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沼田町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日

農業分野での新産業誘発とはについて

2023年6月21日、沼田町議会の一般質問で、伊藤淳議員が「農業分野での新産業誘発とはについて」質問し、町長 横山茂が答弁しました。

質問者
伊藤淳 議員
答弁者
町長 横山茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 伊藤淳

はい。議長。

質問 6番 伊藤淳

6番、伊藤です。農業分野での新産業誘発とはということで質問をさせていただきます。今回の政策予算の中で、産業クラスター推進事業の中に農業分野での新産業誘発とあります。これにつきましては、私も議員になる1期目、そ5れから今回の2期目の議員の選挙の折には、農業に関連した新しい産業、築いていくべきだということで強く主張させていただいておりました。沼田町の農業の今後を見据えた取組には、とても大変重要だというふうに思ってございます。米の消費量が毎年、年々減少している中で、安定して米価を自ら維持していく。それは、農業者、それから地域という意味ではございますけれども、自ら維持していくような生産体制が今後必要だというふうに考えてございます。報道によりますと、イオングループは、既存の直営農場を400ヘクタール、有機農業に転換するという報道がございました。これらは、それだけではなくて、ニンジンですとか野菜類の残渣物、そういったものを利用して、堆肥の製造を含めた、今のSDGs、いわゆる環境問題にも着目した取組、これは時代の流れとともに消費者の注目と関心が高まっている、そんな状況ではなかろうかなというふうに思ってございます。私は、循環型農業による有機農業などで米の差別化を図り、消費者に求められているお米を、既存のものと、慣行の栽培のものと複合的に生産・販売し、米どころとしての基盤を堅持していかなければならないというふうに考えております。一番、有機農業として信頼性のおける有機JASというものがございますけれども、この有機JASの認定を取得した農産物のみが有機農産物と表示可能であるというふうになってございますし、認証されるまでには最短でも約3年かかるシステムになってございます。農家個々による経費の削減ですとか、それからスマート農業の取組によって収益性を上げることは、これも大事ではありますけれども、こういった農業に関連した産業を誘発することで、農業問題だけではなくて、そこに雇用が発生し、人口減少対策にもつながるというふうに考えておりますので、5つの項目について質問をさせていただきます。まず、農業分野での産業誘発とはどのようなことを想定されているのか。2つ目には、沼田町農業においての循環型農業や有機農業、これらをどのように考えられているか。3つ目には、これは私の考えでありますけれども、農業の副産物である、もみ殻ですとか稲わら、それから麦稈などを堆肥化、ペレット加工するような工場の建設や企業を誘致しながら、雇用の創出、それから農家が有機農業に取り組みやすい環境づくりが必要ではないかということが3点目です。4つ目でありますけれども、今、薪ストーブだとか、そういったものが大変はやっておるわけでありますけれども、そういったものでもよろしいかと思いますが、もみ殻などを燃料としての価値を見出しながら、暖房用燃料、こういったものに活用すれば、ハウス栽培などでの園芸作物、これらの寒い時期の園芸作物の推進につながるんではないかと思いますので、そのあたりの見解を伺いたいというふうに思ってございます。最後、5つ目でありますけれども、現在、実習農場で肥育牛の生産を行っておりますけれども、これらも、ちょっと話は変わりますけれども、ふるさと納税の返礼品に使えたり、そういったことで差別化を図るという意味で言えば、有機飼料を町内で生産し、その飼料を活用した牛の生産、それから、それらの排泄物6を地域農業で循環させる、こういったことを行うことで、真の幻の和牛というような付加価値がついて、発展性を持った取組になるのではないかというふうに思ってございますので、5つの点について、質問をいたします。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。

答弁 町長 横山茂

それでは、2期目の1発目の質問ということで、非常に私も緊張しておりますが、的確に伝えられるようにお答えをしたいというふうに思います。5つの御質問を頂きましたが、まず1つ目、産業誘発についてでありますが、本町の農業を守り、新しい産業と雇用の場を創出するために、食料貯蔵流通加工基地の建設を目指す所存でありますが、農業分野における新産業の誘発として、まずは、私は米に特化した加工施設、パックライス工場を想定しており、誘致に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。本町の基幹産業である水稲農業を持続可能な産業として守っていくためには、国内における米の消費に依存するだけでは次世代農業に活路は見いだせないというふうに思っております。やはり世界マーケットも視野に米加工ビジネスを展開できないか、そのことに挑戦してまいりたいというふうに思っているところであります。また、これに付随した関係企業、農産物の貯蔵・流通・生産・加工施設などの誘致あるいは雪冷熱、太陽光などの再生可能なエネルギーを活用した脱炭素の取組を推進して、環境にも配慮した産業クラスター化することで、新たな雇用と人流を呼び込みたいというふうに考えております。地域経済の活性化と人口の維持によって、100年後も持続可能な町として生き残るために、今、何をしなければならないかをしっかりと将来を見据えて準備をしていく決意でありますので、御理解を頂ければというふうに思います。それから、2点目の循環型農業、有機農業に関してでありますが、本町の循環型農業の現状につきましては、中山間協議会において、耕畜連携による土づくり推進事業として、令和4年度では13件の農業者が十勝の畜産農業者へ、それからもみ殻などを搬送し牛ふん堆肥を圃場へ還元するとともに、町の汚泥堆肥盤へもみ殻を搬入し、堆肥を還元されている農業者が1件となっています。また、堆肥の活用化、それから化学肥料、農薬の低減といった環境負荷の低減に取り組む農業者を認定するエコファーマー制度については、94件の農業者が認定を受けているところであります。一方、有機農業については、取引業者と農業者との直接取引が主でありますので、総数については把握はできておりませんけども、近年、新たに取り組む農業者も出てきているところであります。御質問の循環型農業、有機農業についてですが、国の環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、いわゆるみどりの食料システム、あるいは、現在見直しが行われておりますが、日本の農業の理念や政策の方向性を示した食料・農業・農村基本法においても、環境負荷低減、それから持続可能な農業の重要性がうたわれておりまして、消費者のニーズに訴える特色7ある農産物の生産、それから加工など、有利販売による農業所得の確保、また不安定な国際情勢による化学肥料などの高騰といった面からも、本町農業の持続のため、重要な取組であるというふうに認識をしております。それから、3点目の有機農業に取り組みやすい環境づくりについてでありますが、町内での稲わらの運用については、中山間協議会において、平成19年に稲わら収集機を導入をした事例がありました。利用組合により運用がされておりましたが、利用者の減少によって、現在は事業が終了しているところであります。搬出された稲わらロールにつきましては、主に家畜の飼料として販売されていたようですが、秋の降雨により、使用に向かない製品もあったように聞いております。また、町内で生産される水稲の多くはスノークールライスファクトリーで受け入れておりまして、副産物であるもみ殻は、JAにおいて業者などに販売し、施設管理及び将来の施設整備の財源として、年間販売収入が約1,700万円と聞いておりますが、活用されております。本定例会で予算提案をさせていただいております産業クラスター推進事業におきましては、まさに議員御質問の内容含めて調査・検討を行うものでありまして、国が平成30年に閣議決定した第5次環境基本計画の中で提唱する地球循環共生圏で、「各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す」とされております。農産物、エネルギーなどの地域資源を活用、循環なども考慮し、進めたいというふうに考えておりますけれども、農業副産物の活用を進めるためには、ここはやはり農業者皆さんの取組も重要となることから、それらを含めて検討してまいりたいというふうに思います。それから、4点目の寒い時期に新たな園芸作物の推進というようなことで、もみ殻を燃料として活用するには、固形燃料に成形をし、もしくはそのまま燃料とするなど複数の方法がありまして、費用対効果などを含めた検討が必要というふうに思います。先ほどの質問にもお答えしましたけども、現状での町内で出るもみ殻の状況も踏まえ、産業クラスター推進事業にて検討させていただきますが、いずれにいたしましても、地域農業生産における副産物の活用は重要な課題でありますので、頂いた御意見を参考とさせていただいて、検討してまいりたいというふうに思います。最後に5点目の御質問でありますが、就農支援実習農場では令和4年度末で13頭の黒毛和牛を飼育をしておりまして、本年度は6頭の出荷の予定で良質な肉牛の生産を行っておりますが、取扱量は少量であり、残念ながらブランド化や町内での消費も、肉まんなど限定的となっております。御質問の町内で生産された有機飼料による肥育ですが、町内での有機飼料の可能性としては有機稲わらの活用が想定されますが、有機飼料も他の農産物と同様に有機JASの認証が必要でありまして、水田での収集、それから搬送方法なども考慮すべきというふうに考えます。また、飼料の国内需要としては、近年、子実用トウモロコシも輪作作物として注目され始めて8おりまして、今回の質問については、ゼロカーボンシティ宣言を行っている本町にとって、環境負荷低減、それから持続可能な農業の確立、そして地域資源の循環の面からも重要なものであり、国の水田活用交付金の見直しあるいは畑地化促進などを踏まえた今後の本町農業の在り方について、JAをはじめとする関係機関と十分な検討が必要というふうに考えております。また、地域産物の付加価値化としても重要な御提言を頂きましたので、各作物の栽培が前提となることから、併せて検討させていただきたいというふうに思います。最後に、今後の沼田農業の持続可能な経営を目指すために、昨年より、稲作経営超低コスト化体質強化に向けた国内の先進的な稲作経営を直接学び、沼田農業の体質強化を図ることに着手しております。さらには、新たな農業振興対策検討ワーキングを設置をし、有機農業・循環型農業部門あるいは米の輸出、それから労働力部門、そして新産業創出・ブランド力アップ部門、それぞれでの検討を進めて、沼田農業の将来像を見いだすことにも取り組んでまいりたいと思っています。現状を見据えた中で市場の将来を考えたときに、国内市場はさらに低下することが予測され、いかにして、国外市場にも挑戦すべき時期は到来していると考えます。しかし、国外市場を相手に取り組む際には、より安全な食品、商品を提示できるものでなければ世界市場は取扱いできないなど様々な課題もありますが、良質な農産物を生産する米どころで、環境に配慮した再生可能エネルギー利用農業の先駆者である本町としては、まさに挑戦する価値は大いにあるというふうに考えます。以上であります。

質問 6番 伊藤淳

はい。議長。

質問 6番 伊藤淳

おおむね前向きに御検討していただけるというようなお話だったかというふうに思います。町長の答弁の中で、これからは米に特化したパックライス、これらも国際的なビジネスにも発展させていきたいというようなお話がございました。有機JASというのは、国際的にも認められているといいますか、有益な認定でございますので、いずれにしても、こういったものを利用していくのは価値があるのかなというふうに思ってございますし、北海道の今の現状、若干、ちょっと令和2年度の数字で申し訳ないですけれども、有機JAS認定農家戸数は北海道の場合300戸で全国の7.9%、全国2位だそうです。有機JASの認定面積は3,650ヘクタールで全国の30%、全国1位。ということは、北海道は、農薬ですとかそういったことも含めて、そういった環境では取り組みやすいということでありますから、ぜひ前向きに取り組んでいっていただけるようお願いしたいなというふうに思ってございます。北海道農政部は、有機農業に対しまして、重要な農業形態の一つとして積極的に推進してございます。北海道有機農業推進計画では、有機食品市場は国内外で拡大しているが、国内の有機農業の大半が牧草であると。要は、北海道、面積は多い9んだけれども、有機農業にやっているのは牧草が半分ぐらいを占めているんです。水稲というのは、ほんの一部であります。年々、しかも減少傾向にあるということでありまして、要因については、高齢化ですとか労働力不足、それから、農薬も一切使えませんので、手間がかかる割に収量が不安定であるということと、あとは、気持ちの問題といいますか、農業者や地域、それから消費者の理解の不足、そういったものが要因であるというふうに様々な解説がそこでされてございます。町長、国際的にビジネスを持っていく、それはもちろん賛成でありますが、やっぱりこういうふうに、需要は高まっているんだけれども、やる農業者、それらが減少してきている、取組をしてくれる方が減っている、これはある意味チャンスの時期ではないかというふうに思ってございます。それから、超低コストの農法でございますけれども、これも方法としては有益だというふうに思いますけれども、どういった内容かも私も詳しくはわかりませんが、例えばコストを低減するということは、機械を買い控えしたり、いろんなコストを削減していくんだというような理解もしているわけですけれども、既存の農業関連事業者が疲弊する可能性もあるんではないかなというふうに思ってございます。農家にとっては、農業機械などの耐用年数が、同じ機械をなるべく有意義に使うということであれば、耐用年数が短くなることも考えられる。そういった中で、有機農業に対する消費者のニーズが高まっている中で、有機米というのは普通の一般の慣行の米より高価でありますから、それらの対価に見合う商品価値があると判断してくれれば、買っていただける消費者というのは必ずいるというふうに思ってございます。これは一つのチャレンジではありますけれども、全部の面積とは言いません。沼田町の面積の1割、2割になればいいかもしれませんけれども、そういった取組を行って、町長の言う農業を守る、それから地域の資源を最大限に活用した稼ぐ力、そういったものにつながるというふうに思います。先ほど御答弁頂いたので、これも前向きに考えていただきたいというふうに思ってございます。最後に、循環型農業にとって、堆肥というのは欠かせないものでございます。実習農場での積極的な肥育牛の生産、先ほども言いましたけども、今年度は6頭ということで数も少ないという話でしたけれども、ほかの肉とか魚というのはやっぱりふるさと納税なんかでとても人気があるようにも聞いております。沼田の場合は8割以上が米の返礼品だというふうに伺っていますけれども、そういった意味では有機の肥育牛、そういったものができれば、御当地グルメですとかそういったものにも活用できるでしょうし、それから、元は牛肉まつりがありましたけれども、町内でも食することができて、それから購入もすることもできるような体制、それらを産業化していって、農業をするだけでなくて、副産物を利用した新産業の中で一石二鳥にも三鳥にもなるような取組が必要だというふうに思いますが、この点を質問させていただきたいと思います。

答弁 町長 横山茂

はい。議長。10

答弁 町長 横山茂

まず、安心安全という視点からすると、今、取組を進めていく有機農業というのは、やはり進めていく価値というよりも、進めなければいけない時代に来ているんでないかなというふうには私は思っています。国外市場を見たときに、とかく世界と競争するには、いわゆる有機JASが最低限必要な状態であるというふうにも聞いていますし、どれだけの取組ができるかどうかは私が回答する話ではないんですが、いかにして、それを必要としてくれる、認識をしてくれる農業者の皆さんに、やはり情報提供をはじめとしたきっかけづくりは取り組んでいきたいなというふうに思っています。あと、肥育牛、循環型の新たな我が町の特産品を創り上げるために取り組む価値は当然あるというふうに思いますし、牛肉ばかりじゃなくて、ほかの羊等々、そこら辺もひっくるめて、直接対応できるかどうかはちょっと今は回答し切れませんが、専門的な人方にも協力を頂けるものであれば、いろんな取組をサポートし、我が町の特産品としての価値を、ブランド力を上げる、ブランド品を創るために対応していければというふうに思っています。以上です。

質問 6番 伊藤淳

終わります。

出典:沼田町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる