持続可能な有害鳥獣駆除対策について

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

はい。６番、伊藤です。よろしくお願いいたします。質問に入る前に、通告書を提出した際に、３番目の質問にございます、金額は１億円というふうに記載しておりましたけれども、１，０００万円と私の間違いでありましたんで、改めて訂正させていただきましておわび申し上げたいというふうに思ってございます。それでは、持続可能な有害鳥獣対策をということで質問をさせていただ15きます。現在、沼田町では沼田町有害鳥獣対策委員会が中心となり、農業者自らが農地を守ることを基本として、捕獲駆除の推進を行っています。農業者や関係者の御努力の中、農業被害の拡大防止に成果を上げられている、そういったことについても感謝申し上げたいというふうに思ってございます。【伊藤議員 テレビモニターに資料を映す】まず、資料１を見ていただきたいと思います。こちらは、昨年の１０月時点でまとめられた農水省が公表している北海道の北部地方（空知、上川、留萌、宗谷管内）のメスジカの捕獲数と個体数を表したグラフでございます。このグラフは平成１２年から始まっておりますけれども、この頃からメスジカがだんだん増え続けて、生存数が近年増えてきているというデータでございます。この令和４年度のメスジカの捕獲数でございますけども、約１．５万頭、ここに書かれております文章を読みますと、令和６年度以降において、年間約２．２万頭から３．４万頭、許可捕獲によるメスジカを約１．９から３．１万頭、今の令和４年の倍以上の数を捕獲しないとメスジカは数は減っていかないというような数字の読み取りができるのかなというふうに思ってございます。次の資料２を見ていただきたいと思います。資料２でありますが、２０１８年までのデータということで大変申し訳ありませんけれども、こちらも、ここでは２０００年となっておりますが、これは、平成１２年、２０００年が平成１２年です、頃から、現在の狩猟免許所持数の数字になってございます。これは全国の数字でありますけれども、先ほどの資料１の資料で、平成１２年頃から鹿が増えてきたよという話もさせていただきましたが、そこで、この狩猟免許所持数が相関関係があるとは一概には言えませんけれども、少なからずハンターの減少による影響もあるのではないかなと、私は考えてございます。また、最近では狩猟ブームもありまして、平成２２年頃から、上の表はちょっと見づらいですけども、平成２２年頃から、２０代から４０代の狩猟免許所持数は増えているものの、６０歳以上の比率は平成３０年、ここでいう２０１８年でありますけれども、これが５９％であります、６０歳以上が。それと、このグラフにはないんですが、全国で約２１万人の狩猟免許所持数に対し、都道府県に狩猟登録をする人は１３．８万人、全体狩猟免許保持者の約６６％であります。平成１２年には、この都道府県に登録する人数は８５％であったことを鑑みますと、免許の所持数が今現在、このグラフで横ばいであっても、実際に狩猟に携わる方はこれよりも少ないということが想定されるというふうに推察をしております。全国的に猟友会員の高齢化に伴うハンターの減少が有害鳥獣の増える一つであるとも問題視されておりますけれども、沼田のホームページでは、猟友会の会員数が８名というような紹介もされておりますけれども、沼田も高齢化も進んでいると、同様ではないかなというふうに思ってございます。自然界とうまく共生しながら、一方で、農業被害や鹿などの車での衝突事16故、それから、もちろんでありますけれども、熊などの人的被害を出さないように対策することは、これはもう、まずもって重要なことだなというふうに思ってございます。そのためには、将来に向けて安定的に担い手を育成確保して、鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に行うことが求められているというふうに考えますので、次の３つの質問をさせていただきたいと思います。令和３年の第２回定例会で協力隊の将来を見据えた支援ということで私が質問させていただきましたが、鳥獣対策の協力隊の状況というのはあまり変わっていないのではないかと、当時と変わっていないのではないかなというふうに思ってございます。現在の有害鳥獣対策支援員、駆除員の協力隊も期限の３年を迎えようとしているというふうに聞いてございます。協力隊員が３年間で得た技術と経験、それから、農家の方々など地域の住民との信頼関係を継続して発揮してもらうことがとても重要だというふうに考えています。担い手の育成のためにも、卒隊後も活躍できる場としての組織、受入体制が不足していないか、まず１点目は、これをお伺いしたいと思います。２つ目でありますが、外部法人の設立もしくは民間業者への委託等により、町職員の負担軽減、土日であっても鹿や熊が捕れれば、農業推進課の方々が恐らく行って対応しているんではないかというふうに思ってございます。民間が行うことによって、近隣の町村でそういった鳥獣対策をしてほしいといった場合に、行政ではできませんけれども、法人であれば、近隣町村を含めた広域的な活動ができるだろうと。そういった意味で、効率的な運営と体制の強化につながるということを考えることはできないか伺います。将来的には、要件がありますんで何とも言えませんけれども、環境省が推進する認定鳥獣捕獲等事業者制度、これは、法人格が必要でありますけれども、これ、３年間の実績が必要です、法人として、を活用し、全ての被害をなくすことは難しいとは思いますけれども、その法人、知事認定を受けることにより、信頼性をより高めて人材を確保・育成できる新たな組織や対策の展開が必要ではないかということで、法人について等々の、または、外部委託等の考えなんかも併せて伺いたいと思います。３つ目でありますけれども、その法人運営をするに当たり、採算性が重要課題であります。そこで食べていかなければいけないということもございますんで、重要課題でありますけれども、農業被害額は毎年１，０００万円前後で推移しているということや、鹿などとの交通事故などによる損害、最近では、また最近、熊獲れたようでありますけれども、熊の捕獲数も増えてきているといったことで、観光などへの影響も懸念されるということから、事業のそういった委託、それから、農業予算の見直しなどにより、農業や町内外の方々の安全安心へ向けた支援が町としてできないか、必要ではないかということで３つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

質問　6番 伊藤淳

はい。議長。

質問　6番 伊藤淳

はい。ありがとうございます。いろいろ、町のほうでも近隣でも活動していただいているというようなお話でございましたけども、近隣から先進的に沼田町はやっているんだというような自負をされているというお話でありましたけれども、まさに、その先進的な活動を、例えば北空知圏なら北空知圏の中で、もっと発揮できるような組織体制にしてしまうというのも一つの方法ではないか。例えば、隣町のほうで熊が出たと。箱わなはそちらの町のほうで準備していただい19て、管理はこちら側で委託を受けるというような方法もできるように思います。今すぐ法人云々という話にはならないかと思いますし、現在のやられている活動に対して不満があるわけではありません。将来的に、担い手をどう確保していくかということが一番の問題だと私は思っていますし、町長の認識も私は同様だというふうに思ってございます。ただ、今の協力隊員が、１人目の隊員は町の職員となって、２人目は岩見沢のＮＰＯ法人に行かれました。今のおられる方がどういう形になるかは分かりませんけれども、先ほども話ししましたけれども、せっかく地域とのつながり、それから、沼田で培った技術と経験を、町の中でいかんなく、その後も発揮していただきたい。そういう受け入れる環境が、私は一番重要だというふうに思っていますので、今、本人からいろいろ聞き取りをしながら方向性を決めていくというようなお話をされていましたけれども、次の協力隊員がどういうふうに募集するかは分かりませんけども、募集するかしないかも分かりませんけれども、募集するんだとしても、その協力隊員が、もしそういう受皿があるんだとすれば、沼田町で協力隊員が終わっても、自分は鳥獣対策やらそういったことで自分の生活を守っていく、沼田に住んでいくんだというような安心感を与えるような組織体制、受皿をつくっていくのが肝要だというふうに思いますけれども、そのあたりをもう一度伺います。

質問　6番 伊藤淳

終わります。