定額減税について

質問　8番 大沼恒雄

議長。

質問　8番 大沼恒雄

定額減税についてお尋ねしたいと思います。町長、お疲れさまです。分かり切っていること、分かり切っていないこと、いろいろあるんですけれど、定額減税のことについて先ほど説明も受けていますので、ただ、かなり分かりにくいというか、事務負担が多いところもあるかと思うので、その辺はちょっと加味しながらお話しさせていただきたいと思います。まず、目的自体が「デフレ脱却のため」という言葉が出るんですが、このデフレーションという物の値段に関していうこと37であって、賃金に対していうことではないような気がしています。ただ、一応、令和６年度の税制改正に伴いまして、令和６年度分所得税について定額による所得税額の特別控除、これが定額減税だと思います。これが本年の６月からスタートします。この趣旨としては、政府は「デフレ脱却に向けた経済政策として定額減税を実施して、国民の生活を支える」としています。ただ、この前に「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためにデフレ脱却のための一時的な措置として令和６年度分の所得税及び個人住民税の減税を行うもの」ということでなっていますが、この「デフレ」の意味が、私の捉え方が悪いのか悪くないのかということで、質問の中身が変わるかもしれませんがその辺は御容赦いただきたいと思います。個人住民税などの減税を伴うものですが、今月６月は食品の値上げを中心とした物価高、再生エネルギー賦課金の引上げと電気代の補助ですね。電気、ガス、価格激変緩和対策がなくなることから光熱費も値上がりすると。電気代に比べては昨年６月に比べると北海道電力で１７％上がる。全国の電力会社で、北電は電力量としては高い位置にあります。多分、一番高いと言っても過言ではないかなと思います。そういうふうに影響が出ます。これらの影響で消費者には節約志向が高まっているということが実情だと思っています。また、消費者物価指数が２．９％上昇したことから実質賃金は０．７％下がって２５か月連続の減少となっているとなっています。消費者賃金のマイナスは労働者の生活の苦しさを表しています。これはもう言うとおりですね。税負担が軽減されること、今回の定額減税は家計の助けにはなるんだけれども、インフレによって実質賃金の減少に対して定額減税の目的というのは言っていることの中身が相反しているような気がするのです。相反しているように感じるのです。そのことは、町長、どう思われるかということにはなるのですけれども、物が、今、実質賃金が２５か月連続ということは、２０２２年からもうインフレ状態になっているのです。それに賃金が追いついていないということなんです。それをさらにデフレーションで脱却するとなると物はもっと上げないととなる。そうしたらいつまでも賃金が追いつかない。だけど、政府は言っているのは「とにかく物価高を上回る所得をもらってほしい」ということで今回の定額減税に振り切っているということで僕は考えるんですけれども、その中で、まず質問に入らせてもらいたいと思います。新藤経済財政担当大臣、今回の定額減税に関して「簡単・適切・簡便・迅速」ということでコンセプトを打ち出しているんですが、事務の内容を見させてもらうと分かりやすく事務費負担が少ないというふうには何となく取れない。それから、所得課税、給与課税、給与所得者か。公的年金所得者、事業所得者、その他の方がいらっしゃるんだけど、今回は、給与所得者と事業所得者に関して言わせてもらいますと、多分、これは役場の職員も含めまして、給与所得者には、月次減税と年末調整減税事務、これの処理が加わる。これは絶対やらないとなんないみたいですね。そのために、本38町においても、私はこのほかにその他の事務、所得何だっけ。所得軽減じゃなくて調整給付金か。低所得者に対しての関係だとか所得調整給付、これが事務に乗っかかってきているんですね。そのほかに給料計算事務の業務が乗っかかってくるんですよね。これで、事務作業負担は結構増えると思うんですけれども、増えるのか増えないのか分からないので聞きたいのが１点です。また、給付にかかる沼田町の経費、これはどの程度かかるんでしょうか。５月の日かな。住生のほうから確か受けているんだけれど、そのときの数字で済むのか済まないのか、さらにかかっていくのか、それをお尋ねしたいと思います。それで、給料事務計算は事業者にもかかってきます。それで会計ソフトだとかシステム導入の手助けをどのように考えますかということなんですけれど、商工会関連の事業所で１２２事業所が確かあります。商工会自体はまだシステムを入れないで手書きで何とか乗り越えようとしているようですが、事務員さんはかなり苦労しているように感じます。それで、関係事業所の１２２については商工会でも把握していないということなんですが、もし給料会計のシステム導入がもしできるようなところがあって、応援してあげられるところがあったら手助けをしていただきたいと思っています。そのほかに、定額減税だけでは今後の物価上昇が続くとしたとき、不安が残ります。これは何の不安かというと町民が安心して生活を送るための不安です。私は定額減税だけじゃ足りないと思うので、これからの町の支援も必要かと思うんですけれども、町長はどのようにお考えしているか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　8番 大沼恒雄

定額減税に関しての物の考え方は、今、おっしゃるとおりかと思うんです。町の支援が必要という考え方は、今現時点では考えていないというのも分かります。ただ、国民年金、今回の定額減税に関しては、給料所得者のほかに公的年金の人、事業所得者、こういうふうに４段階か、あと、その他の人みたいな感じで分かれているんですけれど、例えば、国民年金の人の話をすると、２０２２年の月額は６万４，８１６円だったんですよ。２０２３年には２，０００円ほど上がって６万６，２５０円。今年、２０２４年、月額は６万８，０００円になっています。４，０００円くらい上がっています。ところが、家計の１人当たり、家計負担の割合を考えたとき、物価高で家計の負担、これが２０２２年をゼロとしたときに、２０２３年で既に３万７，０００円かかっているんですよ。今年は少し安くなって２万９，０００円くらいで済むんじゃないかと言っているんです。そうすると、国民年金の上げ方よりも物価高のほうが追いついていて生活が苦しくなっているというのがはっきり目に見えるんです。給料所得者に関してのデフレという考え方は分かるけど、国民年金の人たちに対しての物の考え方っていうのは抜けているのかなという気がします。それからもう一つ、光熱費についてちょっと聞きたいんです。光熱費、これは電気料40金に限ってお話しさせてもらいますと、原油価格の高騰で火力発電所の燃料になる液化天然ガス、これが高騰しています。そのために電気の割引が結局なくなってきているんですよ。例えば、平成２年だから何年くらい前かな。例えば、２０００年頃からオール電化住宅、これがいろいろ推奨されてきまして、これは何で推奨されたかというと光熱費を抑制できるということですね。ということで推奨されてきて、皆、オール電化に割と切り替えていった。ところが、それはオール電化に切り替えるのは、光熱費の節約もできるんだけど、電力会社の割引もあったから皆さんやってきた。今、この割引がなくなってきて深夜割引が、これは２０２０年１０月１日もって廃止されているんですよね。この廃止を受けて、今、オール電化の住宅の人の電気代というのは１か月１０万円以上を超えている人もいらっしゃる。だから、そういった意味では生活するのに非常に不便になってきている。見方はいろいろあります。電気、ガス、灯油というふうに考えたときにそれなりにという話はあるのかもしれないけれど、でも、結局、そうやってやってきた今オール電化の人が苦しんでいるのも現実だということで、私はこれに対してやはり沼田町に住んでもらえるためにはオール電化の住宅を建ててしまった人に苦しんでいられるよりはこの方々にまず配慮してあげることができないかということをお尋ねしたいと思います。それから、経費２，０１２万円と言いました、先ほど。そうやって聞いたんだけど、総経費が今回にかかる。これ、本年度限りの定額減税で沼田町だけでも２，０００万円かかるとしたら国全体で何倍かかっているんですかという話なんですよね。そんなのは一々計算しません。そうすると定額減税の目的を達成するに果たして１年でできるんでしょうかという疑問が残ってくるんです。そうしたら、やはり町長、これは費用対効果、こういう場合、費用対効果とは言わないのかもしれないけれど、１年間に２，０００万をかけて、そして事業者も皆さんそれなりに苦労して、手書きでやって余計な事務がなくなったって考えれば１年でいいのかもしんないけど、もし、いろんなシステムなんか入れたときにこれがまた要らなくなるとしたときの費用対効果という意味では高いのかなと。だから、これはあくまでやはり、町長、どうでしょうかね。やはり町村会なんかでもこういった定額減税の在り方が問題になって。これは国の批判をするんじゃなくて、町村会から見たらこれだけの減税をするんであればもっとこういうやり方があったんじゃないかと。国民の生活をこういう形で守るべきじゃないかということを町村会から提案されるという考え方を持っていただければと思うんですが、今の３つぐらいの質問になるかと思いますけれどよろしくお願いしたいと思います。

質問　8番 大沼恒雄

町長、特にオール電化だけに、今、こだわったわけじゃなくて、国民年金の生活の人もオール電化の人も生活が苦しくなっているということを理解していただいて、やはり速攻性がある施策ばかりではなく、こういうふうに税制改革で今年はこうやってやりました、来年の税制改革ではまたどうなるか、引き継ぐのかは分からないけれども、やはり国民の皆さんが地方と都会との差、それを考えてもらって、地域の特質も考えてもらった減税の仕方というものが必要なのかなとただ減税ばっかりしていったら歳入がなくなるんで、歳出ばかりになってしまうんで、この国の予算の立て方っちゅうのも必要にはなってくるかと思うんですが。地方交付税でやっている地方公共団体にしてみれば、地方交付税が削られると何もできなくなる。だけども、やはり国に自分たちがこうやって考えているという政策をやはり提案していって、それが政策として町に戻ってきて沼田の町のためになる、もしくは、周り、周辺の市町村のためになるということを連帯してやっていっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えを、町長、どう思われるか。最後の質問になります。