ふるさと納税について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ふるさと納税についてのご質問でありますが、ふるさと納税につきましては国あるいは地方自治体、あるいは日本赤十字社、特定公益増進法人ということでありますが、その他北海道共同募金会、広域の財団法人等ですが、これらなどに対して寄付を行った場合に所得税あるいは住民税の所得控除、また税額控除の対象となっている寄付金控除制度の一つとして、ご案内ありましたように平成２０年度からスタートしたものであります。制度そのものが変わったということではなくて、生まれ育った町、そしてお世話になった町、大好きな町に少しでも貢献ができるようにということで、寄付した方の思いというものを税制に反映をしたというものだと思います。現在、２，０００円を超える寄付の場合、所得税や住民税が控除される仕組みについては議員からもお話のとおりであります。一般的な例で申し上げますと、寄付金額が３万円の場合、２，０００円までが寄付者の負担ということになりまして、残りの２万８，０００円が所得税及び住民税で還付あるいは税額が減額されるというような仕組みになっております。ご質問の置戸町のこれまでの実績でありますが、平成２０年の制度開始から現在まで１５６件。約４，２００万円のご寄付をいただいております。直近の年次で申し上げますと、平成２３年が２６件で５８６万円。２４年が１４件で３２９万円。平成２５年が２２件で６５５万円となっております。次にふるさと納税のＰＲについてでありますが、制度開始以降ホームページに案内しておりますが、その他では札幌置戸会、ふるさと会でありますが、これが開催された際にふるさと納税のＰＲをお願いしたりと、また私からもご挨拶を申し上げたときに、このふるさと納税について申し上げたこともございます。また、寄付の問い合わせあるいは申し込みがあった際には、このふるさと納税について説明を行っているわけでありますが、それ以外のＰＲについては特に行っておりません。議員から手軽な納税の方法を検討すべきとのご意見をいただきました。近年はインターネットによるクレジット納税と言うんでしょうか、あるいはコンビニでの納付なども可能になっておりますので、内容等の調査あるいは研究も進めてみたいと思います。また、本町では特産品のプレゼントは行っておりません。新聞テレビなどではふるさと納税を利用した節税対策の記事あるいは特産品のプレゼントにより町の知名度アップあるいは農産物の販売に貢献して、結果として地域振興に大変役立っていると、そういった事例が紹介されております。制度開始当時、本町におきましても特産品などの贈呈について検討した経緯もありますが、ふるさと納税というのは純粋な気持ちでふるさとを思い、あるいは思い入れのある町を応援したいという、そうしたことを考えている方々のある種主体性と言いましょうか、そういうことでの税制面で優遇するという制度だというふうに思います。現時点では寄付本来のそうした精神を大切にしたいというふうに考えておりますし、特産品などの特典と言いましょうか、そういうことで結ばれる関係というよりは、むしろ置戸の魅力などというものを定期的に情報提供しながら、引き続いて置戸町に対する思いだとか、あるいは支援というものを継続していただけるような、そんな寄付者との関係づくりに努めていきたいと、このように考えているところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程申し上げましたように、クレジット納付だとか、あるいはコンビニでの納付の方法等についてはこれからもうちょっと研究したいと、このように思います。まあ後段のことなんでありますが、基本的に私あまり好きでないんですよね。さっきもお答えしましたように、やっぱり納税するというのは、しかも町を離れている人たちが置戸の町、文字通りふるさとに対してという思いというのは、私はまあそれを最大限尊重したいというのか、気持ちを大事にしたいという、むしろそういうふうに思っているところなんですよ。確かにそのことによってたくさん税金をふるさとの方に送ってくれるというのも確かにいろんな考え方の中にそれは一つとして当然あると思います。あると思いますけれども、本当にふるさとを思うというのはもっと違うんじゃないのかと、私はどうもそういうふうに思っているものですから、なかなか議員がおっしゃられるような、まあなんて言うんでしょうかね、ところまで踏み込めないという考え方をもっているところです。まあ、そうは言ってもという部分も多分あるでしょうから、まあいろいろさっきの納付の方法等も含めてでありますが、いろんな方のご意見も伺いながら検討していきたいと思っていますけれど、基本的には今申し上げたようなのが私のこういう、このふるさと納税に対する思いであります。