保育の無償化と町の独自支援策について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

幼児教育保育の無償化と町の独自支援策についてということでありますが、今更という感じもありますけれども、前段少し整理をさせていただきたいと思います。人口減少あるいは少子高齢化による家族構成、家族形態って言いましょうか、これらの変化、加えまして就労の多様化、こうしたことを含めてのことでありますけれども、そうしたことから子どもたちを取り巻く環境というのが著しく変化する社会の中で、子育て支援サービスに対するこのニーズの多様化というものがどんどん進んでいるわけであります。そのため、国をはじめとして地域をあげて社会全体で子どもや子育てを支援する仕組みを作っていこうじゃないかっていうのが国を問わずでありますが、喫緊の課題ということになっているわけであります。そのような中、本町では乳幼児の良質な教育環境あるいは保育環境の提供に資する子育て支援策として、道内でもいち早く認定こども園制度を採用いたしました。町内各保育所あったわけでありますが、この各保育所、それから幼稚園を統合いたしまして、認定こども園置戸町こどもセンターどんぐりを平成２０年４月に開設し、１２年目を迎えております。予想を上回る利用は、質の良い保育等の確保あるいは利用者負担額の軽減、施設整備などの効果っていうものが上がっているというふうに思っております。本年度準備を進めている施設の改修・増築では、定員を増加する０歳から２歳児の保育スペースの確保と充実をメインとして、加えて保育士等の労働環境整備を目指しております。また、地域における子育て支援として、地域子育て支援拠点事業として子どもセンターどんぐりの中にらっこルームの開設あるいは放課後児童クラブの運営、すこやか子育て応援事業としての医療費の助成ということになりますが、これらの事業による子育て世代の経済的な支援などなど、多くの子育て支援を展開しております。長年の検討になりました児童遊園地再編事業については、当初は７カ所を統廃合の対象として町民の皆様と意見交換をしてきたわけでありますが、町内４カ所として中央公民館広場の一角にあそびーばを整備いたしました。ご質問の１０月から実施のこの消費税増税に併せて施行される国の幼児教育保育の無償化に合わせた本町での独自支援でありますけれども、内容は本会議で関連する条例の改正あるいは町独自の施策の実施に向けた補正予算について、先にご説明を申し上げたわけでありますが、率直に申し上げて、少しやり過ぎかなというふうに思わないわけではありません。ありませんけども、置戸のあるいは置戸における今の現状、そうしたことを考えた時に、少しでも未来を担う、また未来の置戸町を背負ってくれる今の親御さん、あるいはそのお子さん、そうした人たちがこの置戸の町の中で、いろんな課題はあると思いますけれども、その課題を乗り超えてもらう、そうした人材づくり、人づくりをしていかなければならないというふうに思っているから、少し思い切った独自政策を打ち出したわけであります。まぁ国が実施する保育料の無償化に加えて、議員もご承知のように、０歳児から２歳児の課税世帯における保育料の無償化。さらには３歳児から５歳児の食材費、副食と言われる部分ですけれども、この食材費の無償化について町独自の支援策として実施いたします。理由としては今申し上げたことがあるわけでありますが、まぁ少子化時代の中で地域をあげて子育てを支援していく、その必要性っていうのは今更議論することはないというふうに思っております。37また、園児全体が安心して保育が受けられるこの体制の確保、さらには町全体の労働力不足ということが現実あるわけでありまして、そうしたことを解消していかなければならないという側面も持っておりますので、そうしたことを合わせて、先程も申し上げましたけれども独自支援策を講ずるようにしたわけであります。ただ、３歳児から５歳児の主食につきましては、家庭での食事の大切さなど、食育という視点から園に来る時にご飯を持参することにいたしております。まぁここまで支援するんだから主食であるそのご飯についても園の中で作って食べてもらうようにしたらいいんじゃないかっていう考え方もあるだろうというふうに思います。思いますけれども、認定こども園を立ち上げた時に信愛会に経営を委ねているわけでありますが、そこの一つの方針として、こうした問題について園の中での旗印って言いましょうか、そんな思いでやって来られておりますので、町としてもそれについては基本的には尊重しようじゃないかとということで今日まで来ているわけでありますが、まぁそうした園の方針って言いましょうか、そんなことを受け止めてこれからも進めていこうじゃないかというふうに思っています。ただ、いろんなことでの時代も大きく変わってきておりますから、園の方とも十分協議はしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、必ずしもこれに、まぁ食育の視点からとは言っても、まぁ主食であるご飯について違った方法を将来考えるということはあり得ることでしょうというふうに申し上げておきたいと思います。令和という新しい時代に入ってきたわけでありますが、まぁ子育て支援の新たなスタートとして、本年度オープンした児童遊園地あそびーば、こどもセンターどんぐりの増改築、さらに幼児教育保育料等のあるいは食材費、これらの完全無償化を本町における子育て支援の三本柱として、その他支援策も含めてでありますけれども、まぁかなりの部分についての支援強化っていうことを謳い込んでいるつもりでありますので、町全体の子育て支援の一つのパッケージとして総合的に推進をしていきたいと、そのように思っております。将来に向けてという部分でありますけれども、本年度は平成２７年度から５年を１期として置戸町子ども子育て支援事業計画の今年で最終年度ということになります。次期計画の策定に向けたアンケートの実施ということも行いまして、それについては終わりました。まぁ置戸町子ども子育て会議の中で検討協議を進めているところでありますが、その中でこれまでの施策の評価等をいただきながら、今後の子育て支援策について協議を行って、一層の子育て支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います 。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

お答えしたいというふうに思います。主食の関係については先程も少し触れましたけれども、平成２０年の４月にこどもセンターどんぐりを開設した時に、当時というか、開設する前の信愛会の役員の方々ともご相談させてもらいました。その時に、やはり先程も少し申し上げましたけれども、主食の部分っていうのは極めて大切なものだと。そして食育ということも当然その食べるということだけじゃなくて、食育という部分も非常に重要なんだということがあって、先程も申し上げたように、ご飯については持ってきてくださいということを平成２０年の４月に開設した当時からずっと今日まで続いてきているわけであります。これには先程も申し上げたように、まぁいろいろ社会環境って言いましょうか、そういうことも、また家庭環境っていうことも変わってきたと思います。したがって、こうした問題について今一度そのことを踏襲をして続けていくのが至当なのかどうかっていうことは園の中でも十分検討していただくということはやぶさかでないというふうに思ってますので、それによっては少し変わってくるのかなというふうに思います。それから、なかなか人口減少に歯止めがかからないというのは極めて残念なことなんですけれども、全体的なことで言えば、平成２０年の４月にこのどんぐりを開設する時に、将来のこの子どもの数というものを検証したわけであります。その時から、その時の検討材料が甘かったって言えば甘かった39のかもしれません。今はその当時のことで言うと今増えているわけです。しかし、残念ながら人口が減ってるっていうのは、まぁこればかりの問題ではありませんけれども、やはり高齢化がやはり進んでいるということです。残念ながら亡くなってる方の年齢みますと、おおよそ９０歳を超えている１００歳に近いような方が亡くなってると、ある種致し方ないと言い方はできませんけれども、そういうような感じです。その亡くなってる方が、まぁ毎年生まれる子どもたちを超えるというような状況になっているわけであります。ですから当初このどんぐりを開設する時に想定をした数というものがそのまま来たとすれば、おそらくや、そんなにも大きな増築はする必要はなかったんだ、ないんだろうというふうに思います。もちろん、その０歳児だとか１歳児だとか、そういう部分をよりその保育環境を良くするというようなことでの視点ももちろんあるわけでありますけれども、まぁ今図面を書いたり、あるいはどれぐらいかかるのかっていうことを弾いているところでありますけれども、おそらく１億数千万円かかると思います。しかし、先程来申し上げたような将来にわたってのその意味合いって言いましょうか、そういうことからこれに着手するわけでありまして。まぁそういうことについて言えば、皆さんのご理解をいただけるんじゃないかなというふうに思っております。それと管内に先駆けてというようなお話もありましたけれども、あんまり私自身はこだわってるわけではありません。それぞれの町にはそれぞれの町の事情がありますから、その中で町としての判断なり方針を決めていけばいいことでありますけれども、置戸が今置かれている状況、それから将来に向けてどうあるべきかという判断の中で、こういうようなかなり思い切った打ち出し方をしたということでありますので、まぁ隣の町がこういうふうにやったら、その隣の町にもやっぱり同じようにやらなきゃならんというのが首長の立場かもしれませんけれども、私自身は特に隣の町がこうだからっていうこだわりはありません。あくまでも置戸の中におけるいろんな分野において、それが適切なものなのかどうかっていう判断のもとで町政を進めているわけであります。しかし、国もまぁ消費税増税のこれを一つの起点として、まぁいろんな無償化の問題含めてやろうとしている時代だという認識もしながら支援策を打ち出したと、こういうことであります。