消費税率引き上げに対する町の姿勢についての

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

５番篠原です。私も初めての一般質問に当たって、どういった事を取り上げようかなと色々と考えてきた訳ですけども、これまでこの議会の中でも何度か議論されてきた中身ではあるんですけども、消費税の問題について、今、非常に差し迫った課題であります。それから町民の生活にも非常に大きな影響を及ぼすであろうという予想が出来る問題ですので、改めてこのことについて質問をさせて頂こうと言うふうに思いました。横山町長には、就任以来、沼田町も元気にするという様々な有効な政策を持っていらっしゃるということがこれまでの議論で分かってきましたけれども、それでは国の政治に対して、どういう風に向き合っていくのかと。いうことについてもですね、やはり明確なお答え、意思表示をお聞きしたいなということでお伺いします。ご存知のように消費税については、平成元年３％からスタートしました。その後、５％、８％と２回の増税が行われた訳です。消費税が導入されて、つまりちょうど３０年が経過した訳ですけども、今回の１０％の増税の主な目的としては、今後増え続けると予想されている社会保障、また教育の無償化への財源ということが考えられています。しかし、国民の現状を考えますと前回の８％の増税後における実質家計消費が年間で平均値ですけども２５万円落ち込んでいると。また、労働者の実質賃金も年間で１０万円も下がってしまったというような統計があります。このような深刻な景気後退を前回の８％への増税後招いているわけですけども、今更ですね、そのような深刻な景気が後退している状態で消費税を増税すれば、国民の生活はますます苦しくなっていくだろうと、当然それは沼田町民も同じ事というふうに思いますけども、そういう予想が立ちます。一般的に言われている議論で、消費税は国民みんなが平等に負担するものなんだという議論もあるようですけども、考え方を変えれば、所得の低い方、そういう低所得者の世帯でも、生活必需品というのは必ず買わなければならないわけですから、それを買うに当たっても税金が掛るということは、税の応能負担原則ということ、その観点から考えると、不平等なのかなというふうにも思えます。そこで町民の暮らしを守るという立場に当然立っていらっしゃると思う町長のお考えについて、以下の３点について、消費税に関わることとして質問を致します。まず一つ目ですが、消費税増税そのものについてのお考えです。町として、子育て世帯への支援とか、または高齢者の福祉対策など様々な政策を持っていると、いうことは先程も申し上げたように大変理解をしていますけども、それと全く相容れない、せっかくのそういう援助が帳消しになってしまう様なそういう相反する形で生活を苦しめる消費税の増税というのは反対の立場を表明するということがやはり望ましいのではないかと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。２つ目です。保育料と教育費の無償化とそのことと消費税の関係についてですけども、沼田認定こども園については、既に保育料が無料となっています。これは大変進んで取り組みとして、評価出来ると思います。社会一般的に保育料無償化の為なので、消費税が上がるのもやむ負えないかなという論調も今見られるかなと思います。しかし、保育料についてはもともと低所得者層には減免措置などもあった訳で無償化によって、全てのと言いますか、今までそういう減免の恩恵がなかった余裕のある家庭も今度は無償化の恩恵を受ける事が出来ると。その一方どうなるかと言うと、低所得者の方はそもそも減免があったものが全体が無償化になると、一方で消費税が値上がりするということでその分の消費税が上がる分だけの負担感が増すことになります。しかも、今回政府が行う無償化の対象というのが３歳以上の子どもに限られると、保育料ですね。ということで、限られているという事ですね。また、別に今回予定されている政府が予定している大学など高等教育の無償化ということも、消費税を財源として行うということで表現されていますけれども、その内容よく見て見ると、対象となるのが一部の学生、所得制限などがあって、一部に限られるということと、しかも、授業料については、手を付けないと。授業料の値下げなどを行わないというものなので、やはり、無償化の恩恵を受けない多くの学生には、消費税だけが重くのしかかると、こういう矛盾が生じているわけですけども、それを無くすために、これはやはり、保育料とか、教育費の無床化の為には、その財源としては、消費税ではなくて、別な財源を充てるということを求めるべきではないのかなと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。３つ目ですけども、この度の町の政策の中でも出てきてますプレミアム付商品券の発行についてですけども、これは国の政策として行われるものですけども、今回の措置については消費税率の値上げに対して所得の少ない家庭や３歳未満児のいる家庭に対する経済的な援助という意味で実施されているというふうに理解してますけども、ところで、なぜ所得の少ない世帯、それはともかくとしても、３歳未満児のいる家庭なのかということですが、これが恐らくは２番目に挙げた保育の無床化ともしかすると関係があるのではないかなというふうにも思えるんですけども、つまり保育料無償化の恩恵を受けない３歳未満児のいる家庭への対策としてこういう商品券というものが考えられたのかなということです。そもそも、プレミアム付商品券で買い物をするというのは、単に現金が商品券に置き換わるというだけのことで、それによって、劇的に消費が底上げされるという効果はそれほど期待出来るものではないと思います。この政策を行う効果というのは、私なりに思うのはむしろ使用場所が地域の商業施設に限られているということもありますので、地域経済の活性化としてやるというのであれば、多少、意味はあるのかなと思いますけども、そういった意味でもし、せっかく実施するということであれば、仮にですね、消費税の増税が見送られた場合、私は立場として、消費税は中止という主張をしていますけども、見送られた場合はこのプレミアム付商品券というのがなくなるのか、それとも、今言ったような地域経済の中で、使われるものということで町独自に実施することはあるのかと、いうことをまずこの３つについて、お聞きしたいと思います。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。今、町長の方から国に対しての態度を明確にすることは差し控えるということでしたけれども、ちょっとこの場で私、正確な記憶はないんですけども、そういうことを表明している町もかつてはあったのかなというふうに思いますけども、それについて、今、無理に求めるという事はしません。今、２つ目に社会保障費が今後、増大していくということから公平に税負担をしていくことが望ましいという答弁があったんですけれども、それで、消費税が導入されて３０年が経過したと、先程申し上げましたけれども、その間、消費税による税収がどれ位増えたかと言うと、３７２兆円程になるということです。しかし、増税が行われるたびにですね、国民の消費意識が落ち込んでしまうと、それが税収の自然増を妨げるという事と、もう一方で、大企業に対する法人税は年々下がり続けている。これ色々な優遇措置が執られてですね、今、中小企業の平均の法人税１８％を大きく下回る１０％程度しか大企業は法人税を負担していないという現状があります。また、高額の株取引で利益を得ている富裕層にも優遇措置があるということで収入についても、１億円を超えると、所得税が頭打になるようなそんな優遇があるそうなんですけども、それら合わせた税収の減収、それらの優遇措置によって減ってしまった税金の減収が消費税分を実は上回ってしまったということで、言ってみれば消費税は社会保障の財源としてっていうふうに言われて誕生していながら、この３０年間、結果的には、法人税とか所得税が減ってしまったことの穴埋めで帳消しになってしまったということです。今度１０月から消費税が１０％になるというふうに予定されている事について、その分で、今度こそしっかり、社会保障が充実出来るのかということを考えて見ると、一説によると社会保障に必要な予算全て消費税で賄うとすると、税率が１９％位は必要になるということなんですけども、つまり１０％でも社会補償を消費税で賄うというのは無理なことで、この消費税社会保障の財源として、消費税で賄うという考え方がある限りは消費税はまだまだ上がって行く可能性があるのかなということが予想されるということと、皆さんも昨今、非常に関心を持っていらっしゃると思いますけども、政府が今後購入しようとしているアメリカ製のＦ３０の戦闘機について、１基１００億円以上するもの１００機以上今後計画的に

質問　5番 篠原暁

はい。わかりました。説明が長くなりましたけれども、防衛予算が増えているということに関して考えると、これも消費税の増税分がそこに行ってしまうんじゃないかなという懸念があるわけで、本当に社会保障に消費税が使われるのかということを心配しています。そういうことがありますので、財源として、やはりもっと別なものを充てるべきではないかなというふうに考えているんですけど、それについては、今特に町長の方からは回答はありませんでしたけれども、２つ目の保育料に関してですけども、保育料についても追加して言えば、既に沼田では無償ということをされていますので、やはり今、消費税が上がると、その分の負担が子育て世代には増えていくと、子育てに手厚い町っていく立場にはこれも合わないかなという事で沼田町のこれらの政策を進めて行く上では、やはり消費税の増税というのは、相容れないものなのかなというふうに考えていますけども、重ねてそれについていかがでしょうか。

質問　5番 篠原暁

最後ですけども、あの消費税については、やはり今、増税することは人々の暮らしに非常に大きな打撃を与えるという事で、与党関係者からもまだ中止はあり得るというような発言も出始めている状況ですから、やはりこれは全国から中止をしてほしいと声をどんどん上げて言ってほしいなというふうに思っております。以上です。

質問　5番 篠原暁

はい。議長。

質問　5番 篠原暁

５番篠原です。２つ目の質問ですけども、この間、物価等が非常に上昇傾向にある中で、高齢者の生活を支える年金が実質的に目減りをしていると。その頼りになる年金がつい先日報道であったように、これからは年金だけでは暮らせなくなるので、長生きする為には夫婦２人で２，０００万円貯めなければならないというふうな衝撃的な報告がありましたけども、更にその上に、今ほど問題にした消費税の値上げということで、高齢者、特に年金で暮らしている方達にとっては、非常にこれからの暮らしが厳しくなるということが容易に想像できます。沼田町は、先程来も日本一を目指すという事で、子育て支援、非常に手厚いということは十分理解をしていますけども、この町を栄々として築いて来られた先人達、そして高齢者の方達、年金で暮らしている方達にもう少しそういう支援の手を広げることは出来ないのかなということを感じております。まずそのことについて、２点お聞きしたいと思いますけども、１点目は冬期間、暖房費の助成ということで沼田町では子育て世帯に対して暖房費の助成という名目で１万円商品券交付するという事業があります。これは既に前年度も実施されたということですけども、これを年金生活をしている高齢者の世帯にも拡大出来ないのかなということです。高齢者向けの政策として独自に医療とか、介護分野での助成があったり、これは大変助かると思うんですが、除雪費に対する援助ですね。高齢者特有の非常に困っている部分に対する配慮がされてるということは分かるんですけども、暖房費の助成についてですね、かつてはそういう政策もあったことなので、出来ないのかなということです。２点目がこれも過去、昨年１２月の定例会で取り上げられていたことですけども、水道料金の基本料基準の細分化についてということなんですけども、高齢者世帯と言うのは、当然使用する水の量と言うのが、少ないわけで基本料金超えるということは、ほとんどありません。仮に水道料が値上がりしたとすると、するとすれば、料金体系を細分化して少ない量の分の基本料金と言うのを設定することで、結果的には、水を少ししか使わない世帯にとっても値下げ効果を生むことが出来るというふうに思うんですけども、これに対して改めて検討出来る余地はないのかということをお聞きしたいと思います。

質問　5番 篠原暁

今その、灯油の助成については検討する可能性もあるという事で伺いましたので、期待しています。水道料については、今後の施設管理維持等もあったり、利用者の減少という、これは前回議論なった時もなされていた説明かなというふうに思いますけども、例えば、非常に手厚いと言っている子育て世帯支援事業の中で、水道料金についての分を助成してます。言ってみれば、子育て世代には水道料が無料になりますというようなことをやっているところもあるようですけども、やはり町として子育て、今議論には上げていなかったんですけども、高齢者の方、特に水があんまり使わないので、例えばそういう人には、細分化して収入が全体として減る分については、どっかからそれを町の方で補填すると、いうようなことで補うというようなことが可能なのかどうか。改めてお伺いします。

質問　5番 篠原暁

福祉料金と言うのが、どういうものか、ちょっとあの水道の条例を見た時に、これがその事なのかなというのは何となくは分かったんですけども、おそらく一般的な町民にあんまり浸透してないのかな。私があまり該当してないから関心がなかっただけなのかも知れないんですけども、せっかくそういう制度があるんであれば、上手く周知して活用していって頂ければと思います。

質問　5番 篠原暁

そういうことが出来るかという事です。

質問　5番 篠原暁

ちょっと私が、前回の議論を理解してなかったと思います。申し訳ありませんでした。