置戸高校奨学金制度の他市町村への普及と校名変更について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

置戸高等学校の生徒を対象とした、返還義務のない奨学金制度、福祉の夢サポート事業というふうに称しているわけでありますが、平成２８年度から開始に向けて準備を進めている57ところであります。この制度は家庭の経済状況に関わらず、福祉の道を志す優秀な生徒の夢が実現するように、その一つの助けとなるように、置戸高等学校の生徒の確保あるいは町内の介護施設、医療機関の人材確保に有効な制度ということで考えたわけであります。具体的には、１学年３名程度を選考しまして、月額３万円の給付の他に入学準備金あるいは就職準備金としてそれぞれ１０万円、１人当たり３年間合計いたしますと１２８万円の給付ということになります。なお、卒業後は置戸町内の介護施設あるいは医療機関で５年間以上介護業務に従事することで返還の義務が生じないということになります。今後のスケジュールでありますが、今年の５月の末までに制度設計を終わらせたいというふうに思っております。その後、道内の中学校あるいは教育委員会へのＰＲ活動を行うとともに、例年８月末に開催しております道内主要地域での学校説明会、これら等で制度の説明を行っていきたいと、このように思っております。ご質問の在校生への制度適用についてということにつきまして、石井議員の質問に答えろということでありますので割愛させていただきたいと思います。ただ、いずれにしても置戸高校あるいはそのＰＴＡ、そうした人たちの意向と言いましょうか、ご意見も承っていきたいというふうに思います。次に、他市町村への制度加入の働きかけでありますが、生徒達の就職先の選択肢範囲ということを考えますと、そういう意味では拡大するということでは意味があるんだろうというふうに思います。しかし、今現場においては、非常に人材確保ということに苦戦をしておりまして、できるだけそうした人材確保について安定的に、将来にわたってでありますが、安定的に確保しなければならないという、しかも願わくば優秀な人材を確保したいと、それを目指していきたいという制度でもあります。そのことをまずご理解いただきたいなというふうに思います。さらに全道的な視点からということになりますと、北海道あるいは北海道教育委員会として是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そのことについてはこれまで何年も何年間にわたって北海道知事部局あるいは北海道教育委員会にも申し上げてきたところであります。しかし、なかなか前に進まないということもありまして、先程申し上げたような、この福祉の夢サポート事業という形で置戸町単独事業ということで進めようというふうに決断したところであります。それから、校名変更についてでありますけれども、置戸高校の支援対策協議会の活動として置戸高校福祉科をもっと有名にしたいということで、町の課長職を中心にしまして道内約３００校の中学校を中心として訪問活動をしてきました。また、議員の皆様にも学校訪問を始めとして、またパンフレットあるいはＤＶＤのこと、そうしたことも含めてでありますけれどもご協力をいただいて、置戸高校の福祉科の学校としてのＰＲ活動にご協力もいただいたところであります。そうしたことをいろいろ考えていきますと、置戸高校イコール福祉科高校ということで道内の中では、かなり知名度としては浸透してきているのではないかなというふうに思っております。議員の校名変更の意図するところ、私自身も理解しますけれども道立高校でありますし、北海道教育委員会には校名の方針というものが、こういう規定がありまして、そんなに難しいものではありませんけれども、一応こういう規定があるということであります。そうしたことで言えば、１つのきっかけみたいなのがやっぱりなければというところがあると思います。もう過ぎてしまったことですか58ら、ちょっと申し上げてもしょうがないんですが、例えば置戸高校は普通科でスタートしておりまして、途中普通科とそれから福祉科と１学級１学級という、１クラス１クラスという時期があったと思います。その経過を踏まえて、現在福祉科ということになったんですが、この普通科がなくなる時に、こういうのが一つのきっかけなんだろうというふうに思います。そうした意味では、もう過ぎましたから過去のことに遡ってなんてわけにいきませんから、ただ道教委としては、そういうきっかけがやっぱりほしいなというのがあるようであります。ただ、変えるということについてはそんなに難しいことではないようであります。私はそれ以上に難しいというか、慎重にならざるを得ないというのは、やっぱり置戸高校にも学校としての６０年の歴史を重ねてきたという、そこには多くの卒業生または、有意義な人材として社会にやっぱり送り出しているというものがあると思います。そんなふうなことを考えますと、やはり校名の変更という部分については、福祉という形が２文字ぐらいでしょうか、入る入らないというそれだけの問題ではやっぱりないんじゃないのかなというふうに思っております。いずれにしましても慎重に考えていくべきものだろうと、こういうふうに思います。最後に、国では地方創生の一つとして、奨学金の貸与を受けた大学生等で、卒業後地元に就職した場合、地方公共団体と地元産業界が造成する基金によって奨学金の返済を支援する制度というのが、今考えられているようであります。この基金は都道府県と地元産業界が造成をしていくというふうになっております。まだ、この制度の詳細については明らかでないという部分がいろいろありますので、これからの状況についてちょっと見守っていかなければならないだろうなというふうに思います。いずれにしても、国が窓口となっている、この奨学金に対しての支援策ということで考えているようでありますが、この各市町村独自で行っている奨学金については対象にならないものだろうなというふうに思っております。本町で計画している給付型の奨学金については、平成２７年度に策定を予定しております地方版総合戦略の中で、定住促進対策として位置づけをしていきたいと、総合戦略の大きな柱の１つとして考えていきたいと、このように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

国会議員の人達、道庁もそれから道教委もそうですけれども、国会議員の人達あるいは道議会議員の人達にもいろいろ要請してきました。いろいろ動いてくれたのも事実であります。知事もそれから、当時の道議会としても、国の方に意見書等について出してもいただきました。国会議員の方にもいろいろ動いていただきました。しかし、なかなか福祉という部分での専門学校等がありまして、そういう意味では非常に難しいところ、国ができないことと申しましょうか、クリアするには厳しい内容がこうした問題にはあるということであります。それから他の町ということでありますけれども、率直に申し上げて、それぞれの町では普通科高校というのが多いんですが、高校存続のために何とかしなければならないということで、手を変え品を変えと言った方がいいぐらい、いろいろやっていると思います。ですから、それぞれの町において積極的に置戸の福祉の置戸高校に行きなさいなんていう積極的なことは、私は基本的に皆無だと思ってます。しかし、福祉の人材を高齢者福祉施設で働いてもらいたい、人材を確保したいというのは、別な想いで持ってるということです。先程もちょっと申し上げましたけれども、置戸の高齢者福祉施設、老人ホームでありますけれども、老人ホームに限らないと思います。置戸の中での同じような施設、それから病院においてもそうだと思います。まだ、置戸の日赤病院とは具体的な協議はしておりませんけれども、病院としても間違いなく介護福祉士の資格を持っている人を職員として一定程度確保していかなければならないというのは当然あると思います。そうした意味では、置戸日赤病院と高齢者福祉施設というだけじゃなくて、医療機関も含めて一緒に、このサポート事業について展開をしていければなというふうに思ってますし、そういう方向で日赤病院とも協議を進めていきたいと、このように思っております。先程もちょっと申し上げましたけれども、毎年老人ホームには、少なくとも３人ぐらいは安定的に勤めていただくような人は最低でもそれぐらいは必要なんだろうというふうに思います。その人数を現状確保するだけでも非常に厳しいということでありますので、それをくどいようでありますけれど60も、将来に亘って安定的に置戸の高齢者福祉施設で働いてもらう、その人達を安定的に確保していきたいというのも率直に申し上げて、このサポート事業にはあるということであります。先程も申し上げましたけれども、福祉の担い手、こうした人を沢山社会につくっていきたい、そういう思いは強く持ってますけれども、足元の部分で今そういう状況でありますから、置戸として考えていきたいなというふうに思ってます。管内の自治体の中には、私に立ち上げる前に是非情報として下さいというふうにおっしゃっている首長もいますけれども、まだその方にもお話はしていないというような状況であります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

全国的に言っても介護職員の不足ってことは国も分かっていると思います。少なくとも４万数千人は現状でも不足していると聞いております。これから間違いなく、この高齢社会というのが急速に進んでいるわけでありまして、そうした方々にお世話を受けなければならないという人は、右肩上がりで上がっていくんだろうというのは容易に予測が立つというふうに思います。そうした意味では、これはもうまさに国のレベルで対応・対策を講じていくのが必要なことだろうと思っております。そんな置戸だけのことで小さいこと言うなやという想いはあるかも知れませんが、やっぱり足元の置戸の現状がそういう状況でありますから、それに対してきちっと行政として対策を講じていかなければならないというふうに思っております。置戸高校の介護士として、介護福祉士として卒業している生徒は、実に優秀だって思います。高校を卒業して専門学校等に行って介護福祉士の資格を取って、そういう施設で働いている人が置戸にもいます。しかし、私は置戸高校の卒業生の質の高さというものは、私自身も、また施設を預かってもらっている社会福祉協議会の人達も、それから当然ながら現場の人もそうでありますし、北海道教育委員会もこの質の高さということはきちっと認めているところであります。しかし、今、この制度の中でと言いましょうか、いわゆるこれも数年というか、過去にお話ししてきておりますけれども、やはり実習という科目と言いましょうか、学科のカウントがありまして、少し前は学校の中での実習時間というものをカウントされたんでありますが、今は学校外の施設、そう61いうところで実習を積まなければならないというふうに変わっております。当然ながら、その時間を生徒が確保するとすれば、それぞれ自分が生まれ育ったと言った方がいいと思うんですが、冬休み、夏休み等で帰った時にそこの町の施設で実習をさせてもらっているというのが現実であります。したがいまして、当然ながらその町もその人材を欲しいわけでありまして、卒業した後はうちの町のこういう施設で働いて下さいねというのが強くと言いましょうか、要請された場合において、やはり生徒さんもお世話になったから故郷に自分のそうした力をお返ししなければならないなというのは、ある種当然と言えば当然のことでありますので、なかなか置戸高校を卒業したから置戸の施設で働いてくれるという、これがなかなかイコールではないというのが現状であります。そうした中で、先程申し上げた３人前後の担い手というものを確保していくためには、非常に難しい内容がこうした問題には含んでいるとのことでのご理解もいただきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

あの、それまったく違うんですよ。他所の町からですね、置戸高校にはどんどん入学して下さい、そこまではいいんですよ。私共が願っているのは、卒業、札幌でもどこでもいいんですけれども、外から来て置戸高校を卒業し、介護福祉士の資格を取って、そして置戸の施設で働いて下さいと。こういう願いですよ。ですから、議員が言われるように札幌から来てたのが資格取って、どうぞ札幌に行ってそういう施設で頑張って下さいってもちろんそれもいいんですよ。否定するものは全くないです。全くないですけれども、私のあるいは現場の人達の願いっていうのは、どこの町から来てもいいんだけれども、資格取った後、置戸の施設で働いてほしいなっていう切なる願いです。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

何にも間違ってはいないです。間違ってはいないですけれども、何回も言うような形になるんですがね。３人４人くらいはやっぱり、うちの老人ホームをひとつ取った時にも、３人、４人の人材はやっぱり毎年確保したいというのがあるということなんですよ。そのために、そのためにこの制度を作るんですよ。言ってみれば。いろんなこと言ってんだけど。いろんなこと申し上げているんだけれども、間違いなく置戸の今の現状というか、老人ホームを１つとってもですね、８０人、５０人の１３０人の定員数を持っているわけですよ。その人達の世話をするためには、当然辞める方もいらっしゃいますから。ですから、毎年３人あるいは５人くらいになるのかも知れませんが、新しい新卒者を送り込んでいかなければならない。そういうことを将来に亘って考えていかなければ施設運営も大変だよというのがあるということなんですよ。ただ、問題が全然ないわけではないんですよ。ということは、現場サイドで３人でいいっていうのを５人もっていうことになると、２人くらいどうするんだという問題も出てくるっていうことなんですよ。私は、さっき医療機関もってことも申し上げましたけれども、医療機関で勉強することも大きな意味があるというふうに思ってますし、病院もそういう意味で働いてくれる人も決してマイナスなことではないと思います。時には、この忙しいのに手間がかかるなと。いろいろ研修生みたいな形でいると手間もかかるなというふうな思いも持つかも知れませんけれども、しかし、病院としても介護福祉士の資格を持っているそういう若い人材が必要でないということでは全くないと思ってますので。例えば今、３人位というふうに予定しておりますけれども、現場で２人でいいと言ったら１人は病院で何とか、お金はこっちで町で払うけれども、病院で研修を受けさせて１年間なら１年間受けさせてやってほしいというような要請はしていきたいと。そして１年経った段階においては、その職員はホームの方で働いてもらうと。そういうような構図になっていくだろうなというふうに思っております。