沼田町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
国の農業政策見直しと農業資材高騰への町の考えはについて
2022年6月16日、沼田町議会の一般質問で、伊藤淳議員が「国の農業政策見直しと農業資材高騰への町の考えはについて」質問し、町長 横山茂、農業委員会長 辻則行が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤淳 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂、農業委員会長 辻則行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤淳
はい。議長。
質問 6番 伊藤淳
６番伊藤です。国の農業政策見直しと農業資材高騰への町の考えはということで質問をさせていただきます。町長も中身はもう御存じだとは思うんですけれども、改めて、説明も含めてさせていただきますが、国は昨年末に、水田活用の直接支払交付金の支払い要件を見直しする方針を決め、今年の第１回臨時会においても、産業福祉常任委員会から中央に対する意見書を提出させていただきました。町長の一般行政報告でも触れられておりましたし、中央への要請といいますか陳情と20いいますか、も予定されていたというふうに聞いていましたが、日程調整等でかなわなかったというように聞いております。町長も問題意識を持っていただいている、前向きに取り組んでいただけるものだというふうに考えてございます。国は、米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象外とするとして、今年は畦畔のない農地を対象外としないなどのルールを徹底するとともに、現場の課題を検証しつつ、今年度を含めた５年間、令和４年から８年まででございますが、一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとし、農水大臣もこのことについては、現場の課題を検証するものの、見直し方針自体を変更しないというふうに発言をしているというふうに私は認識しております。北海道の水稲農家は、１９７０年からの減反政策から始まり、国や協議会が示す米の生産調整から、最近では、生産の目安に協力することで米の自給調整に貢献し、真面目に精農に取り組んだ水稲農家の努力によって、米価の安定に寄与してきたというふうに思っております。沼田町は、麦、大豆、そばをはじめ、花卉やメロン、加工トマトやブロッコリーなど、多岐にわたり、転作田において栽培しており、品質や収量向上の努力をし、土づくりを基本に、長年にわたって行い、産地としてブランド力を上げてきたと考えていますが、この交付金の見直しは、そういったブランド力、そういった産地、これらの崩壊につながりかねないと考えますので、まず、町の考え方と、それから、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。また、農業委員会会長にもこの水活の見直しによる農業や農業組織への影響をお伺いいたします。もう一点でありますが、ロシアのウクライナ侵攻により物資が上昇し、現在は円安も相まって、輸入に頼っている日本においては農業資材や燃料、それから農機具など、あらゆるものが価格が急上昇しております。肥料においては、本格的に影響が出るのは今年の秋麦の作付からの見込みかなというふうに思っておりますが、来年使用する肥料や資材は前年に取りまとめを行い、来年の価格でですね、前年に取りまとめを行い、営農の計画を立てております。これが、コロナによる米の消費の減少も重なり、米の価格に農家自身が転嫁することも、生産費を転嫁することもできず、再生産価格が維持できないといった状況の中、万が一、意欲的な生産者の離農だとか、そういったことも危惧されますので、農業資材などへの今後の支援の考えはあるのか、まず町長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 横山茂
はい。
答弁 町長 横山茂
はい。伊藤議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。まず、１点目の今回の見直しに対する町の考え方ということでありますが、伊藤議員のおっしゃるとおり、今回の見直しについては、交付金、さらには中山間多面的交付金など、交付額の減少ですとか、あるいは、基盤整備、資産価値の低下、農地流動化、輪作体系の見直しなど、多方面への影響が懸念されるところでありまして、農21業はもちろん、地域経済への影響についても懸念をしているところであります。このように、地域の課題共有、対応策の検討を進めるために、北海道それから北海道町村会、それからＪＡ北海道中央会など、関係機関による連絡会議が昨年１２月に設置されまして、５つのワーキンググループによって、各分野別の課題あるいは対応策などについて、現在も検討が行われているところであります。この連絡会議では、各地域の課題について取りまとめ調査を行われておりまして、本町からも地域農業への影響について各種交付金の減少、それから、農地の資産価値の低下、遊休農地の発生、土地家屋の付加金の減少、そして、基盤整備事業の遅延など、地域の実情について懸念されることについては提出をさせていただいているところでありますし、先般、空知町村会への要請行動も急遽行いまして、私も参加をさせていただいて、地域の実情について、国あるいは国会議員に強く訴えてきたところであります。現在、国では、今回の見直しにおける地域の課題について取りまとめを行い、先日、中間報告がされましたが、その中には、水田と畑地でのブロックローテーションのような農作物の収量、品質の低下、それから、畑地への転換不足の支援の不足、それから、中山間地域での耕作放棄地の増加などについて報告がされたところであり、先ほども申しましたが、今回の見直しは、農業を基幹産業とする、本町にとってはですね、非常に大きな問題であるというふうに思っているところであります。国の今後のその検討方向、あるいは、オール北海道での対応などについて十分注視しながら、今後とも北海道及び町村会などを通じて地域の実情を訴えていくことを継続しつつ、我々としてもより多くの声を国政のほうに届けるため、前回ちょっと調整がつかなかったんですが、地域の実情をさらに伝えるために、町単独で、本町独自のその要望などにも、今後対応していければというふうに考えているところであります。それから、もう一つの御質問でありますが、今回のそのウクライナ侵攻に伴います肥料等の値上げでありますが、今回の値上げは本来の値上げ幅が１０２％を超えるところをホクレンによる激変緩和策ということで、値上げ幅を圧縮した上でのものでありますが、今後においては、輸入原料の安定確保に向けて、国の支援、化学肥料原料調達支援緊急対策事業というものも活用して、仕入れ先や多元化、早期手配を進めると報道されておりますけれども、肥料確保と併せて今後の価格の推移については非常に懸念をしているところであります。国では、肥料価格の高騰を踏まえた支援策の創設について検討するという報道もあり、ＪＡをはじめ関係機関と情報共有を図りつつ、国の動向を注視して状況に応じて対応を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、一昨日、道のほうから情報を頂きました。この６月の定例会、道議会ですね、化学肥料購入支援金給付事業ということで、これはまだ案ですが、いわゆる高騰する肥料購入費の負担を軽減するため、道内の農業者に対して、事業実施主体を通じて化学肥料購入支援金を給付することで、今、考えているそうです。道内の農業者約３万経営体に対しまして、道内農業者から、22令和５年、営農用として早期購入申込みなどによって、今年の６月から１２月までの間に納品、あるいは、発注された化学肥料１トン当たり、これは上限つけておられるみたいですが、３，１２５円が支援金として交付される見込みであるということで情報を頂いております。あと、国のほうも併せてその動きがありますので、この点も踏まえて詳細の情報が分かり次第、周知をしていきたいというふうに思いますので、あわせて、私どもとしては、国が昨年５月策定した、みどりの食料システム戦略ですね、これでは、２０５０年までに、ちょっと先の話なんですが、２０５０年までに輸入原料や化学肥料を原料とした化学肥料の使用量の３０％を削減するということを目指すということを踏まえて、本町では、本年度から、稲作経営の体質強化のため、土壌診断による肥料低減など生産コストの低減策を検討する稲作経営超低コスト化体質強化事業に取り組むこととしておりますので、農業経営の安定に資するよう農業者の皆さんとともに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、まずは御理解を頂ければというふうに思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい。議長。
答弁 農業委員会長 辻則行（農業委員会長は2023年3月まで）
はい。
質問 6番 伊藤淳
すいません。申し訳ないです。
質問 6番 伊藤淳
大変申し訳ないです。
答弁 農業委員会長 辻則行（農業委員会長は2023年3月まで）
伊藤議員のほうから、私のほうにも水田活用交付金の見直しの関係で、農業とか関係機関にどのような影響があるのかという御質問がございました。昨年の１１月から、このことに関しまして、道議会議員の先生やら国会議員の先生等、本町にお呼びをいたしまして、いろいろと意見交換、要請をしてきたという経過がございます。昨年、会計監査が青森県のほうに入りまして、これが３，０００万円ほどの交付返還という事実が発覚してから、農水省がこの転作田を５年に一回、水田に返しなさいというローテーションを決定したところでありまして、会計監査の方向性というふうなことで、議員さん方もなかなかこれに反対、あるいは、手をつけられないということが今の現状として重くのしかかってきているところであります。伊藤議員御指摘のように、私どもは１９７０年（昭和４５年）から半世紀以上、５２年以上にわたって、これらの米の生産調整あるいは休耕等含めた工事休耕等も実施をしながら減反政策に取り組んできたという状況がござまいす。私どもの４０年の農家の歴史はほとんどがこの転作の対応というふうなことで対応してきておりますし、また、条件の悪いところは永年休耕というふうな形で、できるだけ米を作れる面積を確保しながら対応してきたという本町の歴史がございます。また、南空知のほ23うでは転作率が７０、８０、あるいは、北空知ではできるだけ米を作りたいというふうなことで、市町村の間、あるいは、農協の関連の中で、それらの面積をオール北海道で対応しながら、南空知辺りは、その転作でタマネギや大豆、麦を生産をしながら市場開拓をしてきた。片や、こちらの北空知では、ハウスの施設園芸等で花の今、栽培では、北空知広域で全道１位のブランドを取っておりますし、私どもも、メロンやらブロッコリー、いろんな形のもので市場開拓をし、この農業の生産、産地ブランドの歴史をつくってきたという状況でございます。伊藤議員御指摘のように、それらの今回の水活の見直しによって総崩れをしてしまう、農業の崩壊につながりかねないというふうな状況が危機感として、今、現実に現れてきている状況でございます。土地改良区としても、こうした５０年にわたって転作をしてきた施設の老朽化等で、それらを水田に変えなさいと言っても、非常に施設の老朽化の進んだ形の中で全ての交付対象区に水を届けられるのかという問題もございますし、私ども農業委員会としても、そうした農地が畑のほうに地目を変えなさいと言ってきた場合には、それぞれ農地の地価が当然低下をしてまいりますし、今後の農地流動化あるいは後継者がいないという接点に立っている方々が離農を早めていくというふうな非常に悪循環のつながりになっていくというふうに考えておりますし、必ずしも水田、転作をしたところから水田を作る場合になりますと、たんぱくが高くなって、食味の低下も発生をいたしてしまいましたり、また、逆に、水田から転作に切り替えますと、水はけが非常に悪い状況の中で、品質あるいは食味が低下するというような悪循環がございます。総合的なものを把握しますと、やはり、国は変えられないという、農水大臣は変えられないとは言ってますけれども、ここでしっかりと、やっぱり参議院選挙なり、今後の要請活動を利用して、一度ストップをかける。もっともっと、米の生産調整の在り方とか、生産基盤の今後の取組、さらには、農家経済の向上とか作物の必要な作物の生産体制の在り方、こうしたものを十分に食料安全保障なり、農業、地域の在り方として再構築をしながら計画を立てていくというのが国の農業政策の在り方だというふうに考えておりますので、今後ともいろんな角度から活動してまいりたいというふうに考えています。
質問 6番 伊藤淳
はい。議長。
質問 6番 伊藤淳
私も思いが高ぶって、早く質問したいなと思って、本当、農業委員会会長、失礼いたしました。大変勉強させていただきました。ありがとうございます。農業委員会会長言われるとおりでございまして、この水活の見直し、それから米価の下落、それから資材の高騰、このトリプルパンチといいますか、もうあと５年農家やろうかって思っている方々が、先ほど農業委員会会長言っていましたけども、そういった農地の価格がどう変化するかということも、やっぱり気になるところもあ24りまして、もう早いうちに見切りをつけたほうがいいんじゃないかというような思いをする農家の方も生産者も若干ではありますが、そういう気持ちになるのも分かるんですけれども、聞いたこともございます。そもそも、最終的なルールも示さず、基準となる５か年、今年からですけれども、これらが既に始まっていること自体がおかしいと思うんですが、今さらここでそれを言っても仕方がないんでありますが、町長が言っておられた現場の声ですよね、地元の声。これが、本当に農水に吸い上げられるのか、話を聞いたというような既成事実、これだけをつくりたいだけなのか、今までの対応を見ていると、疑念を持たざるを得ない対応をされてきているかなというふうにも思います。声を上げていかなきゃいけないんですけれども、本当に周りの町村、それからオール北海道で言われたとおり、きちんと、本当に声を伝えていただきたいというふうに思ってございます。特に、先ほどありました施設園芸でありますか、花ですとか野菜、作られている方、さっき北育ちの元気村の花ですか、全道一という話ありましたけれども、これから、これを取り組もうという方々、本当に、これらは初期投資もあって、１年目から収益を上げるというのはなかなか難しいんですよね。何年もかけて経験して技術を積み上げる、土づくりもやっていく、そういった中で、こういった交付金をもらいながら、やっと採算が合ってくる、そういったときに、５年に一回、水張りを行えというのは、あまりにも酷であって現実離れだなというふうに思っております。町長が陳情される内容の中に、そういった文言があるかどうかちょっと分かりませんけれども、せめてそういった施設園芸だけではないかもしれませんけれども、物理的に本当にできるのかというようなところまでも一緒くたに見直しに入られる、これらをぜひ、その訴えの中に入れていただければなというふうに思っておりますし、万が一、これらが交付対象外になるというような場合には、町なりの対策ですとか支援等、必要になろうかなというふうに思いますので、まだちょっと先の話になるかもしれませんけれども、そういったことも考えていただきたいと思いますが、まずは、実質、来年から４年間で方向性を見極めなければならない中でありますけれども、沼田町農業再生協議会の役目というのは、ますます大きくなっていくんだというふうに思いますけれども、協議会の前に十分な意思を確認すること、そんなことが重要だと思いますけれども、農業版オール沼田で議論を深めて、計画につなげていただきたいと思いますけれども、町長の御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。
答弁 町長 横山茂
はい。言われるとおり、本当に深刻な環境に危惧をしているところでありますのでね。基準の５年が９年でと、そういうふうな要請も出してはいる。で、いわゆる窓口となる国会議員先生もそれは何とかしなきゃという、そういうことで動いてはくれているようですけども、具体的な回答はまだ頂いていない、そんな状25況でありますので、これは引き続き、町挙げて関係者の皆さんとともに要請をし、この後のいろんな動きがあるので、それぞれ関係のする皆様方からも直接先生方にも要請を終えたことを、私の立場からもお願いをしたいというふうに思います。何としても、今後の沼田農業の持続可能な環境をつくるためにも、よりよい環境をつくれるように頑張っていきたいというふうに思います。
質問 6番 伊藤淳
はい。議長。
質問 6番 伊藤淳
ありがとうございます。この間といいますか、改良区に伺うところ、過去５年間で水張りをしていない水田が約４６６ヘクタールあるんだそうです。そのうち、どれぐらい、５年のうちに水張りができるのかというのは、私も分からないんですけれども、それらが全部水を張れるということはまずあり得ないと思うんですよね。そのときの対応として、仮に、こういうふうにならないとなった場合、どのぐらい水張りできるのか不明ですけれども、交付対象外となった、交付されなかった減額分を補うための政策、これは今度必要になってくるんだと思うんです。それらは何がいいんだという話になろうかと思いますけれども、今進めているスマート農業ですとか、例えば、今日の報告の中で加工トマトの機械収穫の話もありましたけれども、そういった意味では、それらを補うだけの収益性のあるものを提案しながら、それから、ブロッコリーなんかも、今、農協で推進しておりますけれども、あれも全て手もぎなんですよね、今ね。それが、品質がよくていいものにつながっていることは十分分かってはいるんですけれども、一方で、やっぱりそういった機械化しながら、産地として、また、収益を上げてブランド力をつけていくというやり方で交付額の減額分を補っていく、そんな施策も必要かなというふうに思っておりますし、もう一方で、水張りの要件に到達させるための施策も必要なんだと思うんです。というのは、今、畦が、畦畔がなかったり、段々畑みたいな感じになっておりますけれども、それらを回復させるための、ちょっとハードル高いかもしれませんけれども、回復させるための対策、支援というのも一つの案かなというふうに思いますし、その水張り要件についても、ホールクロップサイレージ、稲の飼料でありますけれども、あれらが、農協の話では認められるんじゃないかというような話でありますけれども、農水の正式な見解かどうか分かりませんが、それらが、もし認められるんであれば、そういった取組、あれらは、同じように稲を作って８月末に収穫して飼料とするということであれば、例えばの話、その後、麦につなげるだとか、そんなことも可能になってくるわけでありますけれども、それは、今のは、例ではありますけれども、そういった、なったとき、ならなかったときの、あと４年ですから、そんな対策も考えていく必要も一方であるのかなというふうに思いますけれども、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 横山茂
はい。議長。26
答弁 町長 横山茂
はい。なったときの対応については、まだ具体的に詰めているものでもありませんし、我々だけで考えるものでもありませんので、それこそ総合対策協議会などを通じて、いろんな意見を頂いた上で、今後の対策は検討していきたいというふうに思います。
質問 6番 伊藤淳
はい。終わります。