沼田町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月18日
11番の介護保険について「支援総合事業」の実施状況について伺いますについて
2017年12月18日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「11番の介護保険について「支援総合事業」の実施状況について伺いますについて」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 橋場守
これを出した頃、頭がもうろうとする様な状況だったものですから、充分あれしてないんですけどね、１９９７年、２０年前に介護保険法が成立しました。私達はこれは良い事だと思って、大いにそれを実行させていきたい、しっかりとしたものにさせていきたいなという風に思っていたんですが、３年毎にですね、見直しをされて、毎年こう見直しで良い方ではなくて、国民の立場からすると、悪い方に見直されるっていうのは状況になりました。何年目かだったかちょっと忘れましたけど、改定された時に、議会でどんな議論になったかと言うと、その当時、介護保険はあって介護なしと、保険あって介護なしと言うのはね、そういう言葉が飛び出す様に、少しずつ改悪されてきました。最初ですね、介護保険のあるべき姿と言う事で、介護を必要とするすべての人に必要充分な介護を提供すると言うのが、基本だったんですね、それがずんずん最近安倍総理が言っているのは、何と言っているのかと言うと、これまでの介護は目の前の高齢者が出来ない事を世話すると言う事が中心だったと、これからがですね、これからは自分で出来る様になる事を助ける、自立支援の中心に軸足を置いてくる介護保険だと言う事でですね、それが今、これから今やられている総合支援のあり方なんですね、だからこのまんまで行くと、実際には、介護を受けて、それ以上、体の弱点が増えないようにね、進行しない様にしていくのが介護保険であるはずですね、離されてしまって、充分助けを借りて、良い方に向かうのが、出来なくなる様な状況が来年度から進められようとしてるんですね。これを何としてもやっぱりね、止めなければならないんだと思っております。その前にですね、ここに書いた総合事業を現行相当なサービスとボランティアの活用や地域の助け合いによるサービスも含まれるだろう。と言う移行の状態を１つ聞かせて頂きたい。多様なサービスによって、無資格者でも、所定の研修を修了すれば、介護事業に従事する事は出来る。っていう事で、北海道も何か所かそういう施設を学校みたいもんをね、やっている様でありますけども、沼田町ではどういう風になっているか。お知らせ頂きたい。それから、社会保障制度さっき言った様な事で、どんどん私達から見ると保険者の負担が増えて、サービスが悪くなっている言う様な状況になっておりますけども、これを変える為にですね、町長の姿勢っていうかね、それがすごく大事になってくると思うんですよ。町長、社会福祉の為にも消費税が必要だと、言う立場をね、堅持してるかどうかわからないけど、堅持までとは言わないか知らないけども、そういう立場に立っているようです。私達は消費税と言うのは、とにかく困っている人程、困る負担になる消費税であって、これは絶対止めて、やっぱり、払える人から税金は貰うと、大企業やなんかの儲けている部分はやっぱり少しでも回せば、いいんじゃないかと言う立場で立っております。例えばね、社会保障費の国民の総生産に対する各国の支出の割合、国民総生産に対して、フランスでは３２％社会福祉の為に出していると、スウェーデンでは２８％、ドイツは２６．６％、日本は２２％なんですけどね、国民総生産ですからね、それの１％って言ったら、すごく大きな金額なると思うんですね、そういう立場で国に対して要求するべきではないかな。と思うんですが、町長の見解をお聞かせ頂きたいと、とにかく、福祉と戦争は絶対、両立しません。ところが、安倍内閣は、トランプ大統領からですねもっと兵器を買えと言われて、はい、と言う拒否はしていませんですよね、こういう状況ではなく、やっぱり軍事は絶対、軍備の為には金を使わないで、やっぱり福祉の為に使うと言う、国の政治を変えて行くと言う立場をね、堅持してもらうとね、こういう違いが出てくるんですよ、前にも言いましたけど、沢内村と言う岩手県の小さな村からですね、あそこは最初６５からだと思うんですけど、老人医療費を無料化して行った、それがずんずん増えて行って、そして国が仕方なしに７０歳以上のお年寄りの老人の医療費を無料にしたと、これは自治体が日本中の多くの自治体がね、その事を要求して自治体独自に始めたですね、これが国を動かした。こういう立場に立つとですね、これをこの事を振り返ってみると、町長、首長さんの決意と言うかね、そういうものが凄く国の政治その部分動かすんだ、と私思いますんで、町長の見解を聞きたいと思います。
答弁 町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）
今の総合事業の状況について、どうなっているか、まず先に説明させて頂きます。介護予防とか、日常生活支援総合事業については、地域の実状に応じて、住民等が一体となって、介護サービスを展開すると言う事で、地域の支え合い体制づくりを推進して、介護予防対象者に対する効率的な支援を可能とする事を目的とされて今、この事業が国全体としてですよ、進んでいる事はご理解の事と思います。その中で、本町ではそれはどういう風に総合事業に今までの事業を移行してきたかについてはですね、これは今年度の予算説明の時にも、説明しておりますけども、色んな資料で、説明していると思います。訪問介護、通所介護の現行相当のサービスとして、要支援１・２の該当する方の認定更新時に随時総合事業へ移行しております。今。そして平成３０年、来年の４月からは、全ての方を総合事業へ移行致します。そして利用される方については、従来どおりサービスになっているとおり、サービスを受けている方については、何ら変わる事はございません。町のやり方を変えると言うだけです。それから通所型サービスの住民主体となる高齢者サロンの位置づけは、ボランティアで既に活動頂いているのぞみ会と言うのがボランティアで今やって頂いております。総合事業の通所型サービスとして位置づけており、それを我々が位置づけており、今後も他の旭町とか緑町でやっている高齢者サロンもやっていますけども、今の状況のまま、続けさせて頂きます。来年度以降も、更に来年度に向けては、生きがいデイサービスを、生きがいデイサービスもやってますけど、それを、総合事業へ移行する予定しております。現在ある介護予防事業を継続して実施していく事で、今計画を進めております。そして、訪問型サービスでは緩和基準によるサービスや住民主体による支援など、多様なサービスが想定されますが、本町では、社会福祉協議会の訪問介護事業所がサービス提供しており、介護福祉士等の資格をもっている介護職員、ホームヘルパーの事業所で充分にこれは対応出来るんで、無資格の方がサービスの提供を現在のところ必要ないと言う風に考えてます。無資格の方がやる必要が無いと考えています。現状としては。はい。通所型サービスについても、多様なサービスをして、先程説明しました様に住民主体による支援を行う。例えば、のぞみ会とかですね、資格を有しないでも、対応可能な事から、事業を運営頂いておりますし、元気はつらつ教室、パワリハとかですね、こういった事業も今、事業を委託して、現在も実施しておりますんで、これも来年以降同じ様に実施致します。て事で考えておりますのでご理解頂ければと思います。議員が仰った、最後に仰った社会保障制度をどうするかと、それから消費税の問題も含めましてですね、今回も消費税が上がった分を教育の無償化に充てるとか、色々今回提案、自民党の選挙の中出てました。それについても、国がそういう形で提案なさって、介護とか福祉に使うものと、教育費、教育の無償化に使うものいう風に今回提案されていると思います。それによって、今回あの選挙が行われた訳でございますけども、やはり社会福祉のやっぱり必要性も私も理解しますし、かと言って今、国防の問題についても、これはやっぱり国を守っていう観点からですね、これはやっぱり国防の必要性というのも私も理解をしておりますので、これはやっぱりきちっと上手く両立させて頂かないとやっぱり国民の生活の不安はますます増大するんではないかという風に思っております。
質問 10番 橋場守
説明、職員と一緒に聞かなきゃ分らんとこありますけどもね、今聞いた状態では、何か、要支援の人達がね、一体どういう風になってるのかていう具体的にちょっと分らないんでね、後で職員から聞きたいと思いますけども、とにかく、後退させたいようにね、是非、お願いしたいと思います。それと、私、国防がいらないとは絶対言ってませんのでね、ただ、国防は必要だけれども、今、安倍内閣の状態で、例えば、北朝鮮のああいうとんでもないやり方をね、態度をね利用して、日本のね、憲法９条を変えようとしている状態があるんでね。これらは絶対に許してはならないだと、その分で軍備や軍備の為のね予算を減らす事を出来るのにね、これじゃ駄目だなと思ってます。それで言いたい事はね、町長が立場によってね、職員が色んな所に会議に行く訳ですよね、振興局だとかね、その場所場所でね、やっぱり町長がね、１つ１つこの〜については、て言う考え方を持っている訳ですよね、それに基づいてね、職員は活動する訳ですよ、発言する訳ですよ。それを外してしまったらちょっと給料下げられたりするかも知れませんのでね。だから、そういう意味で、是非ともね、世界全体の動きを見て、住民の立場に何時も立つ、という立場でね、町政を進めてほしいなと、こういう事をお願いをして終わります。
質問 10番 橋場守
はい。