国の地方創生に対する置戸町の取り組みについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

国の地方創生に対する置戸町の取り組みについてというご質問でありますが、安倍政権の重要課題と位置付けられております、このまち、ひと、しごと創生法というのは、ご紹介ありましたように１１月２１日に成立いたしました。この法案の長期ビジョンの中では、まず５０年後、２０６０年ということでありますが、５０年後の日本の人口を１億人程度確保することという、ある種命題がございます。次に、地方創生は目指す多様な日本社会の姿として、人口減少に歯止めがかかれば、地域資源を生かして心豊かな地域社会が実現できること、あるいは東京一極集中の是正で一層安全安心な東京圏が実現できること。さらには、それぞれの地域が強みを生かし、多様な日本社会が実現できるというふうに、この長期ビジョンの中ではうたわれております。この長期ビジョンを受けて、国では総合戦略を作成している、併せて都道府県が市町村に対しても同様に地方版総合戦略の作成、平成２８年３月末までというふうに言われておりますが、この地方版総合戦略の作成を努力義務としているところであります。この総合戦略の詳細については今後具体的にもう少し示されることになるだろうというふうに思いますが、現時点では人口データーというものに基づいて地域ごとの特性あるいは地域課題というものを抽出して、まち、ひと、しごと創生のために、それぞれの地域課題を一体的に取り組むこと。また、計画については５ヵ年として、さらには政策目標を設定し、検証あるいは改善の仕組みというものを取り入れるというふうになっております。本町の今後の取り組みということでありますが、本町にとっても人口減少あるいは少子高齢化というのは今後のまちづくりにおいても重要な課題になっているわけであります。特に出生率の低下については将来の地域経済力の縮小ということも招いていくわけでありまして、その縮小がさらなる人口減少にも影響するというか、加速をしていくということになるんだろうというふうに思います。今日まで基幹産業であります農林商工業への支援を始めとして、安心して子供を産み育てることができる環境作り、あるいは教育環境の改善、さらにはお年寄りが安心して住み続けることができる、そんな観点から福祉だとか、医療対策だとか、いろいろ町としても独自の政策を数多く行ってきたというふうに思います。しかし、本町の人口はご承知のように本年１１月末で３，１３７人であります。また、高齢化率も４０％を超え、まさしく地域創生の必要性を強く感じざるを得ないというふうに思います。先ほどもお話しましたけれども、現在第５次の置戸町総合計画の後期計画の策定作業中であります。この計画の実現こそが置戸の将来に新たな道を切り開くものだというふうに確信をしているところでもあります。したがいまして、この総合計画を基本として、さらに人口減少対策あるいは地域振興策に特化をして置戸版の総合戦略というものを策定していきたいというふうに考えております。国の方の法律の中でも言われておりますけれども、策定に当たっては総合計画はもちろんでありますけれども、町民の皆さん、さらには議会議員の皆さん方、そして関係機関の方々からのいろいろとご意見をいただいて、地方版というよりも置戸版の総合戦略というものを作っていきたいと、このように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

私に限らずですね、歴代の町長はやはり人口の減少という問題について頭を痛めてきた課題の一つだったというふうに思います。どこの首長さんもそうですけれども、今までまちづくりに私は一生懸命それぞれの町の特性というものを認識しながらやってきたというふうに思います。私も間違いなくその１人だというふうに思っています。しかし、なかなかこの人口の減少というものについて言えば、その成果が上がっていないというのも事実だと思います。今、農業関係で議員のみなさんはいろいろ視察をしてきたＴＭＲもそうですし、コントラクターもそうですし、農業におけるいろんな形態というものもこれから考えられるというふうに思います。しかし、基本的にはどれも省力化ということなわけです。ですから、それらを進めることによって人口が本当に増えていく方向なのかというと、またこれもちょっと難しい面があると思います。農業者の皆さん方にとっては、もちろんいろんな労働力の省力化に繋がりますから、それ自体は進めていく必要があると思いますし、これからもそのことが、そうした事業については進んでいくだろうと思います。進んでいきますけれども、それでは一方、そのために、そのことによって人口が増えて行くのかどうかというのはなかなか難しいと思います。問題はやはりその辺のことだというふうに思います。ですから、まぁ言葉で言えば、第６次産業みたいのを目指して、農業の部分ですけれども、そういうことを考えるというか、やることによって、何人かの人が増えるんじゃないかという期待感は持てるだろうというふうに思います。しかし、これとても、やはりきちっとした価値観というものを共有できる、あるいはそうした中でのリーダーシップをきちっと発揮できる人、そうした人材もやはり求めていかなきゃならないだろうというふうに思っています。先ほど小林議員のご質問の中でもお答えしましたけれども、お答えした通りです。この課題というか、共通の理解というか、思いは持っていると思います。持っていると思いますけれども、そこからもう一歩踏み出すことができるのかどうかだというふうに思います。先ほど申し上げたのは、今の国の制度あるいは北海道の制度、また北海道におけるいろんな団体での仕掛けと言いましょうか、そうした中で、それを最大活用しながら置戸独自としてやることが今必要でないかというのは、間違いなくまち、ひと、しごとの創生法というのを率直に言ってそれを意識しながら答弁させてもらったというふうに思います。これは行政だけで、私がそういうふうに思っているだけでは成功する、成就できるというものではないと思います。やはりそこに、基本になるというか、中心になるやっぱり事業主というか、そこにいくんだろうと思います。ですから、今の林業を取り巻く状況というのが以前よりは少し良い方向にはあるというふうに思います。良い方向にはあると思いますけれども、厳しいというのもまた現状としてありますから、それを乗り越えるだけのパワーというか、気迫というか、そういうこともお互いに求め合いながら具体化していきたいなというふうに思っています。一つの例として基幹産業である農業あるいは林業のことについての関係で申し上げましたけれども、これは商工業にとっても同じように言えるだろうというふうに思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

いつもそういう気持ち、私自身は持っています。幸か不幸かと言いましょうか、置戸はいろんな産業があります。今、浜中町、別海町の酪農中心の町のお話がありました。５，０００万円の赤字ですか、５，０００万円の赤字というのは１戸ということですか？研修センターでね、なるほど。もちろんそういう研修をするためのものですから、最初からそれは赤字なんていうものではなくて、お金の出し入れということで言えば、もちろんその覚悟はあったと思います。そういう中で人材をより有能な人材をそこから輩出していく、そして現場で有効な人材に仕上げていくという、そうした目的はあったから、それは当初からその覚悟はあったというふうに思います。いろんな人材を育てるのは、特に人材を育てるということで言えば、その覚悟はやはり必要だろうというふうに思います。先ほど地域おこし協力隊のお話がありましたけれども、いろんな町にこの協力隊で来ている人たちもいます。ただ、一つだけ言えるのは、目指すのは町としてですね、目指すものが何かということを明確にしていなければ駄目だということだと思います。来る人も混乱するでしょうし、そのことが来てくれる人にきちっと伝わらなければならないと思っていますので、この地域おこし協力隊の導入と言いましょうか、念頭にはあります。早ければ２年後と思っています。しかし、置戸には２０年近くやってきている地遊人事業があります。少し形態は違いますけれども似通ったところ、いろいろあります。その歴史というのは大事にしなければなりませんし、これからそれを次の世代にと言いましょうか、うまくバトンタッチできるかどうかという、そういう意味では岐路にあるというのか、そういう状況にあると思います。そうした中で、先ほど申し上げた地域おこし協力隊の、この制度についての導入も検討しなければならないというふうに思っていまして、本当は地遊人事業がこれからも続いていくことを願っていますけれども、それが難しいということになれば、この協力隊の制度導入ということも前向きに検討する必要があるだろうと、現時点ではそういうふうに思っております。先ほど、林業関係のことについて申し上げました。あまりというか、今までやってきたことのないものだというふうに思っています。通年雇用をしてくれと事業主の方々にお願いしなければならないと思っています。しかし、その中できちっとした人件費と言いましょうか、これを町として出しますよと。全額とはなかなか言い切れませんけれども、半分になるのか、３分の２になるのかはこれからの検討事項としても、積極的にそうした支援というか、そんな事を考えてますよという思いで先ほど申し上げました。これは林業ばかりじゃなくて、商工業の近々商工会ともいろいろとやり取りする予定をしておりますけれども、商工会の関係者の人たちにもそうした思いでお話をしていきたいというふうに思っていますし、そのことを関係する人たちがストレートに受け止めて、そして行政と一緒になって、やはり地域おこし、町おこし、街の商店街を活性化させるんだという思いで、共通の課題として議論したいなというふうに思っていますし、関係者の人たちには、そういう意味での大きな期待を寄せながら議論したいなというふうに思っています。