置戸町議会 平成26年第9回定例会 2014年12月18日
町営住宅の改修計画について
2014年12月18日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「町営住宅の改修計画について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤勇治
次の質問に移りたいと思います。住宅の関連について２点目ですけれども、町営住宅の改修計画について伺います。町営住宅改修事業につきましては、これまで町営住宅の再生マスタープランに基づいて昭和３０年代後半から４０年代にかけて建てられた老朽化した住宅が順次取り壊され、新しい住宅に建て替えられたところであります。現在は昭和５１年に建てられた若松の第７団地、これは浄化センターの向かいの団地でございますけれども、このブロック造りの１６戸がいちばん古い町営住宅となっています。このように順次改築が進む中、平成２５年度、昨年度は３棟６戸が、そして今年度ですけれども２棟４戸がふるさと銀河線跡地を活用し、まちなかの移転改築が行われました。まちなかのこれらの展開は入居者の高齢化あるいは買い物や公共機関あるいは病院などの利便性を考え、ふるさと銀河線の跡地活用と合わせて、その上、中心商店街の空き地の空洞化に配慮した移転改築計画であると認識いたします。そこで明年度以降の町営住宅の改修計画についてでございますけれども、今後どのようにまちなかの方へ進めるのか。そして何棟くらいが銀河線跡地を活用してということですが、まだ銀河線跡地については東西と言いますか、それぞれありますけれども、それらの跡地にどのような形で進められるのか、それらについて伺いたいと思います。それと、第６団地、いわゆる小学校の向かい側、ほぼ斜め向かいの団地が全く用途廃止になってそのままになっていますけれども、これらの解体について。それから跡地のですね、どのような活用を考えているのか、この辺についても併せてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
町営住宅の整備について、と言うことでありますけれども、平成５年に策定の置戸町公共賃貸住宅再生マスタープラン。それと平成２４年２月に策定をいたしました置戸町公営住宅等長寿命化計画に基づいて建て替え等を進めてまいりました。お話にありました、ふるさと銀河線跡地を活用したまちなか団地については、第６団地を建て替えして平成２５年度、さらに平成２６年度の２カ年で５棟１０戸を建設いたしました。そこで、平成２７年度以降の建て替え計画でありますが、第７団地、町内は若松の浄化センターの前側と言いましょうか、ここが第７団地でありますが、ここの移転建て替え用としまして平成２７年度に実施設計を行い、移転場所を継続してまちなか団地に予定しているところであります。このほか、建設場所としては現在の団地の西側に平成２８年度で２棟４戸、平成２９年度で１棟２戸の合わせて３棟６戸を計画しているわけであります。道道を挟んだ東側、旧銀河線の盛土を撤去したところでありますが、平成２９年度に１棟２戸、平成３０年度に２棟４戸の合わせまして３棟６戸を計画しております。合計しますと６棟１２戸の建設を予定しているということになります。また、ご質問がありましたけれども第６団地の解体についてでありますけれども、用途廃止後の平成２７年度、新年度に解体を予定しているところであります。また、解体後の跡地活用につきましては、現在検討中でありますが、近くに置戸小学校はあるものの、地域的には閑静な住宅街でもあることから、宅地として分譲して行くことが有効かというふうに現在のところ考えているところであります。議員の方からもお話がありましたし、過去にも他の議員さんの方からもありましたけれども、高齢社会になってきている中で、コンパクトシテイと言いましょうか、街の中に、街の方の近くにと言いましょうか、住宅を建て替えるにあたっても、また新しく建てるにあたっても、そのことを念頭に考えていったらいかがなものかというようないろんなご意見もいただいておりますので、土地の有効活用ということももちろん考えていかなければなりませんけれども、いちどそこに住まいを求めると長くそこに居住するということになるだろうというふうに思っていますので、そうしたことを念頭におきながら、これからの公営住宅、町営住宅等についても考えていきたいと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
町営住宅の改築計画についての方向性と言いますか、具体的な場所等、それから建てる住宅の軒数、それの計画ということで答弁していただきました。第６団地、いわゆる小学校の向かい側と言いますか、そこの宅地分譲化ということで、これは私もその部分については頭によぎりました。基本的には町内に、境野にはあのような宅地の分譲地が整備されておりますけれども、具体的にその町内にですね、家を求めている人が具体的に公のそういった宅地の分譲地がないということで、この活用というのは大いに場所的にも合致するんでないかと、そういう思いがしております。それで、若干これは私の意見になってしまうかもしれませんけれども、第６団地の後のことについては理解しました。いずれにしろ、これから建てる分については第７団地に住んでいる方、今年４軒街中の方に引っ越されまして、残っているのはあそこ１６戸ありますから、１６軒の方がまだ住んでいらっしゃると思うんです。その方を優先的に、これから年次計画で、街中の方に転居と言いますか、入居していただく形になろうかと思うんですが、その後の第７団地の活用もまたどうするかということも、ちょっと私の頭によぎりました。これは通告もしていませんし、具体的に役場内で検討をされているかどうか、ちょっと定かではありません。けれども非常に町内の住宅事情と言いますか、空き家はたくさんあるんですが、働いている方へ勤労者の方の住宅は非常に求めづらいということが言われております。それでたまたま今年教員住宅の空き家があって、そこに緊急避難的に社会福祉協議会の職員の方が条件付きということで入られたということを聞いております。要は住宅がないということだったと思うんですが、いずれにしろ、来年の教員の人事異動によってはまたそこを開け渡さなければならないという、そういった意見も出てくると思うんですね。いずれにしろ、第６団地はそのような形で将来ビジョンを持っているということですが、第７団地については私もあそこに子供３人と家族５人で入居したことがありますけれども、非常にブロック建てで、中身の改修というのは、木造と違ってなかなか改築しづらいんですけれども、もう少し住宅の活用というのを考えてもいいんじゃないかというふうに私の個人的な意見としてあります。それは町営住宅というのは公営住宅法に基づいて非常に縛りがあったり規制があったりということで、なかなか面倒なところがあるんですが、むしろあの第７団地はそういった町営住宅から用途廃止して、具体的に町独自の条例を作って、そういった勤労者向けの住宅にリニューアルと言いますか、そういったものをいっぺんにということはなかなか難しいと思うんですが、退去された人の後から１戸でも２戸でもそういった勤労者の働く人の住宅にある程度、低家賃と言いますか、そういったものを設定して、そういった活用もいかがなものかというふうに私自身感じているところでございます。いずれにしろ、先ほど地方創生事業の話がありましたけれども、仕事があって、人があって、町があって、反対から行くと町、人、仕事じゃなくて、逆だと思うんですよね。先ほども林業の仕事の話がありましたが、そのことはまさに置戸に人を増やすための一つの大きな手立てだと思うんですね。そういったことで、逆に仕事があって、人があって、置戸という町が創生していくと。そういうことを考えれば、何よりも仕事があって、そこに住む人の住宅がなければ、なかなか町の人口が増えないというか、いわゆる減少に歯止めがかからないという、そういうことになるかと思うんですね。そういったことで、ぜひこれは先程も言いましたけれども、私の個人的な意見なんですが、第７団地の活用について、これから時間をかけて有効に活用していただきたいと思いますが、もし町長のご意見があれば伺いたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
今の現状と言いましょうか、状況を考えますと、本当に公営住宅という形で建て替えていくことが本当にどうなのかというのも、私も少なからずその気持ちはあります。ありますけれども、いろんな制約もありますけれども、また良い面もあるから続けているところもあるんですが、今言われましたように第７団地の部分でいうと、その後の用途廃止をして、そして議員が言われるような自由度の高い住まいとして活用できるようなことも併せて検討したいと、このように思います。町と人と仕事の新法案もですね、国の方ではシナリオ的には言うんですが、現場サイドというか、私の方からすると、どっちが先だとか後だとかというよりも、３つは一緒にならないと成立しないことなんですよ。だから、住む人たちも住宅がないと必ず言うんだけれども、自分の住まいとして、自分が住む価値のある住宅として考えた時にないという話なんですよね。簡単に言えば、新しい住宅にやっぱり入りたいということなんですよね。ですから、一気にというのはなかなか難しいですけれども、少しずつ今申し上げたような改修というか、住宅改修ということも含めて、少しずつ改善していくしかないんだろうなと、こういうふうに思います。置戸の場合というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、いろんな事業をやっている中で、教員住宅と言えども空いていたら、地遊人の人たちも入れたらいいんでないのと。また酪農ヘルパーで来ている人たちもいるじゃないかと。そういう人たちに開放してくれたらよりありがたいのにねという意見も当然あります。また、酪農家のところに実習だとか、それからひょっとしたら後継者になるかもしれないという人材の人たちも、なんとか住宅を確保してもらえないだろうかという、その経営者と言いましょうか、事業主の人達からもそういった声があります。ですから、なかなか誰にでも彼にでもどうぞということは難しいことがありますけれども、しかし自由度の高いそうした住宅を１軒でも２軒でも確保できるような、そうしたことも含めて考えていきたいと、このように思います。
質問 9番 佐藤勇治
それでは私の質問を以上で終わります。