認定こども園置戸こどもセンターどんぐりの保育士の確保について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今の状況について詳しく議員ご承知のような感じがいたしますので特に状況についてお話することもないのかなというふうに思いますけれども、まぁ一応申し上げておきたいというふうに思います。議員からもご紹介ありましたけれども、平成２０年の４月に町内にありました保育所、幼稚園、そして地域の保育所、これらを合わせまして５つの施設を合わせまして定員８５名の保育所型の認定こども園として管内でもいち早く立ち上げることができたわけであります。開園から１０年が経過をいたしまして、昨年１１月には開園１０周年記念式典が行われるなど、多くの記念事業が取り込まれて来られました。定員８５名の決定につきましては、平成１７年度の策定でありますが、置戸町次世代育成支援行動計画、この計画の中での出生数の推計値をもとにして立てたわけであります。現在まで定員を下回ることなく、特に０歳から２歳については年度の後半に入園する形が多いと、そういうようなケースが多いことから、これまでの各年度末には定員を数名オーバーすることが続いておりました。今年度も４月１日には８６名であったわけでありますが、本年の２月１日では９０名が在園しております。職員体制でありますが、これも議員の方からご紹介ありましたけれども、開園当初は保育士や事務員あるいは調理員等を含めまして総数２５名でスタートいたしました。平成３１年２月、今年の２月現在で総数が４２名、そのうち保育士は正規の職員、それから有期の職員、それからパートを含めまして２２名、保育補助員が６名ということで合計２８名。他に施設長あるいは事務長、栄養士、調理職員等で１４名であります。２５名でスタートした職員数が４２名と大幅に増えているわけでありますが、この要因としては３歳未満児の利用あるいは支援を要する園児、こうした内容と言いましょう47か、そうした園児の増加ということが大きな要因だろうというふうに思います。特に支援を要する園児については、基本的にはマンツーマンでの対応ということになりますので、そうした意味からも大幅に職員数が増えているというような実態であります。また、昨年度厚生労働省は技能、経験に応じた保育士の処遇改善を行って保育士全体の賃金の底上げが図られたわけであります。しかしながら全国的に保育士不足は続いておりまして、近隣市や町においても随時保育士を募集している状況にあるわけであります。こどもセンターどんぐりでは昨年の３月に保育士が４名退職され、その後の補充が完全にできていない状況が続いているわけであります。このような状況の中、その対策として議員からも話がありましたように、施設パンフレットあるいは ＤＶＤの作成あるいは道内の専門学校や大学等に出向いての募集活動、さらに平成３０年４月からは就職祝い金の創設、こうしたことを職員の募集対策に取り組んできた内容でありますけれども、町としても制度の創設に係る助言あるいは財政的な支援を行っているところであります。また昨年の１１月には信愛会の独自制度として奨学金返済支援助成金制度というものを創設して人材確保を目指しているわけであります。その概要でありますけれども保育士・栄養士等で正規に採用された職員が大学等の就学時に受けていた奨学金貸与型の奨学金ということになろうかと思いますが、この奨学金の返済に対して、その２分の１相当を助成するものというふうに聞いております。このような努力の中ではありますけれども、先程来申し上げているように職員の完全な補充っていうのはなかなかままならないというのが実態であります。しかし、いろんな問い合わせもありますし、採用希望者について増加傾向がそこにはあるということも含めて考えますと、まあ当面は信愛会のこの取り組みを支援するという形で状況を見守っていきたいと、このように思います。また、今後予定しております施設の増改築についてでありますが、保育環境の向上ということはもちろんでありますけれども、職員の労働環境の改善に向けた、こうしたことについても考慮しなければならないというふうに思ってまして、その点についてのことも合わせて協議を進めたいというふうに考えております。この保育士の問題ばかりじゃありませんけれども、全てのっていうふうにと言っても過言ではないと思うんですが、人がなかなかいないというのが実態であります。またそれを確保するためにいろんな制度を作っているのも事実であります。しかし、いろんな諸条件が絡んできてなかなか来ていただけないというのが、これもまた実態だっていうふうに思います。それと一つの部分だけで捉えると、そこの支援対策だとか制度の設定だとかっていうことについて十分でないように見えるのかもしれません。しかし、総対的なもので見ますと相当な支援をしてるということは間違いのないことでありまして、行政としてもそうした意味では限られた財源でありますけれども最大の支援策は講じてきているというふうに思ってます。思ってますけども、なおかつのそういう実態というのをどうクリアしていくのかっていうのが今率直に言って大きな悩みです。ですからそういう状況を乗り越えるような、単なる支援だけでどうなのかっていう問題も含めて広く検討していかなければならない問題だというふうに認識してます。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

支援しなければマンツーマンで支援しなければならないお子さんたちが非常に増えてるということについては非常に私も心配しております。いろんな見方、いろんな考え方、そこにはあるんだというふうに思います。それぞれお子さんを育ててきている家庭の中では親御さんとしてどうなのかということも親御さん自身の中でもそういう問題はひとつの葛藤としてあるんだろうというふうに思います。また社会全体でもどんなふうにそのことを捉えていくのかということも大きな課題だというふうには思います。行政としてはその実態というのは十分把握してるつもりです。したがって、それに対してマンツーマンで出来るだけお子さんと接することができるような体制を作らなければならないということで行ってきてるつもりです。しかし、それが十分か十分でないかっていうのはいろんなご意見あるというふうには思います。また行政側としては保護者の方に申し上げなければ49ならないことも中にはあるというふうには思ってます。それは預かっているこどもセンターの責任ある立場の人たちから見てもそういう意見はあるだろうと思います。率直に言ってそうした見方だとか考え方だとか意見だとかっていうことを、やはりなんて言いましょうか、言葉はあんまり選ばないでやり取りできるような、そんな関係を作る中で、より子どもさんにとってより良い形をこどもセンターとして作り上げていくのが、みんなの責任だろうと、大人の責任だろうというふうに思ってます。先程もちょっと申し上げましたけれども、単なるその財政支援だとかいろんな制度を作ったから、それによってすべてを解決しようだとか、また人がそれに応じてくれるんじゃないかって言うだけでは、なかなか今の問題も含めて解決できないだろうというふうに思ってます。大事なお子さんですから、しかもいろんな手を携えることによって、今の状況から脱皮できるという要素は多分に私はあるというふうに思ってますので、そんなことも含めて関係する人たちが一同に会してやりとりしていくと、そしてより良い形にしていくという努力をこれからも続けていきたいとそのように思います。