置戸町議会 平成26年第7回定例会 2014年9月17日
生活困窮者自立支援制度の準備と住民への周知について
2014年9月17日、置戸町議会の一般質問で、細川昭夫議員が「生活困窮者自立支援制度の準備と住民への周知について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 細川昭夫 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 細川昭夫
通告に従いまして町長に２点質問をいたします。まず初めに、生活困窮者自立支援制度の準備と住民への周知についてお尋ねをいたします。厚生労働省は生活保護受給の手前の新たな安全網として、失業や病気などで困窮した人を支えるための生活困窮者自立支援制度を来年度から実施します。自治体の相談窓口に専門委員を置き、困窮者に就労訓練や家賃補助などを行う。対象者は多重債務や引きこもり等、複雑な課題を抱えた人が多く、支援には福祉団体や企業との連絡が不可欠で、準備には時間がかかります。また、せっかくの制度も住民が知らなければ全く意味がありません。窓口となる置戸町の準備状況と住民への周知についてお尋ねをいたします。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
生活困窮者自立支援法、この制度の準備と住民の周知についてということについてのご質問でありますが、ご承知のようにこの法律は昨年の１２月６日に国会で可決成立いたしました。したがいまして、来年の４月１日から施行されるということになっております。議員もご承知のように、この制度、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために作られたわけでありますが、この生活困窮者に対しまして自立相談の支援事業の実施、これらを始めといたしまして住居確保給付金の支給あるいはその他の各種支援事業を行うものであります。この事業の実施主体でありますが、福祉事務所設置の自治体となっておりますので、福祉事務所が設置されていない本町におきましては、北海道オホーツク総合振興局ということになりますが、ここが実施主体ということになります。本町の生活困窮者の今日までの対応でありますけれども、ご承知のように民生児童委員さんによる地域での日常活動あるいは定例会議の中での情報交換を通して早期発見あるいは把握に努めております。また、地域福祉センターでは社会福祉協議会の事務局を含めましてさまざまな相談に応じているわけであります。中には生活困窮者の相談から就労に結びつけた事例もあるわけでありますが、いずれにいたしましてもこの関係機関との連絡調整というのは日常的に行っているところであります。今後とも町民の最も身近な相談窓口としてこれまで以上に細やかな対応に努めてまいりたいと、このように思っております。ご質問の自立支援制度の開始にあたっては、支援事業に適切につながるよう北海道との連携を密にしていきたいと、このように思っております。町民の周知につきましてご質問がありました。町の広報あるいは置戸タイムスの紙上等をお借りいたしまして、地元紙を中心にして周知を図っていきたいと、このように考えております。
質問 5番 細川昭夫
国はなんでこんなものを作ったのか。すでに私から言うまでもなく、ここ数年来の生活保護受給者がうなぎのぼりに増えてきていると、それを防ぐ意味での一歩手前の事実支援と言うことであります。今町長の答弁があったように、福祉事務所がないわけですから、主体が道となれば余計その住民としてはせっかくできた制度の利用がなかなかうまくいかないのかなと、そんな気がしてなりません。人口の少ない置戸町で該当者が果たしてどれくらいいるかというと、本当にしれた数かも知れませんけれども、窓口がセンターになると思うんですけれども、今町長が言ったように民生委員の方々、主にどちらかというとやっぱりいよいよ困った生活困窮者に対しての手当なんかをしていると思いますので、なかなかその一歩手前の人にまで届くのかどうか。こういう人たちはなかなか表に出にくいことが十分ありますので、往々にして窓口が冷たい応対にならないように、この趣旨を十分に理解した上で救いの手を差し伸べるということで、今から窓口に対しての勉強と言いますか、指示徹底をして住民に周知をさせることが必要かと思います。消費税が上がってですね、住民税非課税世帯に対する特別給付金の問題、新聞等でみますとなかなか周知されていないと。３割程度ですよと言うこともありますので、このことなんか余計周知されないのではないかと心配されますので、もう一回住民への周知あるいは窓口での対応について町長からもう一言お願いしたいと思いますが。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
窓口対応については議員がおっしゃったように、やはり優しく親切にということが極めて重要なことだろうというふうに思います。そうしたことを心がけて対応してくれているだろうというふうに思っております。それから、この事業のと言いましょうか、制度の内容についての周知でありますけれども、まぁこれはいろんな制度について、私どもとしては一生懸命理解していただくように努力しているつもりなんですが、なかなかこの法律用語と言いましょうか、制度の中で表現されている言葉というのはなかなかわかりやすいように表現するというのも、これもなかなか難しい面もありまして、対象になってくる人たちに十分内容が届かないというところもあるというふうに反省をしながらということでありますが、あると思います。そうしたことができるだけ問題を残さないと言いましょうか、せっかく対象になるのに手続きしないが故に対象になってこなかったと、受給が受けられなかったということがないようにいろんな方法を含めて対応していきたいと、このように思います。