置戸町住宅改修奨励金交付制度の一部見直しについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

ご承知の通り、本事業につきましては町民が安心、安全に、そして少しでも快適に暮らすための住宅改修を奨励することと、併せて置戸町商業振興会発行の商品券で交付することで地域経済の活性化を図るという、この二つを目的として事業を開始いたしました。この制度の利用実績についてでありますが、本年度は現在までの申請件数が37件であります。事業費にしまして５，０６７万円でありまして、奨励金交付予定額については670万円程となっております。昨年度と比較いたしますと、11月末現在で申し上げますと、申請件数で10件、奨励金で266万円の増ということになっております。そこで、この奨励金の対象となる住宅を併用住宅の店舗あるいは事務所に適用できないかというご質問でありますが、11月14日に置戸町商工会から置戸町住宅リフォーム改修費助成金交付事業等に係る要望書の提出がございました。併用住宅における店舗あるいは事務所を交付金事業の対象としてほしいという要請でございました。置戸町の中でも多くの商店が集中をする大通り商店街については、街並み整備事業によって魅力ある商店街へと生まれ変わりました。同時に、大通り商店街協同組合による花の街づくりは全国1にも輝きましたし、この季節の花で彩られた街並みは現在も置戸の顔として大きな役割を果たしていただいております。今後も置戸の大通り商店街を中心とする街並みが訪れる人々に感動を与え続けていただきたいと、そんな思いもございます。新たな大通り商店街が誕生してから15年以上が経過いたしました。新築された店舗もそろそろ改修が必要な時期を迎えているというふうにも感じております。以上のことからも商工会会員と言いましょうか、大通り商店街以外で商店を営んでいる方も含めてでありますが、要請いただいた趣旨も十分踏まえながら制度の導入に向けた検討を進めたいというふうに考えております。また、現行制度における対象住宅の要件と限度額の取り扱いについてのご質問もございました。6月のご質問に対していろいろお答えいたしましたけれども、考え方については特に変更はございません。昨年7月に制度創設後、約1年半が経過いたしました。この制度は一般住宅を対象にしておりますけれども、置戸町森と住まいの支援事業補助金あるいは他の公共団体から建設資金として補助金などを受けた住宅の場合は対象外というふうになっております。しかし、一般的には新築後10年程度で屋根あるいは壁などは塗り替えが必要になってまいります。また、交付限度額は50万円ということになっておりますが、制度を利用できるのは1回限りということになっております。このほか細かな取り扱いも含めて検討すべき課題はあるというふうに思いますが、現制度の見直しについては制度が発足して間もないこと、あるいは平成26年度までの3年間の時限立法としていること、さらにすでに多くの方が利用されているわけでありまして、中途で制度の見直しを行うことで不均衡が生じることも考慮しなければなりません。いずれにいたしましても、これら課題のほかに実績等を踏まえた上で、この住宅奨励金交付事業の制度延長も含めてでありますが、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと、このように思います。森と住まいの支援事業と現在商工会の方から要請をいただいております商店街の店舗あるいは事務所の改修と言いましょうか、これについては別に検討しなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

現制度がスタートいたしまして１年半というようなことも申し上げました。間もなくその３年という期限が来ますので、今いろいろとお話があった点については、これからのというか、現制度が終わる段階において、新しい見直しも含めて考えたいと、このように思います。それから高齢者の方に対しての室内が中心になりましょうか、手すりだとか段差の解消だとか、いろんな改修をするために50万円を限度として支援している内容のものもございます。それらとの関係についてきちっとした整理をしなければならないという、これについては１回で打ち切りというわけではありませんので、そのあとも50万円を限度として継続してやれるという、確かそういう内容だったと思うんですが、そういうものもありますので、要望される方の内容もきちっと精査しながら、対応できるものはそちらの方で対応できればなというふうにも思います。いずれにいたしましても３年間の時限立法でスタートしておりますこの制度でありますから、残りの１年半についてはそういう形で進めたいなと、現段階においてはそのように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

現在の進んでいると言うか、やっているこの事業とは別に考えたいというふうに思っています。あの先程来申し上げておりますように、大通り商店街ばかりじゃなくて商業を営んでいる人たち、そうしたことも併せてですが、考えなければならないというふうに思ってまして、これについてはできれば新年度からというふうに思ってますが、十分そこまで整理ができるかどうかという問題もちょっとあると思います。あると思いますけれども、できれば新年度に間に合うように検討したいなと、このように思っておりますが、手続きのことも含めてでありますけれども、遅くても27年度スタートにはしたいなというふうに思ってます。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

商工業振興基金の創設についてというご質問でありますが、議員が抱く本町の商工業に対する現状認識、そして危機感といったものは私も同じように思っております。商店街の賑わい、活発な商業活動がその地域の活力を象徴し、そして地域を作り上げていくことは間違いのないことだろうというふうに考えております。本町の商工業を取り巻く状況は、地元購買力の町外流出、そして景気低迷に加えまして、少子高齢化等による購買力の低下、そしてまた経営者の高齢化、後継者問題などによって空き店舗も出始めておりますし、それが今後さらに増えることも予想され、一段と厳しい状況が増すであろうというふうに思われます。そこで商工業振興基金の創設という提案でありますけれども、基金創設が果たして本町商工業発展にとって議員の言葉を借りるならば希望の星になるかどうか、現状認識あるいは将来に向けての不安材料など、見解は同じであっても意見の分かれるところだろうというふうに思います。基金創設による中長期的な発展計画、活性化のための戦略あるいは短期間で即効性のある事業展開といったものの具体性のあるメニューを考えなければ、基金創設の議論も進まないように思います。商工業者、商工会のみなさんとの連携協議をより一層密にしながら活力ある商工業を展開するために、実情に即した地域商工業の振興施策というものを構築していくことこそが重要であるというふうに考えております。そうしたことがあってこそ、議員の提案された基金の創設についても、町民をはじめ関係者の理解も深まるのではないでしょうか。そんなふうに考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まもなく商工会の役員の人たちと私との懇談の時期もありますので、その中で役員の方々の積極的な、また議員から提案のあった基金の創設についての考え方もできればお聞かせいただきたいなと、そのように思います。ただ、私がちょっと心配するのは、商工会に私はいろんな形で支援してきているつもりです。それが見えるか見えないかという問題はあるかも知れません。置戸の夏まつり、町の全体のまつりだとは言いながらも、実際には大きく商工業界に貢献しているまつりであるというふうにも思います。毎年１，０００万円近くのお金をそこで使っているということも事実であります。今基金の創設というのは、私は先程来申し上げましたけれども、多くの町民の人たちから理解と同意が必要だというふうに思います。今お話をうかがっていると、私の理解不足かも知れませんが、行政のいわゆる公的なお金が行政の手を離れて商工会サイドに行くことによって自由に、また特段の問題と言いましょうか、チェックも入らない中で使えるようなお金がこちらにほしいんだと、そういう感じさえちょっと受けるわけでありまして、少なくても役場の公的なお金がそういうような形になっていって本当にいかがなものかと。冒頭申し上げておりますように、現状認識だとか危機感だとか、将来に対する不安だとかというのは私も議員と同じように思っております。同じように思っておりますけれども、そうしたお金がこの行政の、あるいは議会のそういうところから離れて、そして本当にどうなのかという心配が率直に言ってあります。もちろん議員の頭の中にはこの空き家店舗が出て来たときに、その空き家店舗をさらに誰かにやっていただくとか、そういうことが念頭にあってのこの基金の創設かも知れませんけれども、私は慎重な議論がそこになければならないというふうに思いますし、多くの町民の人たちの理解があってはじめて、もし私が今申し上げたようなことでの使い方というものが頭の中にあるとすれば、多くの町民の人たちの理解がそこになければならないというふうに思いますので、慎重な単にその基金創設だなんていう、なんとなく商工会に、商工業界に行政が温かい手を差しのべられたなんていう、そんなものではないというふうに理解していただければというふうに思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

頭から否定するつもりはありません。その基金創設が置戸の商工業界のためになるものだとすれば、方法の一つとしてあってそれはいいと思います。いいと思いますけれども、やっぱり基金を創設するということは、その基金そのものがやはり有効に活用されるということがあってはじめて意味をもつものだというふうに思います。先程私の方から空き店舗が出て来たときの対応策としてというお話を申し上げました。私は率直に言って商工業界の皆さん以上に空き店舗の問題というのは深刻に受け止めてます。ですから、何とかしなければならないんじゃないでしょうかということを投げかけていることであります。率直に言って、そういうものについて前向きにと言うか、真正面で受け止めて、そして議論が展開されるような、そういうふうになっていけばなというふうに期待してます。12月、年内に先程申し上げた商工会の役員の人たちとの懇談がありますので、そうしたことも含めていろいろとご提案なりご意見なりいただければなと、今の議員からも提案ありましたこの基金の創設といったものも含めてでありますけれども、ぜひいろいろとご意見をお聞かせ願えればなと、そのように期待しております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

なかなか私が答弁すると、また言いたくと言うか、何か申さなければならないという、そういう感性の方だというふうに思ってますので、できるだけ慎重に喋りたいと思いますけれども、やっぱりこういう小さな町になりました、置戸もね。ですから、この置戸に住んでいる人達がある種自分たちの商店だと、自分たちの店だというふうに思えるような、そうした店づくりだとか、あるいは消費者との関係というのを、そういうふうにつくっていってくれたらいいのになというのが私の思いです。ですから、今までの商行為というのと少し違った視点が必要なんでないのかなというふうに思います。先程も申し上げましたけれども、購買力がやっぱり落ちてきている、しかも求めるのが町外だと。この繰り返しだと思うんですね。ですから、非常に厳しい商工業界の状況だというのは私に限らずみんな持っていると思うんですよ。しかし、そうした中でやっぱり意欲と言いましょうかね、そういうものをやっぱり周りの人たちも多分期待していると思うんですね。その一つとして、もう15年以上も前になりますけれども、そうした歴史になりましたけれども、やっぱり大通り商店街の活性化なんていうこの事業に取り組んだ、これもやっぱりその一つだったと思うんですね。それから15年、20年近く経って来た。そうしますと、当然ながら社会情勢もいろいろ変わって来たからやり方も、そして関係も、関係もというのは消費者との関係でありますけれども、そうした部分を含めてある種再構築をしていかなければ未来はなかなか厳しいぞということから議論をしていったらいいんじゃないかというふうに思います。もちろん行政として、あんたたちにお任せしましたよなんていう、そうしたことではありませんけれども、むしろたくさんのボールを行政側に投げ込んでいただきたいというのが率直な気持ちです。なかなか決定打がないというのも現実の問題だと思います。抱えている課題が決して置戸の商工会、商工業界だけでないことはもうはっきりしています。もう全道的、全国的にそうした状況だということも私も十分承知しておりますけれども、置戸ならではの、何かそこにつくれたらなというふうに思っているところであります。どうぞよろしくお願いします。