改定介護保険法に関する

質問　10番 橋場守

１０番、橋場です。介護保険が改正、まあ私達から言うと改悪されたっていうことなんですけども、当初国は要支援者に対する介護保険による予防給付によるサービス全体を介護保険から外す予定だったんだそうであります。しかしそれ、まあ色んな団体の人達や実際事業に携わってる人、事業所からもですね、改悪されては困るという事で大きなあの運動も起きました。そういう中でね、今回その全部を外すことができなくて、訪問介護・ホームヘルプそれから通所介護のね、この２つだけにね、縮小せざるを得なかったんですね。しかし、これこのままこれを認めたこの後にはね、すぐ全ての要介護１・２とそれから要支援１・２のね、全部をあの保険給付から外すっていう計画を持ってるんでね、絶対にこれを許してはならないと思うんですね。実はあの要介護１・２までの人、介護給付から外すと全体介護給付の全体の３０パーセントの費用が浮くんだそうですよ。ところが、今やられるまぁ４月にやられるんですけれども、要支援の１・２だけ費用から外すとね、全体のたった６パーセントなんだそうですよ。ですからなんとかこの福祉の費用を減らそうとしている安倍内閣の企みから言うと本当に後退してしまったんですね。ですからこれはもう運動をもっともっと続けていかなければね、やられてしまうっていうことをしっかりつかまえといた方がいいんじゃないかと思います。それで４月から行われる総合事業なんですけれども、当初まぁ３月、来年１年はですね、現行相当サービスとしてその現行事業者が事業を続けてくれる訳なんですね。続けていきなさいという方針です。だけどその次の年からは、要するに町が独自にやる総合事業に移りなさいと、その中には緩和した基準による支援、まぁ現行相当サービスでやれというのは、今行われているあのデイサービスやね、それからそういうものをそのままやっていい訳ですね。だけどそれを緩和した基準による支援、それから住民主体による支援などに質を下げて、まぁやってもいいことになってるんですね。やらなくても自治体が独自にやるんですから、今までどおり続けていければ、続けていいわけですよね。ところがそのちょっとついてるんですよね、１つ。現行サービスとおりやっていればいいんだけれども、国が基準を作ってその基準以上の事やってはならないっていうことが付いていて、要するにあのお決められたようにしなければならない。質を下げたサービスの中にはですね、Ａ型っていうのがあるんですけれども、これは今までは介護認定のね、資格をもった人たちがずっとやっていたんだけれども、Ａ型っていう中では、無資格者が訪問介護や通所介護担えるようになるということですね。ヘルパーが専門の、介護の専門職として利用者の立場に立ったら、本人や家族、環境の変化に留意しながら必要な支援を他の専門職と連携しながらまぁ個人ではもう中々できない、色んな連携しながらね、協力しながら介護してそんな人のね、介護進まない様にするのが今までやってきたやつなんですけれども、今度はＡという介護職がいなくてもやれると。専門家が利用者に安全で必要な介護を提携するよう努力してきたけれども、これがまぁ緩和されるっていうのはＡ型なんですね。Ｂ型になってくると、事業を担う団体がボランティアを募集して今度事業主が町でやる訳ですけれども、そこがボランティア募集して運営したり、自治体が補助を出すことになるという事で、お金のない自治体は質を下げざるを得ないっていう様なね、こういう状況が生まれてきます。それで資格を持たないだけでなくて、最後にはですね、まぁ自助自立っていう事で、介護を受けている人達が少しでも努力して自分で歩けるようになりなさいと。それからなんでもやれることやりなさいって言って応援して、その人とがんばってね、やれるようになったらその人達がボランティアとして、その介護に担う様な言葉では書かれてるんですよね。実際にはね、道路一緒に散歩するとかって今まではあの介護員が付いて歩いてたけれども、今度は介護要支援なんかになってた人が少し状態がよくなったからって言って、今度自分と同じような状態の人を実際に付いて歩いたり、介護しなきゃならんという様なことがね、自治体によっては起こりうるんですね。ですからこういうことが絶対無いようにね、是非頑張ってもらいたいなと思うんですけれども。チェックリストっていうのがありまして、２５項目もあるんですよね。今度これからあの支援を受けたいと、支援１・２の人がこう審査をしてもらうんだけど、あんた支援してやらなきゃ駄目ですねと言ってくるわけですね。そしたらその人の状態を見て、２５項目にわたってこうチェックするんですね。それで、はい・いいえとこう２つ回答があって、はいに今いくつ丸がついたか。いいえにいくつ丸がついたかでもって、この人は要支援で、保護しなきゃならない、まあ保護っていうか支援しなきゃならんという判断をする訳ですけれども、実は色んなところ、その自治体の判断でやる訳ですから、沼田町はこのチェックリストだけでやるのか、それとも今までどおりね、その相談に来た人全部あの審査をして、今までどおり審査してね、措置するのかどうか、それをどういう風に決めてるか一つ聞かせていただきたいと思います。それであのまあこれからね、どんどんあの高齢化が進んでいくと思うんですよね。まず、高齢者が少なくなっていくとはまず考えられないと。国と自治体はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるということは、憲法に全部としてある、きちっとしたですね。ですから、介護受ける人達にもこれは当然当てはまらなきゃならないんで、そういう意味では町で新しい総合事業の中でね、質をさげるっていう事はね、やっぱ許されないと思うんで、頑張ってほしいと思います。それで総合事業を行う上で、例えば賃金っていうかね、働く費用を出さないでまあボランティアをしてもらう様な人が沢山いると思うんですけれども、やっぱり一定の職員がいると思うんですね。実は、臨時職員の人達のね、給料一体どうなってるのかと言うと、実はあの沼田町は非常にあの養護老人ホームがね、２つありますから臨時職員の数すごく多いんですね。この資料を見ますと、１４年・１５年が臨時職員、１４年は１４３人、１５年は１４５人臨時職員がいることになってます。再任用の人は前にいた人が今何になってるか知らんけれども、１４年には２人だったと。こういう状況です。それで、臨時職員はどういう風になってるかというと、最高時給の人、これあの恐らく老人ホームの人達だと思うんですけれども、それは１，４８９円ですね。そして最低時給の人はまあ最低賃金でもってやってますから７６２円というこれが沼田の状態です。ですからこれからあの総合事業でやるとしたら、正職員になりませんからこの金額でずっとやってくことになる訳ですね。そうすると、まああの臨時職員のね、給料大幅に上げてもらうこと国にやっぱりね、要求することが必要だと思うんですけれども、そうしないとこれから沼田のそういう仕事を見つけてつくって人を来てくださいって言ってもね、やはり来ないと思うんですね。一番困ってるのは、そういう社会福祉の介護の問題で一番困ってるのは人が集まらないっていう事なんですよね。ですから沼田でなんとかそういう事業をやりながら人を増やそうとしてもこの賃金では中々来ないという様な状況になります。正規職員のね、給料一体どうなってるかと言うと、１５年で高校卒業して入って初任給は月で言うと１４万円です。まああの短大出てる人は、１５万９千円とこういう事になってるんですね。結局１４万なんぼってもらうけれども、正規職員の人は初任給が１４万円だけれども、１年毎に給料上がってく訳ですよ。臨時職員の場合は同じ仕事を何年やってもね、経験積んでも一所懸命やってもまああの臨時的にね、政策で上げれることができるから上がる場合もあるけれども、普通で言うと上がっていかないと。このまま同じ状態で働かされる。こういう状態やっぱりね、是非ともね、国の政策として今安倍さん同一労働同一賃金なんて口にするようになったんですね。それをやっぱりね、逆手にとって自治体からどんどんね、やはりこういう正職員並みのね、給料にしなさいっていう大要求していく必要があると思うんですけれども、これらの考え方に町長のご意見を頂きたいと思います。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

それこそ介護を受けてた人がちょっとよくなったらその人もボランティアに来てもらうっていう事はある訳でしょう。国の方針としてやるっていうんですよね。これだったらね、本当にまあ確かにその人は頑張って良くなるかもしらんけれどもね、実際事故起きるかもしれないですよね。それとチェックリストこれ２５項目あるんですけどね、これには一切例えばその人のね、体の調子、糖尿病になったとかさ、そういうものがあるというなね、チェックは一つも載ってないんですよ。だからね、結局その人の全体を見てね、この人はやっぱり私ずっとこう入所した人達見たらなんでこんな元気のいい人がまだ元気の悪い人いるのにね、この先に入ったんだと。そしたらね、結局あれなんですね、例えば男の人だと奥さんが亡くなったらね、炊事できないんですよね。ですから結構元気の人でも早く入所できるっていう様なことあるんですよね。だからそういう様々な事を考慮して、考慮に入れて、認定しなきゃならないんだけども、このチェックリストはそういう事一切載ってないです。ですから沼田町としてはどういう方向でやるのかちょっとそれ一つ聞かせてくださいね。まあそういう事で、とにかく本当に国に対して要求しないとね、私達あの自衛隊のあの向こうのアフリカへのね、遠征に対して反対してるんですけども、国は何やりましたか。行った人にね、今度あの自衛隊のその危険の手当だか１万なんぼだか１回出てくとなんか手当作るっていうことになったでしょう。そんな戦争の為にね、お金使わないでやっぱり福祉の為に回せってことになればちゃんと金あるんですよ。だから何に使うかってことをね、私達国民がどんどん要求していかなきゃならんなと思うんです。そういう事で是非ともね、その町長先頭に立ってね、戦争ではなく福祉のためということで頑張ってほしいと思うんですがいかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

あの両方関しながらやるっていうことでね、だけど実際には金こんな下るわけで、あの今までどおりやるってなると相当負担が増えるんじゃないですかね。それを何とか我慢して乗り切ってやっていただけるんでしょうか。まあ是非やっていただきたいっていう事を要望しといてね、次の質問に入ります。

質問　10番 橋場守

今回の北海道議会でもね、子ども医療費の無料化をね、国に要求するっていう事でやってくれるようになってます。それでですね、実はあの私達議会議員もね、一所懸命頑張ってね、まあ色んな福祉の問題頑張ってるし、町長もまあやって例えばさっき言ったあの幼稚園の問題なんかでもね、相当大胆に費用弁償頑張ってくれているんですけれどもね、医療費の無料化についてね、沼田ちょっと遅れてるんですよ。私もちょっとわからなかったんですけどね、沼田は子どもの医療費は中学３年まで入院もそれから通院も全額負担していますね。ところがね、この空知でね、高校３年まで医療費を無料にして、入院もね、全て入院している所がね数でいうと多いんですよ。今あの高校３年生までやってないところは、沼田町と新十津川と月形とそれから市でいうとね、多いんですね。深川やってませんし、歌志内やってると、滝川やってない、砂川やってない。あの残念だね。そういう風にあの３年生までやってるところあります。高校３年までね。是非これをやっていただきたいと思うんですけれども、道でやってるのは、子どもの医療費の道の政策はですね、就学前に入院及び通院をやっています。それは小学生については入院だけ北海道として無料やっています。だから北海道が一番遅れてるんですよ。道がね。ここにきちっとやらせるってことになればね、幼児の８００万ぐらいですから、町として負担しているのはね。確かそのぐらいだと思ったんですけど。ちょっと数字すぐ忘れるんですけれども。それがね、結局国の施策としてやってもらえばね、浮くんですよ沼田町にね。そこに金出さんでも他に使える。そういう意味からあの国の制度で行うっていう要求はね、非常に大事だと思うんです。新聞見ると、国保法でそのね、国からこの国と一緒にやってない子ども医療費を無料にした分のね、国保でもってペナルティかけると。きているんだそうですよね。調べてみたらね、これあの沼田あれなんですよね、償還補助になってるんだよね。一回払ってきて向こうの領収書もらってきて、ここで申請をして、あとまあ一ヶ月かそのぐらい遅れてくるっていう、こういうところにはペナルティがないんだそうですよ。それでどこにペナルティがあるって言ったら、委任払いっていうんですか。現物払いっていうか病院では金を払わんでも、払わんで来て、来ないでね、自治体と病院が直接その点ね協定結んでやってればお金払わんで済むんですね。だけどそういうとこがあるんですよ。そこまあ沼田はそうじゃないんでね。償還払いで後から一回払ってきますけどね、そういうところはペナルティがついてると。これをやめれっていう運動がまあ全国で起こってるんですけどね、それで償還払いではなくて、委任払いっていって、行ってかかってもそこでお金を払わんでもいいね、そういう方向をね、是非ね、深川では深川市立病院、あの住民の市民の人達が深川市立病院に行って、かかった時には現金持ってかんでもいい。いわゆる委任払いでやってるらしいんです。沼田町も私は老人医療費がね、各自治体で無料化してた時にはね、その委任払いを制度としてやってくれっていう要求を昔やったことあります。まあできなかったんですけどね、それは各病院とやったら大変だからあれなんですけれども、高校生までのやつはね、例えば深川市立だとかそれから厚生病院がありますが、旭川の厚生病院とかそういう大きなところで協定を結んで委任払いにすれば、あのとにかく給料前に金の無い時にね、子どもが体具合悪くなったっていったらね、やっぱり親行けないっていうんですね。現金なくてっていうのはね、そういう人も沢山いるという事でね、委任払いをしてくれっていう要求があります。しかしこの要求でなくて、国が無料化って言ってやってくれればね、そういう心配がなくなるので、是非ともね、あの国に対してね、無料化すれという事を要求してほしいんです。お医者さんに小児科の医者さんに言わせるとですね、子どもの時に早く手当をすればね、あの大きくなる前には病気治るのにね、ちょっと手遅れにした為にそれがずっと長引くっていう様なね、結局はケチった為に医療費がかさむんだという事をね、小児科の先生が言ってますね。是非それを実現させてほしいという事で色んな運動があります。是非、沼田町の町長としてね、この声を丁度今回、あの請願書も出ますんでね、大いに頑張ってほしいなと思うんですがいかがでしょう。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

通学費やそういう問題から本当に大いに評価してます。そこで、もう一つもうひと踏ん張りこれはね、是非やっていただきたいなと。一応あの請願も出てますんでね、次に。

質問　10番 橋場守

マイナンバー共通番号についてなんですけども、まああの２９年のね、申請しなきゃならん、申告しなきゃならん住民税のあれなんですね、申告用紙をね、見ましたらね、全部色んなところにねマイナンバーを作れって書いてあるんですよね。それと税務署に行ったら大きくマイナンバーを書きましょうとかなんとかっていうそういうポスターまで貼ってるようだそうですけれども、例えば障害者控除をもらう為にも、個人その人のマイナンバー個人番号付ける様になってるし、それからですねまあ全ての人の子ども達扶養者いたらその扶養者の名前書いたらマイナンバーを付ける様になってるんですね。来てるんでそれで私たちはまあ新聞の読者の欄にもね、私は家畜でない、家畜の首輪を付けたようなね、番号はいらないと言われてるんですけどね。実はあのこういうのがあるんですね、マイナンバー制度運用一手担って、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さ、指摘されている総務省の天下り法人、地方公共団体情報システム機構っていうのがありますけれども、これで全国のね、２０の政令市だけでね、この機構にそのナンバーの制作を頼んでるんだそうですね。２０１４年と１５年でね、ここの会社に２０の政令都市だけなんですよ。それだけで１２０億円、税金払って作ってもらってるらしんですよね。これが全市町になったらあちこちにこのマイナンバーのやつ注文行かないと思うんですよね。こういうこともあるし、それからですね、あちこちの国で例えば韓国やなんかでマイナンバーが紛失したとか、日本でもそういうのがありますね、そういうことがあって実際には個人のプライバシーが守られないっていう危険な状態があるんで、是非とも反対しようじゃないかという私たちはそういう運動はしてる訳ですけれども、それでね、税金を納めに行ったら税務署でもって、マイナンバー書いてくださいと。書けとは言わないんですね。書けませんかという。なんとか書かせようとするんだけれども、うちらの色んな運動している人達がね、税務署や色んな銀行にわざわざ行って、これ強制ですかって言ったら全部どこも強制でないという事を回答しています。なんら処罰も受けないし、不利益を受けないという事を全てのそういう団体からね、回答をもらっています。それでですね、沼田のやっぱり色んな申請に来た時にね、それ書かなきゃならんより書かなきゃならんでなくて書く欄があるんですよね。そうすると職員の人がマイナンバーって言ってね、なんか書かなきゃならん様なね、町民の人がね、感じる様なね、そういう受け答えを是非あの町としてはやめてほしいと思うんです。それから沼田でそういう通知カードやそういう個人番号のカード発行しているんだけれども、これのなんていうか、作ってもらう場所そういう場所はやっぱり決まってるんですか。それちょっと聞かせてほしい。まあここに書いたとおりですね、マイナンバーが導入された米国や韓国で個人情報の漏えいやなりすまし被害が深刻だという日本で被害が起きてるし、この制度化に反対すべきだと思うんですけれども、町長はそういう反対できないか知らんけれども、どういう風に思うかちょっと聞かせていただきたいと思います。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

あの終わりますけど、教育長のやつは後でですね。

質問　10番 橋場守

じゃあ終わります。