議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸町の農業生産の現状を踏まえて今後の町としての支援と言いましょうか、対策ともう一点は拓実の農業法人の運営についてというご質問かと思います。はじめに昨年度の本町の農業収入について議員の方からもご紹介ありましたけれども、私の方からも少し申し上げたいと、このように思います。まず農産収入でありますが、玉ネギの生産量は昨年より減少したわけでありますけれども、まあ価格が良かったということもあって９，２００万円ほど増えました。従いまして５億４，５００万円ということになります。甜菜につきましては３，５００万円ほど増えまして、２億４，４００万円の収入と言いましょうか、出来高になってるということであります。また、馬鈴薯については加工用で生産量が大きく減少したわけでありますけれども、１億４，０００万円ほど減りました。従いまして、出来高としては４億８，４００万円ということになっております。これが主な農産収入でありまして、農産収入の全体では前年度と比べまして４００万円ほど減りました。全体的には１５億２００万円ということになっております.次に畜産収入でありますが、酪農家の方はとても優秀な酪農家だったというふうに思いますが、残念ながら健康を害しまして２戸ほどリタイアするという形になりました。そのことが直接的に畜産収入の方に響いてきたというふうに言っても過言ではないかなというふうに思います。生乳については話がありましたように過去にあまりないように価格も上がりましたし、また個体も同時に上がったと、両方が値上げになるということは、過去にあんまりない、ここ数年はありましたけれども、ほとんど乳価が上がれば個体が下がる。逆に乳価が下がれば個体が上がるというような、そういうような酪農情勢だったわけでありますが、両方が上がるということにおいて、特に畜産酪農の関係については非常に良い年をここ数年続いてきたかなというふうに思います。まあ生乳については３，７００万円ほど先程申し上げたことがあって減りましたけれども２０億６，５００万円。また個体の方では乳用牛、肉用牛ともに高値で取引をされたわけでありますが、乳用牛では１億８，３００万円増の３億７，９００万円、また肉用牛については３，９００万円増の４億３００万円ということになりまして、畜産収入全体では前年度比２億１，２００万円増の３０億６，１００万円ということになっております。これらはいずれもＪＡきたみらいからのデータでありますけれども、こういうような状況であります。従いまして農業収入全体では前年より１億７，６００万円ほど増えまして５５億６，７００万円と42いうことになりました。これは平成２８年に次いで過去２番目に良い状況であったわけであります。これは議員からも話がありましたようにご案内のとおりであります。ここ数年畑作の関係でありますけれども、ここ数年農作物の生育あるいは品質これらに大きく影響を及ぼすような気象の変動が続いております。きたみらい農協では平成２５年度の気象災害に、まあ気象災害に打ち勝つようなって言いましょうか、負けないような、そういうような農業を確立しなければいかんということで、いろいろとプロジェクトチームを作って５年間に及ぶこの取り組みについて行ってきたようであります。その資料も私いただきましたけれども、これからのある種自然との共存と言いましょうか、そういうような産業でありますから非常に厳しい状況も予想しながら経営をしていかなければならないというのが農業だろうというふうに思います。それだけにこの５年間取り組んできた、こうした問題についてはやはり大事な資料になっていくだろうというふうに思いますし、そのことがこれからの農業をやっていこうという、いわゆる後継者の方々にとっても一つの指針になるようなものになっていけばいいなというふうに思います。まあ、いくつか感想はありますけれども、冒頭そんなような感じがいたします。まあ行政としてのっていうようなお話もありましたけれども、農業経営者にとって、やはりその基本となるのは土づくりだというふうに思います。今までもこの基盤整備の重要性、またそのことによってのこの早期の播種あるいは定植、そして水処理の問題、これらについても申し上げてきたつもりでありますし、また輪作体系の確立といったこともぜひこの参考にしながらこれからやっていかなければならないことだろうというふうに思います。行政でっていう話がありますけれども、行政としての対策はなんなのかっていうことでありますけれども、まあ今少し申し上げましたけれども、長年この農業経営者をやって来られた方々ですから、今更私が議員に申し上げる必要もないんだっていうふうに思いますけれども、やはり今年度含めてでありますけれども、ここ数年来の気象の変化って言いましょうか、そのことによって圃場の格差っていうものが如実に現れたというふうに言っても決して過言ではないだろうっていうふうに思います。それだけに土づくりに投資をしていくということが大昔から言われていることでありますけれども、特に気象変動が激しいここ数年来のことを考えますと、そのこと自体が非常に重要であるというふうに認識せざるを得ないというふうに思います。まさに地力の差と言っても決して過言ではないというふうに思うわけであります。農業経営者にとって基本となる、こうした土地基盤整備については、これまで同様に農家の皆さんあるいは農協の方々、そして農業改良普及センターとも行政としては連携を取りながら、なお一層生産者に対してこの土づくり、土地基盤整備に対する投資と言いましょうか、そのことの重要性はこれからも言っていかなければならないというふうに思いますし、また行政としてもできるだけのそうしたことに対する支援はやっていきたいと、このように思っております。次に拓実地区における大型法人の運営と人材の確保ということでありますが、北海道はじめ関係機関との協議も順調に進んでおりまして、平成３１年度から事業に着手できる見通しであります。３１年、３２年度は調査あるいは実施設計ということになろうかと思います。従いまして本工事の着手って言いましょうか、実質スタートして行くのは３３年からということになろうかというふうに思います。そこで経営に当たる法人でありますが、３月１日に運営母体となる法人の設立準備委員会が設置されまして、４月に正式に発足の予定ということをお聞きしております。形態は出資型の農業法人でありまして、役員には拓実地区の酪農家２人を含めまして現役の農業経営者を中心に１１名を予定さ43れているようであります。また従業員については農業経営者あるいは新規就農者なども含めまして現在選考中のようでございます。また、本年で設立３年を迎える勝山グリーンファームは議員もご承知のように経営も順調に推移しておりますし、本町農業における先進的取り組みとして大いに期待をしているわけであります。今回の拓実地区におけるこの取り組みと言ったことも高齢社会を迎えておりまして、農業分野でもこの後継者不足が懸念される中でありますので、持続可能な農業経営を目指すためにもこの二つ目の法人というものが、これからの置戸に限らず北海道全体にも言えることなんでしょうけれども、こういうような農業経営のやり方も今日の少子高齢社会における農業のやり方としてもおおいなる参考になる事例の一つ、二つであろうと、そのように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ちょっと総花的な答弁になってしまうかもしれませんけれども、今最初に平成３０年度のこの農業生産高、これに基づいての今後という部分で触れたいと思いますが、過去に何度ともなくお話してるのは、置戸にとってこの農業の重要性っていうことをその都度いろんな形でお話してきたつもりであります。町の発展にとって農業が発展なくして町の発展はないということを申し上げてきました。そのことは何ら変わりはありません。しかし、農業が今日いろいろとご紹介ありましたとおりいろんな問題から、この国内の農業だけではなく、北海道の中での農業だけじゃない。まさに国際社会の中での北海道農業であり、置戸の農業だというふうに言ってもいいと思います。それだけに人の問題、いわゆる後継者の問題だとか新規就農者の問題だとか、あるいは海外の労働者って言いましょうか、そうした人たちに頼らなければならないこの就農者の問題だとか、たくさん課題はあると思います。今議員からもお話があったように入管法の問題も大きく影響してくる、関係してくる問題だというふうに思います。そうした情勢をきちんと捉えながら、今の国の動き、そして世界のその農業関係での動き、そうしたことを注視していかなければならないという状況にあると思います。それだけに先程来申し上げているように、農協と行政のそれぞれのスタンスの違いはないとは言えませんけれども、情報を十分共有しながら置戸の農業のことをこれからも考えていかなければならない。そうした中で行政として支援できるものは積極的に支援していきたいと、そういう姿勢に何ら変わり45はありませんのでご理解いただきたいと、このように思います。また拓実の農業法人の運営のことでありますけれども、近々この役員の人たちが私のところに来て、どういうような法人を目指すのか、またどういうものを中心にしてやって行くのか、それにはどういう投資をしていくのか。また人の対応をどんなふうに考えているのか。そうしたことも話をされるんだろうと思います。まだ全くあの話と言いましょうか、組織の内容について伺っておりませんので、今議員からの質問に即答するということは避けたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても先程来申し上げているように、今少子高齢社会そして農業者の中においては後継者が非常に不足しているということは明らかでありますから、そのためにもこうした勝山グリーンファームもそうですし、今スタートしようとしている拓実における法人もそうでありますけれども、置戸の農業にとっても大事な、またある種農業経営の一つの方向性みたいのがそこには出てくると思います。それだけに期待も大きいということになろうというふうに思います。行政としてもそうした法人が文字通り一本立ちして、置戸の農業の中心的なものになっていけるように行政としても出来る限りの応援はしたいと、そんなふうに思います。