みんなの議会

置戸町議会 平成25年第7回定例会 2013年9月20日

適応の見込みについて

2013年9月20日、置戸町議会の一般質問で、岩藤孝一議員が「適応の見込みについて」質問し、教育長 平野が答弁しました。

質問者
岩藤孝一 議員
答弁者
教育長 平野

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 岩藤孝一

それでは次の質問に移りたいと思います。置戸高校の存続にかかわる質問ですけれども、そのなかで介護福祉士等修学資金貸付制度の適応というものを目指して支援対策協議会のなかで道の方に陳情ですとか、そういうものを行っているというふうに思っております。この制度の適応というものがですね、置戸高校の生徒確保に対しては一番効果があるのかなというふうに思います。そういった意味も含めましてこの制度のですね、適応の見込みについて、それからどうしてこの制度が置戸高校福祉科に適応されないのか、何かその障害があるのかということも含めて教育長にお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 平野

介護福祉士等の修学資金貸付制度の適応の見込みについてお話をさせていただきます。議員もご承知のとおり、介護福祉士等修学資金の対象者は養成施設に在学する者に限られています。福祉系高等学校の高校生は対象となっておりません。その現状を受けて置戸町ではこれまでに福祉科高校生に対し早期に適応するよう要請活動を続けているところです。また、平成22年度には山内厚生労働大臣政務官が来道した際に直接面会をし要請活動を行いました。なお、北海道及び北海道議会におきましては、本町の要請内容にご理解をいただき、国に対し修学資金貸付制度の拡充を求める要望意見書の提出をしていただいております。ここで議員の質問にあります今後の適応の見込みですが、現在のところ残念ながら対象者の拡大の動きはございません。国へ要請を行った際の回答としましては、対象者を広げることによる費用の拡大が懸念されるため、現状の枠を広げることは難しい状況にある、とのことでした。このように介護福祉士等修学資金貸付制度の適応については、とても厳しい現状ではありますが、町としましてはこれからの高齢化社会を支える福祉専門職の養成学校であります置戸高校福祉科の社会的使命を考えたときに、経済的な理由により修学を断念するという状況にあってはならないというふうに思ってますので、支援対策協議会をはじめ北海道とスクラムを組んで今後も粘り強く要請活動を行っていかなければならないというふうに考えているところです。

質問 4番 岩藤孝一

国の方からは適応は非常に難しいと、予算の関係でというような答弁で答えをもらっているということでした。そういうお話は内々にと言いますか、聞いておりますけども、基本的に北海道社会福祉協議会が窓口になってこの制度の適応と言いますか、そういうものを進めていくというふうに聞いております。道内でこの制度の適応になる学校・施設ちょっと調べてみました。やはり高等学校は全く含まれておりません。高等学校と言っても福祉科を持っているのはもう道内で置戸高校だけというふうに思います。なかにはですね、これ4年制の大学ですとか、短大までもこの施設のなかには含まれています。そういう意味を含めますと、どうして高校だけがだめなのかと、4年制大学がよくて高校がだめで、なかには短大もよくて、それは単純によく数年前言われたとこですけども、18歳で卒業した子供たちが現場に出て働くということは適切ではないと、それよりもプラス2年間なりもう一度勉強してもらうという、その20歳という年齢の方がいいのではないかというようなことで、この制度が適応されないというようなことも、それが正しいかどうか分かりませんけれども、それも理由のひとつとして適応されないんだというようなことを聞いたことがあります。そんなことも含めてですね、教育長これからもこの制度の適応に向けて進めていきたい、お願いしていきたいというようなことを言われましたけども、ぜひとも北海道にひとつしか残っていない福祉科設置高校であるから、逆手にとってですね、その財政的な面で大変だというのも分かるけれども1校ぐらい増やしたっていいんじゃないかぐらいなつもりで陳情していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 平野

思いは議員と同じでありますので、そういった思いでしっかりと粘り強く要請活動を行っていきたいというふうに考えています。

質問 4番 岩藤孝一

教育長からこれからも要請活動を強く頑張っていきたいというような答弁いただきました。それ以上、この場では、現状では答えることは無理だというふうに思いますんで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。この制度を今回じっくり調べてみましたけれども、入学当時20万円、毎月5万円、それは2年制にかかわらず4年制にかかわらず毎年5万円、就職時に20万円と、その後5年間福祉関連施設に道内で就職すればそのお金は返さなくてもいいよというような、本当にとても恵まれたと言いますか、有利な制度だと思います。これが置戸高校の生徒に適応されるとなれば、置戸町内に就職するということは受け皿的にも無理な状況ではありますが、北海道ということで言えば、置戸高校を卒業した子供たちが道内で働くというようなことにつながると思いますし、この制度を作った目的にもまさに合致するんだと思います。それが強いては置戸高校の生徒確保ということに全くつながっていくと思いますので、ぜひともこの制度に適応されるように陳情活動よろしくお願いしたいと思います。以上をもって一般質問を終わります。

出典:置戸町議会 平成25年第7回定例会 2013年9月20日 議事録 PDF(38ページ) 間違いを知らせる