沼田っ子をコロナ世代と呼ばせないためのオンライン教育について

答弁　3番・ 久保元宏

３番、久保です。沼田っ子をコロナ世代と呼ばせないためのオンライン教育という事で、特に今回、教育長と町長、お二人にお答えを頂くことになりました。特に町長には、財源の面、そして人員の配置、人事配置のことについてお答えを頂きたいなと思いますし。教育長に関しましては、現場のご苦労。それを具体的に、こういうふうに乗り越えるんだよっていう、具体策を教えて頂きたいなと思います。今ほどの、長野さんの質問に対する教育長の答えで、このギガスクールの重要性と、現場も非常に苦労されてるんだなってことは重々分かりました。それに取り組む姿勢も分かりました。冒頭、長野さんもおっしゃってたように、やっぱりコロナ禍で色んな方が戸惑ってんだなと、我々大人も戸惑ってますし、子供達も勿論、戸惑ってます。特に町長も、町長になられて１年経ちます。そしてこの１年間の中で、いろんなことがありましたが、子供たちの１年間っていうのは我々大人の１年間と違って、非常に重たい１年間だと思います。１５歳の１年間、７歳の１年間、９歳の１年間。我々子供時代を思い出しても、あの時に、あれがあったっていう、あの時の４月、５月は永遠に取り返せない。しかし、永遠に大切な日々だったと思います。それを彼らは、失ってしまった。それを例えばこの政策は、３年後にやりますよとか、あと半年待って下さいというのは、かなり残酷なことであり、保護者達の悩みも、そこが根拠だと思います。そこに関して、今回あえてオンライン教育に限定した質問をさせて頂きます。【久保議員、スクリーンに資料、2020 年 3 月 13 日（金）沼田町議会を映す】非常に見にくいので、お手元の資料を見て頂きたいんですけど、３月の１３日に予算委員会がありまして、鵜野委員長のもとで、我々１０人の議員が議論させて頂きました。３月１３日には教育委員会で予算の審議をしまして、その時に私の方から、ここに書いてあることを申し上げました。予算は、ほぼ前年までに決まってますので、つまり今年度の予算というのは、コロナの問題が起きる以前の予算であると、このコロナによって使えない予算が出てくるだろうと、例えば教育委員会であれば町民運動会やカナダへの旅行、もしくは旅費などの積み上げたものが残るんじゃないかと、いわゆる執行残ですね。その執行残が不要額となって、基金として、それが基金となれば町の力になるっていう確かにそれも一つの考え方ですが、この非常に国難、町難の時に、果たして余ったお金を基金に回っていうことだけで、ゆうやの予算の審議をしていいのかという事も問いかけましたし、今日いらっしゃってる説明の皆さん達と、４月人事異動あった後に、意見交換会があった際に、同じようなことも私述べさして頂きました。令和２年度の我々の議論すべきことは、おそらく不要額となるということを４月からスタートダッシュで、どのようにモディファイかけて活用していくかという事が、我々議員そして皆さん、課長職の方達の最も大きな仕事じゃないかなと言うなこともさせて頂きました。例えばということで、コロナだからこそ必要な新しい経費も出てくるのはまさしくそういうことで、ではオンライン授業がすぐ出来るようにということで、パソコンや Wi-Fi を、まず買えないにしても、各家庭の調査をしては如何かということを質問させて頂きました。先日報告頂いたんですけれど、５月１１日に報告って、調査をした時に、家庭のネット環境小学校は９０件中８２件。中学校は５７件中５２件。只今の教育長の答えでは、逆に裏返していけば、無いのは２４件ですよと。なるほど、沼田の各家庭のパソコンスキルっていうのは、僕らが思っている以上に高いんだなという事を感じました。ただ残念ながらと言いますか、やはり３月の段階で議論したことが、なぜ調査がゴールデンウイーク明けだったのかと、この２月間のタイムラグというのは何だったのかと、一方こっち側の流れが沼田町の流れで、こっち側の流れが全国の流れなんですけど、すぐ調査した町もあります。実はかなりあります。例えば、長沼町、比布町、鷹栖町は、保護者にあなたの家は wi-fi ありますか、コンピューターありますか、お父さんお母さんインターネットしてますかっていうのを小中学生にされてます。これは、ほんのたった３町の紹介ですけど、これは具体的に直接、私伺ったのでもっともっとあります。おそらく、私よりも教育長の方が把握されてると思います。例えば、鹿追町の小学校の担任の先生が、YouTube にアップした動画を子供たちに見てもらって、その動画を見て鹿追の小学校の友達は数学や国語の勉強をされたようです。これも、先生が独自に考えたようです。中学校では、秩父別では秩父別の山田校長先生がズームの指導が得意なので、率先して教師たちにズームの事を４月からまずは実験的にやって、並行して各家庭のやつもやってます。滝川市は、先ほど長野さんが紹介してくれたようにＰＴＡがズームで遠隔会議をされて、結果的にズームなんだけれどむしろ出席率が上がったよという、このオンラインならではのメリットも新しく発見されてます。一方、私立高校はどうかと、私立の学校はどうかというと北星学園は２０１３年１２月からすでにオンラインやってますと、同じ旭川の公園の北西小中学校も実はやってます。これはなぜ、他の町では出来てて、沼田町では２ヶ月遅れたかっていうと、ここのラインと、ここのラインの差というのは、実はたまたま鹿追の先生が YouTubeの使い方を知っていたとか、秩父別の先生がたまたまズームのやり方を知っていたとか、滝川のＰＴＡの役員に、たまたま詳しい方いらっしゃったから。たまたまその方が、いたっていう事と、いなかった沼田町の格差が、この２ヶ月間であって、それがたった１年間しかない子供たちの貴重な２ヶ月を奪ったとは申しませんが、ないがしろにしてしまったのは、ＩＴスキルを持った人材の差であれば、たまたま居たっていうことは政治の政策では全くありません。これを政策にシステム化して、まさしく人事配置、予算配分をすることが大事ではないかと。例えば、新人の採用や、教師の転入などで偶然に選ばれる人だけがＩＴ担当者で良いのかと、能動的に組織を強化しておくべきではないかと、この事の差が、出来た所と出来ない所の差であって、鹿追小学校でも、たまたまこの YouTube を知っている先生がいなかったら出来ませんでしたし、秩父別でもあの校長先生が転入しなかったらやってなかったと思います。逆に、この先生達が沼田町にいたら、やっていたんですよ。全員協議会で教育課長に伺ったところ、新しく来たある先生が得意だよと、もう一人が得意だと、二人いらっしゃるよということも伺いました。それも、たまたまいるということですので、むしろそのたまたまじゃないようなことをすべきなんだなということを私はまずは訴えたいと思います。そのことで、この５月１１日の調査を経て、これを根拠として５月２９日臨時会で１，５５５万何がしのパソコンに９２台。小学校９２台、中学校５９台というのを獲得しました。そして一方では、５月１３日に北海道教育委員会でＩＣＴ活用学校はどれぐらいかって調査したところ、道内１７９の内、９０の市町村がもうすでにやってました。となると、発注段階をした沼田町と、すでにやってる所の格差も、もうすでに始まってるんだなっていうことを理解して、１５歳の春に中学校の校門を卒業した子ども達が、彼らと一緒に競争するという時に我々大人の何を準備したかっていう責任も改めて私は感じておきたい所だと思っております。そして最後に、ここに下に書かせて頂いたのは、全国の学校や企業などから同時に大量のパソコンが今発注されてます。先ほど教育長から、昨日発注しましたよという、非常に頼もしい報告を受けましたけれど、ある近隣の町では、沼田町より早めに動いたんだけれど、今年の１１月に納品だというようなことも実は伺っております。かなり確かな情報です。であれば、沼田町に来るのは来年の２月ではないかと、決めたのは５月であっても、現物が来るのが、もし２月であったとすれば、例えば中学校の今の３年生の方は、卒業間近に、もう受験も終わろうかと、もしくは教科書に頭を突っ込んでいる時に、先生ズームをやろうというような余裕があるのかどうかと、この格差がどこにあるかというと、戻っていけば結局、人材がいるのと無いのとの差だと思うんですよね。【久保議員、スクリーンに資料、「情報エンジニア部署」を映す】この差を、どのように向いたら良いのかというようなことは、やはり情報エンジニア部門を作ればいいという事が一つの答えだと思います。町長も課長時代から、何回も議員の方から、沼田町はいろんな素材があるし、コンテンツもあるんだけど、情報発信力弱いよね。ＰＲ頑張ろうねっていうのを、いろんな課長の立場で僕らと悩みながら議論をしてきたと思います。教育長も同じだと思います。インフォメーション部門の町から色んな広報するような機能と、そしてまたテクノロジーのＩＴイノベーションを常に把握しながら、町民と役場の環境をアップデートしていく。このテクノロジーとインフォメーションを一緒に情報という言葉で一つになる。沼田町の予算・決算を見ますと、情報というのはなんとなくパソコンを購入したとか、ソフトの入れ替えをしたとか、複合機を更新したとか、そっち側にとられますけど、やはりテクノロジーはそれを使い方ということと、それを使いきるインフォメーションの両方が同時に必要で、この役場の中に、この部門があれば、たまたま詳しい教師がいたから出来たという政策ではなくて、教員だけに頼らずにどんな教師が来ても沼田町をガラパゴス化させずに、常に町民に全国基準の環境を提供していくことが出来るじゃないかと、つまりこれに教育委員会に行くことになると、まさしく今、今回の１，５５５万の予算で使おうとしてる、三つの学びの保証、情報端末コンピュータですよね。通信環境Ｗｉ-Ｆｉです。それを使う、双方向の遠隔授業可能なクラウドサービスのアカウント、教育長からズームの研究を始めたとおっしゃってましたけど、まさしくこの３点セットが３月、４月の段階から取り組めたと思います。これは教育委員会に関わらず、沼田町全体、役場全体の事だと思います。各部門で、全体でいえる事だと思います。こういう環境で経験した子ども達は、おそらく卒業してから、今現在、今年から始まる英語が教科化され、プログラミング教育が始まる中で、大学へ行ってもオンライン授業をしますし、就職後のリモート会議などに気軽に参加出来るようになります。先日の政府の発表では、社員３００人以上の会社の９０％がすでにリモート会議をされているそうです。９０％となると、もう当たり前のような環境になってると思います。【久保議員、スクリーンに資料、2020年６月５日（金）を映す】その一方で、文科省はかなりハードルの高いことも、私たち地方に提案してます。教科書の２割を授業外で学んでいいんだよと、これも６月５日に突然通達が来まして、学校の先生も、勿論教育長も教育課長も驚きながらも対応に苦労されてるとこだと思います。これはどういうことかと言いますと、教科書全体の中の２割は学校で勉強しなくてもいいんだよと、自宅で勉強して下さいってことで、例えば分数の、これ沼田の使っている教科書から一部抜いたんですけど、どのように掛けて割ったりすることを広げてきたかな？に取組み、既習の計算を振り返るとか、「翼をください」って歌を音読してそれの音源を聞いたり、合わせて歌ったり。中３に関しては、因数分解の公式を自宅で「問い３」をやりなさいと、で公民では憲法を読んで考えたこと感じたことをまとめなさい。これを全ての子供が家庭で出来るかどうかと。こうなってくれば家庭にしわ寄せができますし、我が家のように親に知識がないような家庭は、なかなか子供に教えることもできませんし、またひとり親家庭がどうなのかと子供がいっぱいいる家庭は一人一人子供に教えるのかと、塾への投資の格差はどうなるのかと、家庭と教育格差がこれから心配されます。個別最適化という名目で、格差の拡大を正当化しないようにしなきゃいけない。そのための一つのツールとして、この度１，５５０万でオンライン教育プラスアルファというのが出たと思います。そこで今まで申し上げたことを、３つの質問に収れんさせれば、まず一つは情報エンジニアの部門。これをまず役場内で必要ではないかっていうのが一つです。二つ目、発注はしたけれど中々来るのが遅い。だったら、まずはロードマップを決めましょうよと。そのロードマップに関しては、もちろん検証やランニングコストも必要ですよと、その事をそれぞれのお立場で教えていただきたい。そして３つめは、まさしく今申し上げた、手薄になってしまうことに対して文科省はコロナに〜〜ずに約２割を授業外に、家庭でやれるという風に通達が来ました。そのことに対して、学習指導員はどうもいないようですし、３月までに終わらせなければけないという縛りがある。これをどう乗り切るのか、この３つに対して答え下さい。よろしくお願いします。

答弁　教育長 吉田憲司（教育長は2023年3月まで）

たくさんのことをお聞きしましてありがとうございます。一つずつ回答させて頂きますけども、オンライン教育の着手に先進地と比較して遅れたという一因でありますけれど、確かに先進的な学校ではパソコン、タブレットを使って学校と家庭でのオンライン教育を実施したことが報道されております。一方では経済的な関係からご家庭に機器を購入することができなくて、オンラインで対応できない方が登校されていたり、あるいは先生方の紙教材の重要性などを書いた報道もありました。私は、子どもたちや保護者の方々が、不公平感や嫌な気持ちにさせてはいけないと思っておりましたので、当初積極的だったかといえばそうではなかったかなというふうに思っております。しかし、５月に入ってから文科省が通知内容が急に変わりまして、第２波、第３波が来る時に、学校と家庭でのオンライン化を早く整備しなさいというようなことから、先月の２９日に臨時議会にて補正予算の議決を頂きました。今日、現在ですけどもおそらく北空知の教育委員会でタブレットを発注したのは沼田が一番最初です。おそらく空知でも、一番最初じゃないかなっていう風には思っています。納品につきましては、１０月までに入るようなことで考えておりますけども、集まり次第、中学３年生に最初に貸与させたいというふうに思ってますので、準備ができた段階からどんどん入れて欲しいということで考えております。それから５月１３日の、道教委の関係であります。１７９中９０市町村についてということでありましたけども、これは家庭学習の方法のやり方でありまして、アンケートの内容が学校の先生方が、家庭学習の時にパソコンを使ってやりなさいという指示をしたやつも一緒に入っておりますので、９０以上になるだろうっていうことで、局の方から確認をしております。それから次に、情報エンジニア部門の設置でありますけれども、今回ＩＣＴ 環境整備を検討するにあたりましては、最初から総務財政課の情報担当者。その中に、元民間システムエンジニアの職員がおりますので、その人にも加わってもらい学校の担当教諭、そして教育委員会と連携をしながら準備を進めてきました。この関係が今、５月に入ってからでありますので、それの期間までは、あまり連携をしてなかったということで申し訳なかったなというふうに思っています。久保議員が言われております、情報エンジニア部門とまではいきませんけども、その近い形で、今取り組んでるっていうことでご理解をいただきたいというふうに思っております。それからロードマップの公表ということで、先ほど１０月までに入るということでおそらく他の町村はそれよりも後になるだろうというふうに思ってますけども、できるだけ早く。そして、その前に第２波、第３波が来る前に、いろんなことをやっぱり学校の先生方と協力しながら対応していきたいというふうに思ってるところであります。それから今年度補助事業のあるハードは、１０月末ということで、後それまでの間に先生方の研究或いは、どういうふうにやったらいいかという事をやっていく時間ということで、なるべく来た時に使えるような、そういうような方になるべく持って行きたいというふうには考えてございます。それから、先ほどご質問のありましたＷｉ-Ｆｉの環境につきまして、ゆめっくるもそういうような休業になった時に、子供たちが学校の貸与したタブレットを持って、ゆめっくるでやれる。そういうような環境も整えたいというふうに思っておりますんで、そんな事も町長にお願いをしたいなというふうに思ってます。最後でありますけれども、学園の新型コロナウイルス感染症による授業への影響でありますけれども、先ほども言いましたように今回は、行事の見直しあるいは夏季休暇の短縮５日間、それをやった後に今の段階では、３月末には授業が終わるというような考えでおりますので、ただこれからの状況によっては、冬休みを何日間か勉強に充てるというようなことも出てきますけども、今の段階では夏休み５日間ということで考えてございます。それから、文科省の小６と小３の生徒の授業が、年度内に予定していた指導を終了させるよう指示がありまして、全部の学年ではなくて６年生と中学３年生だけは次の年ありませんので、そのために授業ができなかったら、２割の部分を使って授業外のところで、家庭学習だとか放課後授業だとか、そういうことをしなさいということでありますので、その部分についても３月までには授業が終わりますので、今のところ家としては、その２割の部分を負担をかけることはないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 横山茂

私の方にもご質問を頂いたと思いますので、まず最初にこちらの資料の中でも言われた、３月第１回定例会で、予算を見送ったというのは間違いなく事実ありました。ただ、この段階では国の情勢、状況が判明っていうかな、分からない部分があったので、提案をしなかったってことをまずご理解を頂きたいというふうに思います。今、教育長から色々と報告を致しましたが、いわゆる情報エンジニア部署の設置をすべきでないかというご意見。それに見合うような体制は、準備をそれぞれ行政、それから教育委員会、そして学校の先生、それぞれ３者が入ってですね、協議をし、それぞれがリカバリーできるような、そんな環境の中、準備をされているっていうふうに聞いておりますので、私としてはですねその部署の組織化については、教育現場としてどうなんだろうなって、そのやりづらさとか、そういうことがないのかなっていう、そういう部分も、私個人としては懸念をしている状況です。ですので、行政側としては、いかにそのサポート体制を整えるか。いつでも支援できる体制と、いわゆる人材の確保を、それを重要としていくべきかなというふうに私は思っております。そんな状況も踏まえてですね、この４月から教育支援員という者も採用して、配置を委員会の方にもしておりますし、サポートあるいはバックアップ体制はね、重視した中で対応していければというふうに思ってます。ただ、今後さらに専門的なそういう体制が必要となる。そういう判断があった場合についてはですね、行政としても検討していかなければいけないだろうというふうに思ってます。以上です。

答弁　町長 横山茂

まあ、他の町に負けない環境を作れと。現に今、質問のあった内容でいけば、負けてたかもしれません。ただ、私としては少なからず情報部門にですね、素晴らしい人材を配置をしておりますし、後尚且つ、この４月から町おこしプロジェクトということで、いわゆるＳＮＳ発信隊というものも視野に入れながらですね、各課の職員にも入ってもらって、色々と今勉強して頂いてます。そんなことも、連携をうまくさせながらですね、いかに全国に発信をしていくか、いち早く対応していくかっていうことをそれぞれ検討して対応して参りたいというふうに思います。

答弁　教育長 吉田憲司（教育長は2023年3月まで）

中３の実験的にオンライン授業っていうことでありますので、ちょっと先生方と相談させて頂きたい。検討させていただきたいというふうに思います。それからの教員の免許をいっぱい持ってるっていうふうに言われましたけども、実は教員がすごく少なくて、北海道の道教委の中でも、結構先生がいなくて欠員になってる所があります。で、うちも２年前ぐらいまでは補助教諭って言ったら探せたんですけども、そういう人方もみんな採用試験に受かっちゃって、先生方がみんな本採用になっちゃう。だから余ってる先生がいない。で、いる先生は札幌方面に集まってる。だから田舎には行きたくないって言って、そこら辺で都会にいらっしゃるということが、ここ数年、２年ぐらいずっとそういうふうな状況だもんですから、なかなかやっぱり探すことが難しいってのが現状であります。ですから今、先生方を集めるのは退職した先生方も復活してやらせるとか、大学生にやらせるだとか、いろんなことを考えながら、先生を集めるというふうになってますけども、なかなか田舎の方には来てくれないっていうのが現状だと言う事でご理解いただきたいというふうに思います。ただ今回の２次補正の中で、３，１００人教諭を確保というふうになってますけども、これはあくまでも６年生と中学３年生の教室を２つに分ける時に、一方で担任の先生がいる、こっちには担任の先生がいない密にしないために、４０人を２０人、２０人にする時に、１つの学級が足りなくなるので、そこに教員を当てようということでありますので、うちの学校で行けば２０人程度ですので、そういうふうに分けなくても１つの学級の中で出来るということで、これは該当ならないっていうふうになってます。（久保議員：「８万人の方は？」）８万人の中の、それが一部です。それと学習支援員がありますけども、うちは学習支援員小学校も中学校も加配の先生方が、４人ないし５人入ってます。それと支援員が、４人と３人入ってます。そういう人方を活用しながら、うちがやれるということでありますので、学校の先生とも相談した中で手をあげなくてもいいだろうっていうふうに考えております。あと最後のところは、事務補助でありますので、先生方のプリント印刷をするだとか、あるいは宛名書きをするだとかっていう部分については、事務補助がおりますので、その人方がやったり、あるいは支援員がそれを手伝ったりすることが出来るんで、学校の先生とも相談した中で、うちは手を挙げなくてもいいねってことを確認しています。

答弁　町長 横山茂

素晴らしいご意見も頂きましたので、そのご意見を反映しながら、改めて今後の情報発信、情報部門をですね、対応策を検討していきたいと思います。

答弁　教育長 吉田憲司（教育長は2023年3月まで）

たくさんのご意見ありがとうございます。今休んでた期間の、その時間を何とか授業で取り戻そうと思って、先生方必死でやってます。その中でまた、そういうようなことができるのかどうかっていう部分も、やっぱり先生方もかなり負担をかけながら、やってもらってることもありますので、またその部分については検討させていただきたいというふうに思います。貴重な意見ありがとうございます。

答弁　町長 横山茂

はい、お答えします。スキー場整備に関するご提案まで頂きまして、ありがとうございます。財源確保につきましては、今その事業費自体が、具体的な詰めをされていない。以前に仮の見積もりは取ったのかもしれませんけども、基本的にこのスキー場全体の整備費用がね、どの程度になるかっていうのは、具体的に直近では整理してないので、ただ間違いなく相当なお金がかかるというその状況からすると、とかく第１には国のね、いわゆる補助制度等、色々と調査はしているところです。ただ、調べる中ではですね、いわゆる単純な更新、修繕というものには、なかなか補助というものが難しい部分もある。いわゆる機能強化等々何らかの機能向上というものを進めなければ、財源はなかなか難しい部分もあるようですが、いずれにしても、国・道等の補助をまず第１優先に確保できるような、そんな状況を作っていきたいなというのが私の考えであります。今後のですね、公共施設のあり方については以前から申し上げたように、改めてご説明をする場を設けたいというふうに思いますが、私の思いとしては、この高穂スキー場についてはですね、リフトを含めた改修整備等は早急に計画を詰めた中で、早期な段階で検討を進めていければなというそんな思いでおります。

答弁　教育長 吉田憲司（教育長は2023年3月まで）

高穂スキー場の広域で学校の学習の場で、利用促進という点につきましては、議員の言われるとおりでありますので、近隣市町村の教育委員会を担当者に訪問して、管内小中学校のチラシを配布して、利用促進を図って参っております。またあの、管内のスキー場も閉鎖されたところがありまして、昨年度は他市の教育委員会が視察に訪れられて来られましたが、ロッジが狭いだとか、あるいはリストが高い、安全バーが無いっていうことを懸念して帰ってきました。そんなことで、今後更新するとすれば、その点も考慮しながら検討したいなというふうに思ってます。貸しスキーにつきましては、メンテ管理業務増加による職員配置等の問題もありますが、利用増に向けて人を呼び込むのに必要な要素でありますので、どのような手法が良いのか、関係者と検討する必要があると思います。また利用者には、スキー学校への入校者、あるいはスノーボート教室の利用者もおりますので、それぞれのレベルに応じた指導して頂いております。もっと初心者やビギナー向けに、利用が図られるようＰＲをしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 横山茂

先ほどの中で、先走って私、回答してしまったから。大丈夫。シミュレーションについてはね、当然進める以上考えなきゃいけないというふうに思ってます。ただ、具体的にその議員各位にもまだ、何も話もしてない状況で、やりますとかっていう、そういう話ではないだろうから、その点については、公共施設のあり方について説明をした中でですね、今後の展開についてを説明し、ある程度理解を頂けるんであれば、早急にそれ相応の費用も掛けながらですね、具体的な検討を進めて行きたいなというふうに思います。

答弁　教育長 吉田憲司（教育長は2023年3月まで）

町長と同じであります。