現状の今の置戸町の福祉施設あるいはその該当する年代層のことについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ケアハウス等の福祉施設の設置についていというご質問でありますが、初めに、施設等の現状を申し上げたいと思います。ご承知のとおりでありますが、特別養護老人ホームで５０名、養護老人ホームで８０名、グループホームで１８名、置戸赤十字病院の療養型病床で４８名の定員で、合わせますと１９６名が利用可能であります。キャパシティとして１９６名が可能だということであります。これを単純に６５歳以上の１，２７３名ということで割り返しますと、１５．３％の方が施設等を利用できると、算術計算的にはそうだということであります。この数字は、他の市町村と比べますと、施設の整備率としては、かなり高い状況になっております。また、養護あるいは特養は広域型の施設でありまして、両老人ホーム合わせて１３０名の定員枠ということになりますが、他の市町村からの高齢者の転入もあるわけでありまして、これが高齢化、結果として高齢化率が高くなる要因の一つでもあるわけであります。平成２９年に実施いたしました高齢者ニーズ調査において、介護が必要になった場合の生活の場所をどうするかというような調査におきまして、４０％の方が自宅だと、そして３９％の方が施設を希望しているということであります。まあ半分半分というふうに言えるかと思います。しかし、施設を利用する場合の問題は、使用料ということになってくるんだろうというふうに思います。月額８万円以下の希望が７５％を占めております。ケアハウスあるいは介護付の高齢者住宅では、月額の使用料が１０万円から２０万円の負担が必要となることから、施設を希望される場合は、町民税均等割の課税者以下の方を対象とする養護老人ホームの希望者が多いという、これが現状です。一方、施設利用者の年齢を見ますと、昨年度、常楽園の入所者は１０名でしたが、入所時点の平均年齢は、８６．２歳。そのうち６６歳の方が１０名のうちのお一人が６６歳の方がいらっしゃいましたので、その方を外しますと、平均年齢というのが８８．４歳ということであります。また、緑清園、特別養護老人ホームでありますが、緑清園では１１名の入所者で、８４．３歳ということになります。本町の場合は、持ち家の方が多いわけでありまして、家があるのに利用料を負担して施設を利用するのは、いよいよ９０歳って言いましょうか、９０歳近くになってからという考えの方が多く見受けられます。加えて、家庭菜園あるいはいろんな趣味、またはボランティア活動等を高齢になっても続けている方も多く見受けられるわけであります。これらのことを踏まえまして、ご質問のケアハウス等の必要性についてということでありますが、高齢期の生活不安を解消していく上からも、これまでもいろいろと検討してきた経過がありますが、現在のところ需要は少ないんじゃないかというふうに判断をしているところであります。今後におい41ては、現在行われている地域での支え合い活動、サロン活動等の自助・共助の取り組み、あるいは介護予防事業、さらには、１００歳体操の普及等の取り組みにより、いつまでも健康的に住み慣れた地域で生活が出来るよう、一層の普及や充実に努めたいというふうに考えているところであります。また、冬期間の体験事業については、新たに施設を建設するのは難しいところですが、ニーズの把握等に努めて、空き室の利用だとか、今後の遊休施設等の再利用といったことも含めて、状況を見ながら検討を加えていきたいというふうに思っております。もちろん、ケアハウスのようなものがあって老後を心配することがないという保証があれば一番安心できるわけでありますが、まだまだ今の置戸の状況ばかりじゃないかもしれませんが、十分でないということは承知しております。しかし、ケアハウスに象徴されるように、実際には、使用料の問題、利用料の問題が一番課題になってくるわけでありまして、当然入所する人に取りますと、低額で利用できるということを期待してのケアハウスということだというふうに思います。なかなかそんなふうなことを考えますと、先程来申し上げているように、なかなか厳しいものがあるというふうに思っています。いずれにいたしましても、この平均年齢が益々上がっていって、高齢化がさらに一層町全体を覆うという現状は、これは避けられないわけでありまして、そのことを十分認識しながら、これからの高齢者の人たちに対する対応というものを行政としても、また関係の皆さん方のご意見もいただきながら考えていく必要があるだろうというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ケアハウスっていうのは、ご承知のように、軽費というのは軽いという意味ね。軽費老人ホームの一つでありまして、これが創設されて３０年ほど経つんだと思いますけれども、議42員の気持ちと私の気持ち同じだと思うんです。そういうところに入所する、先程来申し上げているように、やはり利用料の問題が大きな問題として出てくるんだと思います。その時に、推測ですよ。推測では、行政として一定程度支援するという前提でのお話でないかなというふうに思うんです。問題はそこです。問題はそこなんですよ。施設をつくっても当然ながらその施設を運営するわけですから、人の問題だとか、それから、施設の老朽化に対応する改修の問題だとか、いろんな経費がかかってくるわけです。それと、日常的な生活に必要なお金に対して、先程来８万円っていうようなお話もありましたけれども、それが１０万円とか１５万円になっていった時に、その差をどう埋めていくのか。入所する人に取りますと、それをどう対応していくのかっていうことが大きな課題になるんだと思うんです。本当にそれを行政として支援するような施設として考えていくんだとすれば、先程来、何人かの方からもお話がありましたけれども、やはり何かを我慢しなければならないということだと思います。それもこれもということになると、やはり行政のって言いましょうか、町の台所としても対応しきれないということが明らかなわけでありますから、当然どこで線引きをしていくのか、どの部分を我慢していかなければならないのかっていうことが、これはやっぱり明確にして、そして物事を進めていかなければならないというのが行政としての責任だと思うんです。思いや考え方っていうのは、何も特に議員と私の考え方も違っているとは、私も全然思わないですけれども、置かれている立場って言いましょうか、そういうことから考えますと、先程来申し上げて、今も申し上げましたけれども、その辺の整理って言いましょうか、落としどころをどうしていくのか、これがやっぱり最大の課題になるんだろうというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

特に申し上げることはないんですけれども、少子高齢社会と言いましょうか、加43えて人口減少も含めてでありますけれども、これは全国的な問題としてきちっと国が捉えなければならないという大きな課題です。もちろん地方自治体として、その一翼って言いましょうかね、担わなければならないのは当然であります、そこに町民がいるわけですから。そのことを一番に考えなければならないというのも当然のことだと思います。しかし、全国でそういう状況だということを国政を預かる人たちは、もっと真剣にこの問題について真正面から取り組んでほしいというふうに私は思ってます。その中で地方自治体がやれる部分をやっていくということになろうというふうに思います。それと、それを最大のテーマとしてやるとすれば、先程来申し上げているように、何かを我慢するということが必要だということです。そのことをないがしろにして町政運営はできないということです。そのことをやはり皆で共通の課題であり認識として考えていかなければならないのがこの問題だと思います。いろいろとお考えもあろうかと思いますので、またお聞かせ願えればというふうに思います。