農業振興基金の財源確保と農地流動化対策の運用はについて

答弁　町長 横山茂

はい、農業振興基金の財源確保と農地流動化対策の運用についてという事でありますが、まずは私の方から振興基金の財源確保等々に含めて御回答させて頂いた後、後ほど辻会長さんの方から御回答頂きたいというふうに思います。で、農業振興基金につきましてはもうご存知のとおり、「農業振興に関する調査研究」それから「農業指導体制の整備強化」を始めとする、沼田町の農業振興を図るために平成１１年に設置されたものであります。現在、主に農業総合対策事業の財源としてですね、町独自の農業振興策を実施をさせて頂き、昨年度令和元年度の実績で１，０７５万円を執行したところであります。令和元年度、第７期となる農地流動化事業、農地流動円滑化推進事業の期間。令和元年度から３年間。令和３年度までですね、における所要額は先ほど質問のあったように２，２００万円を見込み、農地流動化基金への組み換えを行っているところであります。更にはですね、ファクトリーの施設改修においても補助金あるいは過疎債などの有効な、有利な起債を活用して地元負担財源として活用するなど、安定的な本町農業の振興策を実施するため重要な財源として認識しているものであります。さて、現在の予算でありますが、質問にあったように令和２年度末。今年度末ですね、農業振興基金の残高は約１億２千万円と見込んでおります。近年の事業充当実績で推移すると、１０年以内に基金は枯渇する恐れがある。ファクトリー改修事業を実施する場合等、更に前倒しが予想されるところであります。この農地流動化対策事業につきましては、平成１３年度から３年間を１期としてこれまで実施してきており、現在農業者と町がそれぞれ、公社買い入れ価格の１％の積み立てを行い、買入れ時に代金の一部としているという事であります。現在まで、町補助額累計で約１億８０万円という状況であります。その農業総合対策及び農地流動化対策についてはですね、基幹産業である本町農業を守るため、更に持続的発展を図るために重要な事業と認識をしております。将来の沼田農業を見据えた、次期の流動化対策のあるべき姿について、新たな視点での検討を含め、今後農業関係機関の皆様と意見を聴きながらですね、詰めて行きたいというふうに考えてます。この様な状況の中、財源の確保については、コロナ禍の影響でですね、この後、国税収入の減少による地方交付税の減少ですね、あるいは公共施設の改修など、それぞれ本町の財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることが懸念されますが、公債費の計画的な繰上償還の実施ですとか、あるいは既存事業の見直しなど含め、計画的な財政計画運営に取り組み、必要な財源の確保に取り組んでいきたいという思いであることをご報告させて頂きます。以上です。

答弁　農業委員会長 辻則之（農業委員会長は2020年9月まで）

農業委員会の辻と申します。よろしくお願いを致します。伊藤議員の質問の前に、先の農業委員会の任期満了に伴います改選におきましては、議会議員の皆さん方にですね、１２名の候補者全員のご承認を頂きまして、横山町長さんから７月２０日に任命状を手わたさして頂いたところでございます。任期３年の令和５年の７月１９日まで、私どもの農業委員会の主たる目的でございますけれども、遊休農地の無い健全な農地対策を進めて行きたい。また、そこで経営を行う担い手の育成を十分に施してまいりたいというふうに考えておりますし、更には国民の生きる糧であります食糧の安定供給。本町におきましては、農業の揺るぎない発展に農業委員会を挙げて全力で取り組みをさせて頂きたいというふうに考えてございます。議会議員の皆様はじめ、今後とも関係機関の皆さん方にご指導、ご協力を頂きます事を摂にお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願い致します。伊藤議員の方から、農地流動化円滑化推進事業の運用状況と今後の方針についてという事でご質問を頂きました。本町の農地流動化対策は、町長の方からもお話しありましたとおり、平成１３年度の創設以来９１３．５ヘクタールの農地の流動化を進めてきたところでございます。また、本年春に実施を致しました農業者のアンケートという事でご回答頂きました１４０戸の経営体の内、後継者がいないもしくは、子ども等が他の職業についている。この様に回答された方々が７９の経営体。１４０戸に対しまして７９戸の経営体が、そのように回答されたところでございます。これらの面積を勘案を致しますと、数年で約１，０００ヘクタールの農地の異動が発生する。いうふうに私どもは、人・農地プラン等の数字を拝聴しながら予想をしているところであります。また片やで、若い担い手を対象にした５０戸の農家が、まだまだ土地を増やしていきたい。このようなアンケートの結果も出ております。いずれに致しましても、現況の後者事業、あるいは本町が進めて参りました農地流動化対策事業は、今後とも不可欠である。いうふうに伊藤議員と同様に思っているところであります。また、議員ご指摘のように全国の米の在庫状況についてのお話しもございました。本年度の生産量につきましては、ＪＡ全中の推計でありますけれども、約７３２万トンの見込み数量を算出をしており、国の示す年間の適正在庫量７０９万トンから７１７万トンというこの数字を大きく１５万トンから２３万トン上回っている。いうふうに推定をされているところであります。本町農業の基幹である、水稲の取り巻く状況というのが非常に厳しい過剰基調にあるという事でありまして、平成１３年あるいは１４年に経験した低米価時代がまた、その時の同様に繋がりかねない。この様な懸念をしているところであります。そうした土地の低価格、米価の低価格の状況というのは、即農業経営を圧迫し、農地流動化にも影響させる大きな要因となることは間違いないことであり、今後とも対策に対して憂慮に絶えないという状況であるかというように考えております。今後、農業の持つ多面的機能や農業の必要性、これらのものを後世に伝えていくためにも、本町独自の農地流動化対策さらには農業対策を含めて、関係機関共々いろいろと連携を図って行きながら平成４年度からの次期対策に向けて、それぞれ対応をして参りたいというふうに考えておりますし、農業委員会は行政の方への建議いうふうな事も対応できる状況でありますので、内容が変わり次第、その対応に当たって参りたい。この様に考えているところであります。以上です。

答弁　町長 横山茂

はい、今ほどの質問の件。要件の見直し等々ひっくるめてですね、一方的に我々が制度設計をして実施をするっていうそんな事は考えておりませんので、先ほども説明したように関係機関の皆様の〜〜も含めてですね、関係機関の皆様方のご意見を踏まえて集約をした中で、次期対策の内容については検討して行きたいというふうに思います。それから、ふるさと納税の一部をという事で、財源の充当についてはですね、多分対応は出来るんじゃないかなというふうに思いますが、出来るんならですね、沼田農業の特別な何か訴えるものを提示してね、直接農業に対する納税というか、そういうものも考えられたら良いんかなというふうに今思いました。ですので、そこら辺についてはまたいろいろと検討させて頂いて、厳しい財政状況ですのでね、その事を考えれば基金の一部でも活用出来るように確保できるような策も考えて行きたいというふうに思います。以上です。