沼田町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日
農業の担い手対策について
2020年3月11日、沼田町議会の一般質問で、伊藤淳議員が「農業の担い手対策について」質問し、町長 横山茂が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤淳 議員
- 答弁者
- 町長 横山茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 伊藤淳
６番、伊藤でございます。よろしくお願い致します。まず、この質問をするにあたりまして、過去５年間ほどですね、一般質問の中身を見てみたんすけれども、思ってよりですね、まあＴＰＰ関連の話はあったんですけれども、思ったよりも農業関係の質問が少ないなっていうのがまあ私の第１印象でありました。まあ、その事はですね、数年間農業の生産ですとか収入が安定していたという事などでですね、まあ農業振興対策など、まあ町の政策でのですね、一定の成果の表れなのかというふうにも感じたところであります。私からは農業の担い手対策ということで、質問をさせて頂きます。現在の沼田町では、生産意欲の高い生産者が多い事からですね、いわゆる耕作放棄地というものは無く、まあ人農地プランを介してですね、担い手への農地の集積が図られているというふうに理解してございます。沼田町のホームページを見ますと、一戸当たりの平均耕作面積は約２０ヘクタール。紹介されておりますけれども、まあこれは別の統計では２２ヘクタールというような数字も見ましたけれども、いくらですね生産意欲が高いと言ってもですね、６割近くの経営体が面積は現状維持。また、全体の約半数は、後継者がいないというようなアンケート調査の結果があるようにも聞いてございます。規模拡大したいという４割の方々もいらっしゃいますので、今すぐにどうこうなるということは無いかもしれませんけれども、おそらくですね、実際の専業生産農家数は１５０を切っているという段階ではないかなというふうに思いますし、１０年、２０年を見越した時にですね、沼田農業を支える人材がどのような推移を辿っていくのか、大変危惧するところでございます。また、集積した農地をですね、後継者がいないことにより、手放す事になった場合、意欲ある生産者がいたとしてもですね、例えば平均面積の２０ヘクタールを地域の中で消化できるのか。また、距離的な問題ですとか、圃場の条件。そういった事から、敬遠される事態も想定されるわけであります。その場合の受け皿の確保についても、またここでも懸念があるというふうに思ってございます。町長の提案されております、スマート農業研究会。労働力不足の農業者にとりましては、ＩＣＴ技術を活用して、農作業の効率化、省力化が期待されるところでありまして、耕作面積の維持、増加に寄与するものだというふうに思ってございますので、環境整備を進めて頂きたいというふうに思ってございます。また、農業振興公社に向けた、設立に向けた取り組みにつきましては、これから準備室の開設に向け検討していくということでありますけれども、これらはですね今までいろんな懇談の場で、議論されてきたものであり、農業振興ですとか人材の育成に大きな役割を担っていくものだというふうに考えてございます。現在、沼田町の抱える農政の課題として特に、農業後継者ですとか、新規就農者に対しての支援が重要だというふうに考えてございますので、町長の考える担い手対策の方向性について質問をさせて頂きます。１つ目に、現在の沼田町における、農業経営者の年齢構成、農家人口を踏まえ、基幹産業である農業をどのように進めていくのか。２つ目に、現状の沼田町における土地利用型での第３者継承についてどのようにお考えなられているか。３つ目に、新規就農者に対し国などからの支援はありますけれども、本人や研修農場の受け入れ先、関係機関が拠出しながら、研修期間内で資金を蓄える事を制度化して、認定農業者を目指した、認定新規就農者でも良いですけれども、を目指した自立支援が出来ないか。以上３点の質問を致したいと思いますので、よろしくお願い致します。
答弁 町長 横山茂
お答えさせて頂きます。まず一つ目の、農業をどの様に進めていくのかという質問の前にですね、ちょっと調べた数値。データの報告をさせて頂きたいと思いますが、２０１５年の農林業センサスと、直近２０１９年の農業委員会の作成頂いた資料の比較でありますけども、センサス２０１５年の時点の数字では、経営主が３０代以下の経営体は１０％。４０から５０代が５２％。６０代以上が３３％に法人が５％という状況でありました。これに対して昨年、２０１９年の資料では３０代以下が１３％。４０代から５０代が５０％。６０代以上が２９％で法人が８％ということで、戸数経営体についてはですね、この間７経営体の減少があった状況でありますが、数字から言いますと後継者の就農、それから法人化が進んだというふうな結果が数字的には出ているものというふうに思います。昨年５月にアンケート調査。町内のですね、農家さんに対して調査を行った。今後５年後の後継者の目途が立っていない６０代以上の経営主の方の回答の中で、今後、自身の経営について、現状維持との回答が８６％。縮小が１１％という事です。将来的には、９割の方が近隣の農業者等に農地を譲ることを検討していると。で、今後においても地域での農地流動化に向けた受け皿となる経営体の育成が大変重要な要素であろうという事を申し添えた上で、今後じゃあ沼田農業をどの様に進めていくのかということですが、基本的にはスマート農業の推進。それから、担い手、農業担い手の確保。農産物のブランド力の強化。そして利雪農業の推進などを行っていくという事が柱として考えているものであります。年齢構成等の現状を踏まえると、地域の存続のためには、新規就農者。それから、６５歳以降もですね、営農して頂ける経営者など、農家戸数の維持拡大が重要なポイントであろうというふうに思ってます。これはいわゆる土地利用型農業に、こだわらず。小規模な経営面積。いわゆる沼田町では、下限２ヘクタールにセットされておりますが、営農が成り立つ施設園芸作物による経営体も想定した上で、考えていくべきであろうというふうに思ってます。例えばですね、新規就農者向けの営農団地を設けるだとか、あるいは施設園芸作物に特化した農業者、農地を集約するだとか、そういう事も想定をした上で、今後の沼田農業の方向性についてもですね、考えていく事も必要ではなかろうかというふうに思ってます。その様な中で経営規模あるいは作物栽培体験によって、余剰労働力が生まれ、慢性的に人手不足となっている水稲春作業。あるいは他の経営体への労働力の提供。それに伴ってその対価が新規就農者の所得確保のための制度構築など農業の担い手確保に向けた、農業振興公社の設立準備について合わせて検討を進めていきたいというふうに思ってます。それから、６０代以上の後継者の目途がたってない経営主の意向調査の中で、７０％以上の方が、集落内の若い方に、農地が集積できるような施策。それと沼田町以外の若い人が移住し、農業に従事できるような仕組みが必要と回答頂いているところでもありまして、やはり地域への若い人材の必要性を強く感じている事も調査の結果の中から、見えてきているところであります。スマート農業の導入などについて、農作業の効率化に伴う資材、あるいは経費の減少。あるいは労働負担の軽減にも期待が高まるところですが、それぞれで導入されている農業機械の能力を、最大限に有効活用するためにも、地域ニーズに合ったですね、受託組織のあり方についても検討する時期ではなかろうかなというふうにも思っているところであります。それから２点目、土地利用型農業における第３者継承への考え方。それから３点目の新規就農者が自立していけるような制度の構築ということで、これについては合わせて回答したいと思いますけども、先ほどの調査のセンサスとそれから昨年の調査時点でいいますと、２０１５年では平均２０ヘクタール。平均経営面積が２０ヘクタールでした。昨年の数値でいいますと約２５ヘクタールという状況となっております。水田での平均面積が約１戸当たり２０ヘクタールという状況として考えた場合、単当たり３０万円という価格で考えた段階では、６千万の農地取得のための多額な資金が必要となるという事で、この事からも第３者への新規就農者への経営継承というのは非常に難しい部分がある。そんな中でですね、本町においては第３者への事業継承、経営継承の優良事例もありますので、この事を加味しますと、とかく経営継承を行って頂ける方にですね全面的な経営、あるいは栽培技術の指導。それから継続的な労働力あるいは財政的な支援なども重要な要素であろうかなというふうな事も考えですね、今後第３者への経営継承を進める上で、新たな担い手に託すためにも、出し手受け手双方に対する支援制度。あるいは、支援体制の構築が重要であると認識をするところでありますので、ご質問にあった新規就農者が、自立するための資金準備に繋がるような仕組みも含めて検討をしていくべきというふうに判断します。そのためにもですね、新規就農希望者の受け入れ組織の構築と、それから新規就農希望者が選択頂けるような、魅力ある沼田農業を提示できるような、そういう体制の確立を早急に進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい、私の思いをですね、町長殆ど述べて頂いたかなというような気もしてございますけれども、実際問題としてやはりその町長言われたとおりに、２０ヘクタールを土地利用型として進めていくに当たり、やはりかなりの資金が必要であると、そういった事からもですね、やっぱり研修期間内だけで資金を募るっていうのは難しい状況ではありますけれども、それを一定程度ですね担保としてですね、信頼を得れるような形の中で、お互いに本人もお金を出し合いながら、拠出しをしながらそういった資金を造成していくっていうのが大事なのかなというふうに思ってございます。町もですね、新規就農者に対しまして家賃補助ですとか、就農支援金などの事業を行っておりますし、国の事業としては、地域おこし協力隊、最長３年間ですか、それから農業次世代人材投資資金。まあ今回は準備型ですとか経営開始型とかございますけれども、そういった研修補助や研修の支援ありますけれども、これらの補助をですね、ある意味生活資金に充ててしまってはですね、いざ農業を始めようといった時に何も出来なくなってしまう恐れがありますので、本人研修生の意向を把握しながらですね、まあ最低限自立するために必要な資金を、基金のようなものでお互いに拠出しあいながら図っていく。そういった事では町長も進めていくよという事でございましたので、是非よろしくお願いしたいなというふうに思ってございます。それからですね、特定の研修先のカリキュラム。例えば、先ほど法人組織等にですね、移行しているというようなお話しもありましたけれども、これは複数化法人でやられている方っていうのは、この年度の中では少ないのかなと。ほとんどが個人経営の中での法人化に行った部分なのかなというふうに理解してございますけれども、そういった研修先といいますか、特定の研修先であれば、選択肢が狭まってしまいますから、様々な農業法人ですとか、あと地域、農業、農事などですね、全町的に研修を行ないながら、地域の人ですとか、生産者と信頼関係を築いていくような、そういった人間関係を育む。そういった事がこの研修生に、沼田に対する愛着も出来るだろうし、町長の唱える関係人口の創出にも繋がっていくのではないかなというふうに思ってございます。そういった事でですね、すでに取組まれておりますけれども、農業振興公社につきましては、魅力ある沼田農業の提案。先ほど、いろんな事を提案していきたいと、メニューとして提案していきたいとおっしゃって下さいましたけども、後は資金面でのサポート、住環境の整備支援ですとか、沼田町で農業を志す方達に安心して頂くためのメニューを問い合わせの段階から提案出来るように取り組んで頂きたいと思いますけれども、ちょっと今いろんな事を言いましたけれども、それらについて町長のご意見があればちょっと伺いたいと思いますがよろしくお願い致します。
答弁 町長 横山茂
はい、いろいろと考える事がいっぱいありますし、とかく制度として支援策を充実するっていうのは当然必要な事なのかなというふうに思いますが、とかくその来てもらわなければいけない。この沼田町の農業をやってみたいという思えるような、そんな環境を私は作らなければ、なかなか人は来てもらえないのかなというのが現実の問題でありますので、そこを踏まえた上で、来て実際に独り立ちできるような、そんな環境を少しでもサポートできる。そういう体制づくりについても合わせて検討し、実施に向けて調整をしていきたいというふうに思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい、是非ですね、これから本当に期待を寄せる事業になっていくと思いますので、よろしくお願いしてこの質問を終わりにしたいと思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい、議長。続いて、公共施設のあり方プロジェクトという事で質問させて頂きます。令和元年第３回の定例会におきまして、公共施設のあり方と町づくりについて私の方から質問させて頂きました。改めて議事録も確認したところでありますけれども、今後についての取り組みについては、年度内には各施設の現状を踏まえた検討を行って、廃止を含めた今後の活用方法、優先順位を取りまとめるというような中身で町長から答弁を頂いたところでございます。この事はですね、広報誌であります、みんなの議会でも掲載してございますし、私も会合の折にですね、いろんな所で報告をさせて頂いた部分でもございます。これらの町の公共施設の考え方につきましては、町民の皆さまの関心も高いところであります。この度の定例会におきまして、町政執行方針では、公共施設の検討につきまして、今なお検討され、その後町民や議会に示すというような内容であるというふうに私は理解したわけですけれども、現在の進捗状況。いつ頃公表されるのかという事で質問致しますのでよろしくお願い致します。
答弁 町長 横山茂
第３回でのご質問があった際に、お話しした通りですね、今年度中には取りまとめをし、町民の皆様方のご意見を聞いた上で、町の方針を最終的に決めていきたいという点については、本日この場でも変わらないというふうに思ってます。改めて今の進捗状況というか、ご報告をして行きたいと思いますが、公共施設の費用対効果などを考慮して、なおかつ複合化、あるいは統廃合なども含めて、施設全体の適正化を検討しているという状況であります。特に留意して検討させているのは、施設管理、それから改修費用の試算。それと譲渡を含む廃止施設の検討。それから施設改修、又は建替え計画の優先順位の検討について協議を進めているところであります。現状の沼田町の公共施設って、どれだけあるのかという点、この場でちょっと少しだけご報告しておきますが、これは建物系です。建築系公共施設については、沼田町には１７４棟あります。延床面積で合計が１０万２，３００平米ほど所有をしているという事で、国が示している公共施設の調査の中では、同一人口規模。１万人未満の団体の平均値が人口一人当たり１０．６１平米だそうです。それに対して本町は、現状では３５平米ほどという事で、平均規模の３倍を超えている非常に多くの施設を保有をしている状況でもありますという点も踏まえてですね、この事を踏まえて今後の施設のあり方についても現在、検討を進め改修あるいは解体の場合の費用について等も含めて検討をしている段階でありますので、この点ご報告をし、で、町民の皆様方についてご説明をする予定としていたのは、できれば今年度中に開催をしたいというふうに思っていたところですけれども、昨今のこの新型コロナウィルスの状況からすると、この３月にというのは非常に難しいかなというふうに思いますので、出来れば春の作業が一段落した６月には、ご説明する場を設けてまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解を頂ければというふうに思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい、ありがとうございます。この延べ床面積の議論は前に、金平町長の時にも何か、どこかの施設の関係の時にあったのかなというふうに、私も議員では無かったですけれども、ちょっと記憶しているところではありますけれども、これらはおそらくファクトリーだとか、いろいろな所の施設も入っての面積だというふうに思っておりますので、そこら辺加味しながら聞かさして頂きました。６月に懇談会等を開いて頂くというようなお話しで、まあ余りしつこくは言いませんけれども、ただですね今現在プロジェクトという形で職員の皆さんの中でいろんな議論がされているんだろうと思ってます。まあいくつかそのプロジェクトがあるのか分かりませんけれども、私も数えてはおりませんけれども、普段の業務をこなしながらですね、それぞれに会合を重ねるという事にですね、無理はないのか。そういった時間的余裕が無い事でですね、議論が深まらないようなことは無いのかなということで、１点質問させて頂きたいという事とですね、今回の一般質問でも、コンパクトエコタウン構想から、まあ特養を含めた介護施設。それから、町長の提案された高齢者住宅の基本設計ですとか、中学校の外壁改修。そういったいろんな事を盛り込まれておりますけれども、これらの全体像。これから沼田の町としての街並みをどうしていくんだという事の全体像をですね、是非見える形に、前回その時の定例会にも言わさせて頂いたんですけれども、見える形にして頂きたい。まあ工事が始まってるけどもね、何が建つのか分からないという状況は少なくてもあり得ないとは思いますけれども、まあ優先順位を鑑みながらですね、公共施設の整備と整理ですか、まあ廃止も含めた、まあ整理統合をですね。環境を整えて次世代に引き継ぐという事がやっぱり、人口や財政を考えた時に、今示すべきだというふうに考えておりますので、その点も含めて、町長に答弁をお願い致します。
答弁 町長 横山茂
只今質問にありました、プロジェクト職員への配慮といえば良いのか、当然それぞれに業務を実施して頂いている以外のことでありますのでね。無理をかけていないのかと言うと、無理は掛かっているかというふうに思います。ただ、今ほどの質問にあるように、町の将来に繋がることであるというふうな事を踏まえてですね、我々が今携わり将来に繋げるその環境を作るという趣旨をご理解を頂いた上でですね、対応して頂いているというふうに思っておりますので、あまりにも負担をかけないように極力方向性は示して行きたいなというふうに思います。更に町の方針。整理整頓を図りながら、見える化すべきという事でありますけども、言われるとおり、町民の皆さん方が理解を頂く。その環境づくりについては、出来る限り努力をして対応してまいりたいというふうに思いますので、ご理解を頂ければというふうに思います。以上です。
質問 6番 伊藤淳
はい、以上で終わります。