情報のデジタル化で効果的な発信をについて

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

６番、伊藤です。情報のデジタル化で効果的な発信をということで質問をさせていただきます。情報のデジタル化は、現在の私たちの生活には欠かせないものというふうになってございます。本町においても、町の情報をホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを通じて広く発信をしておりますが、自治体におけるデジタルサイネージの活用は、観光案内やイベントの告知、それから災害時のお知らせなど、その用途は幅広いものと考えております。町の広報活動の一環として、文字だけではなく、町民に分かりやすく身近な情報発信の手段が必要ではないかというふうに考えてございます。令和４年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。総務省は、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要だと。それから、ＤＸ化を推進するに当たっては、住民などとその意義を共有しながら進めていくことも重要であるというふうにしてございます。デジタル化の活用は、町のＰＲや情報提供に有効であるというふうに考えておりますので、２つの質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。１つ目に、町民が立ち寄る機会が多い場所、例えばではありますけれども、まちなかホットタウン、それから暮らしの安心センター、町立厚生クリニック、それから役場庁舎、ゆめっくるなどでデジタルサイネージ、電子的な表示機器、一般的に言えばテレビのようなものといいますか、モニターのようなものと理解していただければよろしいかと思いますけれども、これらを利用しての情報発信ができな7いかということで、一部ではありますけれども、私の考える部分ではありますが、町のデジタル広報として行事予定や案内、募集などの告知や活動結果を発信することができるんではないか。２つ目には、夜高あんどん祭りなどのイベント時に、観光客への案内や町のＰＲが活用できるんではないか。それから、学校をはじめとした児童や生徒たちの活躍を紹介できるのではないか。これは、本年の予算の中で教育委員会が紙を張り替えて、それぞれに設置することになりましたけれども、こういったもの、電子掲示板を町が整備することによって、これらも文字だけではなく、一部を動画つきで子どもたちの活躍を紹介することができたりするということで、町民に深く理解してもらえることもあるんではなかろうかというふうに思っておりますし、こんな話もございました。議会モニターの皆さんがおられるわけでありますけれども、沼田町で結婚された町外の女性の方が、「沼田の商店で何を売っているのか分からない」と。「なかなかお店に入りづらい」というようなお話を伺ったことがあります。ですので、こういった商店街の様子ですとか商店の紹介、それから農業においてのトマトであったり、そういった物の特産品の紹介なんかも、これらを活用してできるというふうに思っております。こういったことからも、多種多様な情報発信が効果的にできるのではないかというふうに思っておりますので、この点について町長に伺いたいと思います。２つ目でありますが、本町の歴史や化石の理解を子供たちや町民に深めていただくためにも、町史になり得るようなものとして、動画などにまとめる取組も必要ではないかなというふうに思ってございます。本町には貴重な資料がたくさんありますけれども、沼田の化石時代から現在に至るまでの町の歴史や成り立ち、先ほど午前中には、総務民教建設常任委員会の報告にもありましたけれども、個々の資料が持つストーリー、これを可視化させることが必要であるというような報告もされてございます。一部は教材としても利用できるようなもの、そういったものをデジタルで作成することができないか、この点について教育長にお伺いします。よろしくお願いいたします。

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

はい、ありがとうございます。町長のほうからは、デジタルサイネージについては有効な手段であるということも御理解いただいているということでありますが、広告が多いというよりも、確かに民間では広告利用というのがほとんどだと思います。市町村においても、恐らく広告を入れて広告収入を得ているようなところもあるのではないかというような理解も私しておりますけれども、そこまでやるかどうかは別の話でございますが、先ほどあった、私は今時点でこれをやるには問題点もあると思っておりまして、例えばその資料の収集ですとか編集、それから9更新作業なんか、これを一体誰がやるのか。これらの職員の仕事の量が増える可能性もあるということで、現在の役場の中のその広報業務の体制の強化というのは、これから必要になってくるんではないかというふうに思っておりますし、これらの専門職員が必要かどうか、それらも検討しなければいけないというふうに思っております。役場全体の情報の一元化というのを、私今回の質問はどこが所管になるのかなって考えてもみたんですが、観光として捉えれば産業であったり、町の広報で考えれば総務課であったりというようなことであろうかと思いますけれども、それらを一元化できるような仕組みの中で、このデジタルの情報管理というのをしていくべきではないかなというふうに思ってございます。ちょっと話があちこち飛んで申し訳ないんですが、今、国はデジタル化を強力に進めているこのタイミングが、一つのチャンスではないかなというふうにも思っておりまして、うまく補助金を活用するタイミングではないかというふうに思っております。先ほど町長のほうからは、今、教育委員会の応援看板ですとか、それから町の広報もアプリをこれから準備して進めていくんだというようなお話ではありましたけれども、今後に向けて、このデジタルサイネージ化について、この国の補助金を利用して取組ができる環境整備の構築が必要ではないかと私は思っておりますが、その補助金の使い方も含めて、町長の考えをお聞きしたいというふうに思ってございます。お願いします。

質問　6番 伊藤淳

はい。終わります。