年と、そういう長い期間ではなくて、せいぜい８年か１０年ぐらいの間ですね、一定程度年数が過ぎた段階で若い職員にまたバトンタッチしていくということでですね、そのローリングを繰り返してですね、少なくとも役場のこの置戸の中の事業所で一番の事業所ですし、最近は一番年齢が若いと。３７歳、平均年齢が若いということを聞いてますんでですね、ぜひ若い職員の方がですね、積極的に自分の意思として町長自らですね、あの上から指示するんじゃなくて、自らそういった意思でですね、消防団に入って町の防災をガードするんだと、そういう思いを持ってですね、消防団に入っていただければですね、すごく消防団としてもですね、力強いものになるかと思いますが、再度ですね、しつこいかもしれませんが町職員のですね、団員としてのですね、勧誘について町長のお考えを伺いたいと思います。

質問　4番 佐藤勇治

まぁあの後ろ向きというか、一番言いたかったことのいわゆる町職員の団員としての活動を私は求めたんですが、確かにですね、私も職員でしたから、サイレンが鳴ると緊急事態ということで非常招集と、そういうことで職員として消防の庁舎に駆けつけました。ただですね、まぁ火災の場合なんかはそうなんですが、行ってあそこに駆けつけてですね、何をできるんだと。火事でですね、消防車何台かありますけど、役場の職員がですね、消防車の団員さんが駆けつけて来る前にエンジンをかけるとか、そのスタートする段取りをするとか、そういうことは一切できないし、ホース１本ですね、触ることはできないんですよね。そしてまぁ火災っていうのはですね、１分１秒を争うものだと思っていますが、これはあの北見市の事例でですね、ある出張所でですね、まぁこれは人数限られてるんですが、置戸より多いかな、もう１０数名の出張所の職員が勤務してるわけですが、それは３交代でやってると思うんですが、そんな中でですね、救急と火災が重なったんですね、たまたま救急が先に出て、救急隊が現場に行ってると。ところがほかの現場で火災が発生したと。そうすると出張所にいる消防車が現場にたどり着くことが出来なかったと、そういう事態もありました。まぁそれについてはですね、北見の市議会でいろいろ議論があって、職員の充足っていうことで取り組んでおるのですが、それにしてもですね、やはり職員の数ってのは限られるし、やっぱり地域にある力をですね、ぜひやっぱり活用すべきだと思うんですね。この職員が消防団員になるってことはですね、地方公務員法上のですね、制約も何もないし、あるいは地方自治法の制約もないと思うんですね。ですから全国的にはですね、過疎の町だとか、小さな自治体はですね、消防団員も町職員が兼ねてるんだと思うんですが、早晩ですね、もう少し時間をほしいっていうことですが、ぜひですね、これはですね、もう何て言いますか、じり貧になる前にですね、それは取り組んでいただきたいと思います。そしてやっぱり職員がですね、積極的にですね、あの現場に駆けつけれるようなですね体制。それはまぁ訓練にもよると思うんですが、サイレンが鳴ってですね、ただ事務所に駆けつけてですね、何をしていいんだろうかっていうことではなくて、少なくても訓練を受けた、あるいは消防団員という立場でですね、職員が配置されているならばですね、消防車を出す準備とか、あるいはですね、一定程度現場に駆けつけるようなそういう体制ですね、ぜひですね、取り組むようですね、今後お願いしたいと思います。