沼田町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
後継者が安心して仕事ができる環境づくり、所得対策について
2016年9月15日、沼田町議会の一般質問で、鵜野範之議員が「後継者が安心して仕事ができる環境づくり、所得対策について」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 鵜野範之 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 鵜野範之
はい、議長。
質問 7番 鵜野範之
7番、鵜野です。私の方から今後の農業の所得政策について質問させていただきたいと思います。今年の秋も豊作基調の中で、この後収穫期が始まろうかなという風な時期なんですけれども、最近の沼田町では農家の後継ぎがUターンしてくる、そして後継ぎが順次こう継続されてくケースが多くなっています。更には、新規就農者そして法人等で農業に携わる若者も増えているという様な傾向で、近隣の町ではあまりそういった傾向がないのかなと。特に沼田の中では若い者が農業をしていくっていう様な傾向になっている訳なんですけれども、この8ことは長年にわたって町が農業の所得政策を取り組んできた成果が他の町と違って出てるのかという風に感じております。30年程前は、近隣町村から見ると、米のランクも1ランク2ランクも悪い中、非常に厳しい中だった訳ですけれども、それを何とかしなくちゃいけないっていう様な農家の意思とともに20年程前にライスクールファクトリーの建設によって絶えず一等米でいい米を出荷するという事で、全道の中ででも産地として認められるようになってきたのかな。それも町が行った所得政策の中の一つだった様に思いますし、この事によって特作に取り組めたり、所得が上がったりしてきたのかなという風に思っております。また更には今も継続してるんですけれども、農地流動化対策という事で、農地の流動化に向けてでも町がそれに対して補填をしながら農地の流動を助けていく、その事が規模拡大に繋がっていったり、売る方買う方の負担を軽減していったという事で、非常に効果が上がっている事業の様にも私は感じております。また更には新しい農産物の取り組みっていう意味では、まあ長年にわたってなんですけれどもハウスの補助事業ということで、花のハウスだったり、メロンハウスだったり、新しい特作をすることに伴う補助事業をしてきたんですけれども、これについては特に花については、20年程前については、花だけで1億も売れなかった時代、それから10年程前は1億5千万。今は花だけで3億売り上げているということで、これも新しい農産物の取り組みの中でそれぞれが農家の所得を上げてきたという様な形の成果だったのかなと言う風に思います。そういったまだまだあるんですけれども、そういったことが今の沼田農業の所得政策がうまくいって、若い人達が農業したいっていう様な形の表れなのかなと言う風に思っております。ただ、今後の米の環境を考えた時に非常に厳しく、例えば平成30年からは、米の生産調整数量配分の廃止。それから米の直接支払、これ当初は1万5千円だったんですけれども、26年からは7千5百円。そして30年からは廃止と。それとともに今のTPPの影響による所得低下が考えられていくのかなという風に思います。そういった中で、若い後継者が安心して仕事ができる環境づくりっていうのも今後こういったことを含めながら所得政策を中心に考えていかなきゃならないのかなと言う風に思っている訳ですけれども、そこで、町長になってから6年間、この農業政策、農業所得政策の柱をどのように取り組んできたのか、また取り組んでいこうとしてるのかっていう事をお聞きしたいなという風に思っております。幸い町長になってから沼田町では豊作がずっと続いていると。そこら辺が若干甘くこういってでも絶えずこううまく循環してたのかなという風に思いますけれども、今後そういったことも含めながら大切なことなのかなという風に思いますので、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
はい。今議員が仰ったですね、今色んな効果があることは本当にあの今までの取り組みの中で、今のファクトリーとか農地流動化とか特作へのハウスの助成とかっていうのは、ずっと今継続してここ何年間もそれは手厚く政策はたぶん他の町よりは大きいのかなと思います。これはたぶん他の町ではやってませんから、例えば25年から新規作物の導入支援とかっていう新規事業も立ち上げてますし、総合対策室を設置してですね、担い手とか色んな農地流動化に関するきちっとした指導体制をとって、きめ細かな対応を取っているということもありますし、まあ6次化の推進の為の中山間事業での新規事業を行ったとかですね、まあ27年には高収益作物の環境整備の推進事業とか、それぞれ時代において私共行政ができることについてはきちっとそれはまあ農協とか関係者の色んな協議の中で上がってきたことで、まあ100%ではありませんけども、ほぼそれを実行してきた結果かなという風に思ってます。まあそれと豊作が今言った6年続いた事もあって、農家の方も今安心して後継者も戻ってきている状況かなと思っているところでございます。ですから私も今言った色んな取り組みを行っています。これではまだ成果がまだまだ出てるところもありますし、今これからもまだ継続してやって成果を求めなきゃいけませんけども、今議員が仰った様にその平成30年の生産調整の廃止とか直接払いがなくなるっていう事も含めてですね、やっぱりこれはまあ生産調整の問題についても来年度まあこれからですね、29年にはどうするかっていうたぶん論議は、農協とか中央会の中でもきちっとやっぱり論議されていくという風に思いますし、我々も町としても農協としてもそれをどうやって対応するかっていう大きな問題かなと言う風に思ってます。過日あの農協の組合長専務とも話した中でですね、やっぱり今農協でもその米の水稲を中心とした産地形成をしっかりとやってですね、まあ米を救った米がですね、ちゃんと売れるとそれがきちんと農家の方に入ってくるといったそこをきちっとやっぱり今この1、2年取り組みたいっていう農協組合長の考え方も聞いております。まあそんな事も含めて、問題はその後の30年以降どうするかっていう問題が一番私共の課題だと言う風に考えております。ですからそういった意味でですね、これからしっかりとですねその辺を見据えてですね、ちょっとTPPの問題も含めてこの問題はきちっと所得が下がらない様にそして新しい新規のまあ後継者も含めてですね、沼田農業に希望を持った中で、戻ってきたり新規就農できる様なきちっとした行政としての対応も必要かなという風に考えてます。
質問 7番 鵜野範之
今後、必要とされる事を何点かこうあげながら町長に質問していきたいなという風に思っております。どうもあの今の国が農業に対しての所得政策っていう部分においては、輸出であったり、6次産業化だったりっていう様10な形を事業化しながら、今の農業の所得を上げて今度いくんだっていう様なスタイルなのかなと言う風に受けているんですけれども、中々あの輸出だとか、輸出については個人の農家で対応できる様な話でもないですし、また6次化についてでもある一部の農業者はできるかもしれないけれども、全ての農業者がそれによって所得を上げるっていうスタイルも非常に難しいのかなと言う風に感じております。その中で今あの町長の答弁の中に、町とJAとが話を進めながらそういった事に取り組んでいきたいんだっていう様なお話もありましたけれども、どうもあの旧沼田農協時代と今との時代では農業の政策の進め方がうまくいっていないんじゃないかなっていう様のが我々農業者、まあ農協にものを言えって言えばそうなんですけれども、そういう風に感じております。昔はあの農業政策は農協がどうしていく、町がどうしていく、それが2者が一体となってうまくこう絡んでいたのかなという風に感じてるんですよね。こういう大きな輸出だとか6次化だとか中々個人で上げれないものをそういったある程度の集荷業者、集荷人がそういったものを集めながらうまくそれを加工しながら付加価値を上げてくだとか、そういった事をしていっていたのが今までのJAとの関わりだったのかなという風に思います。そこでですね、中々難しいんですけれども、まず第一点目ですけれども、今後こういった部分では中々JAを中心に、沼田町・秩父別・妹背牛3町がこう4つのテーブルの中で話し合うっていう事は中々難しいのかとは思うんですけれども、それをやっていかないと農業どういう風に持っていくんだっていう事の方向性っていうのは中々難しいのか、それぞれの町の予算規模もあるんでしょうけれども、方向性ぐらいはそういった中で決めていき、どの町でどれを推進するっていう事の農協とのつながりをもっともっとやってほしいと言うのが今JAが合併してからこう私達が感じることですし、中々行政がJAと結び付いて何をするっていう形になってない部分なのかなという風に思いますので、まあそういった事も含めながら早急にそういった事のこういった取り組みができるかできないかっていう事が一点。それからあともう一、二点。今6次化だったり色んな事で付加価値を上げるっていう意味では、色んな農産物を扱っている大手業者だとかそういった部分があるかと思うんですよね。沼田でも色んな企業誘致活動をしながらまあその成果も少しずつあるよっていう報告も受けてるんですけれども、そういった中で、地場の野菜だとか農産物をこう加工していくそういった企業と結び付きながら今の国の予算を使いながらうまくこう企業誘致だとかをできないのかなと。その事によって、農業者って自分達の生産するものが確実にその地元であの使ってもらえるっていう安心感もありますし、今の時代この国の制度の中で言うと、そういう事も考えられないのかなと言う風に思います。これについても町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。それからあともう一点、あまり沢山するとあれなんですけれども、改良区の施設の老朽化について一点だけま11た上げさせてもらいたいと思います。この関係については、後であの杉本議員の方から改良区の基盤整備の関係で質問されるかなと言う風に思うんですけれども、ちょっと中身を見ますと、杉本さんの方からは面的な部分、区画整備とそういった工事関係なんですけど、私の方からは改良区の施設の老朽化というか、用水の関係ですね、そっちの関係をちょっと提案させていただきたいと思います。改良区の施設用水等については、出来上がってからほぼもう50年近く経ってきて、非常にあの古くなってもうそろそろあの新しく設備の替えをしなくちゃいけない時期なのかなと。特に用水なんかは水漏れがしたりそういう様な状況になってきてますし、他の町では大体多くの地区ではパイプライン化がなっているのかなという風に思っております。それで最近あの改良区の方で、28年中長期計画案というのが出されたんですけれども、これについては今30年まではパワーアップ事業という事で、区画整備だとか、改良区の施設の新しくやってる訳なんですけれども、これについては国の補助で12.5%までが補填されて、あとの12.5%が地元負担なんですけれども、これは道と町で2.5%ずつの負担で、5%引かれて7.5%が地元負担という事で、非常に安い中でやってるんですけれども、30年以降の今回あったのは、30年から20年間の計画の中で、こういったパイプライン化を進めていきたいんだという事の報告がありました。まあ、規模拡大をしたり、後継者がやっぱりより良い農業をしていく為には、この工事を取り進めてもらわなきゃ絶対ならない部分かなという風に私も考えているんですけれども、それでこの計画書を見ますと、このパイプライン化をするには、234億円総額でかかる試算になっております。それで今のパワーアップ事業を使うと7.5%の負担なんですけれども、改良区では今回パワーアップ事業を使わないで、促進費っていう様な項目で、それに充てたいんだっていう事で、それを使うことによってパターンがあるらしいんですけれども、大体改良区負担が6.5%。だから今までの7.5%より1%下がるという事のものを使いたいんだということ。まあそのことによって町の今まで2.5%の負担もなくなるんで、やりたいんだっていう話も聞いてるんで、それを6.5%で換算しますと、それでもあの改良区の負担が15億の負担金になるんですね。それは何かって言うと、私達毎年土地の水の利用料というかそういった事で、改良区に賦課金を6,600円、まあ2、3年前までは6,000円だったんですけれども、600円上がって6,600円。その事業賦課金も含めて今後この1億5千万や15億を充てると、多分改良区の方では反当なんぼっていうことはまだ言いません、ちょっと自分で割り返すと8千円以上9千円近くの毎年の支払いになってくのかなという風になります。まあそういった事も含めながらあの多分今後そういう大きな金額を賦課金として払って大変な思いをしている町が何件も私見らさっているわけなんですけれども、そういった事を含めながら今2.5%の町の負担分がそれでな12くなるんだとするんだったら、その全額とは言わないけれども、そういった償還圧をできる様な政策みたいな事を含めながらまた改良区とそういった話し合いが出来ないのかなという風に考えているんですけれども、まあどちらにしてでもまだまだそういった話が沢山あるんですけれども、あまり沢山今出しますと、話がちょっとややこしくなってしまうので、とりあえずここで三つだけ区切りたいなという風に思うんですけれども、まあ相手のあることの団体組織との協議をどういう風に取り組んで進めてもらいたいなという風に思うんですけれども、そこら辺の考えをあの町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
議員から事前通告の中に今の三つについて具体的に述べてなかったので、私も直接回答を用意しておりませんけども、それぞれ団体あることですから、まあ改良区にこの問題についてはまだ何の私のとこに問い合わせも相談もございませんから答えようがありませんけど、まあその実態としてはわかりましたので、今後その基盤整備をどうするかっていう、あと杉本議員にも関連してきますから、まあその辺についてもきちっとやっぱり話し合いをしてですね、どれが一番いいのかっていうのはやっぱり協議していく必要かなと。まあそれはあの協議していく事については全然問題ありませんので、結論をどうするかは別としてですよ。話はこれから前向きに伺いたいと思いますし、そのいつもお題に出てくるJAとの3町の関係とかですね、北いぶき農協の関係も含めてやっぱりこれは複雑な中でですね、3町の農協の考え方、まあそれぞれの地区の支所の考え方が違うっていうか町の考え方も違うっていうのは、まあ議員も私もまあここにいらっしゃる方は多分知ってると思いますけども、まあそこでどうやってその力をですね、分散しないでできるかっていう問題をやっぱり農協とも、さっき言ったようにまあ農協組合長とも今さっきのあの生産調整廃止に向けての今ちゃんとした産地形成をやっていきたいという話ですので、まあ今後ともそれらで3町が一体となって取り組む色んな事業も今後、一つの農協ができない、一つの町ができない事をやっぱり3町が集まってやることによって、効果があるものもあるかもしれませんから、それらについても論議をしていきたいし、6次化のその地場産の~を確保してっていう話もですね、これは本当にあの今後必要なことで今議員もウィングで関わっているトマトの関係もそうですけども、きちっと今その問題のトマトを確保というか、加工用トマトの一大産地として今形成を狙ってますので、それをやることによってそれを契機として次の展開に持ってけいける様な色んな政策もやっぱり今後必要ではないかという風には私も認識しているとこでございます。
質問 7番 鵜野範之
大きな枠で言いますと今言った内容なので、是非ともあの13この一年間というか、来年ここでもう一回聞きたいなと思うんですけれども、どこまで進んでいるのか、どういう風に取り組んできたのかっていう事で是非ともあのJAの関係、企業の関係、それから改良区の関係、前向きに進めてもらいたいなという風に思います。それで、まあ大きな枠ではそういう事で、まあ今度は小さな部分という事で、農家向けっていう事でこれも質問の方に出していないんですけれども、これも何回か私の方からとか色んな議員からも質問が出てるのかなと思うんですけれども、どうしてもあの農業者とこう話して一番ネックになっているのは、やっぱり労働力の確保が大変なんだっていうことなんですよね。そのことによって規模も大きくしていけるだろうし、後継者にもそれぞれまた新しい変わった経営が出来てくるのかなという風に思いますので、特にこの事についてと、それとこれも必ず出る話なんですけれども、若い後継者・お嫁さんの後継者、デリケートな話なのであまり話題には取り上げてほしくないんだけどって必ず言うんだけど、希望は花嫁対策をしてほしいんだっていう事を前提にそういう話をするのが結構あります。そういった事も含めながらまあ今までもやってない訳ではないんだけれども、何か一歩二歩違った本当に成果の上がる取り組みが来年度に向けてやってほしいなという風に思いますので、そこら辺も町長の考えをお聞きしたいなという風に思います。以上です。
答弁 町長 金平嘉則(町長は2019年3月まで)
これもあの通告書にないので、あれですけども、労働力前にも議員の方ですね例えばあの地元建設業者との連携とか色々提案されています。まあそんな事も含めてこれはやっぱりすぐ解決できるものではありませんけども、これはやっぱりちょっと一時的な働き手が足りないっていう問題も我々も認識してますので、まあそれらについての対策も必要だと思いますし、まあ後継者の花嫁対策についても前回の臨時議会でですね、今回あの国の予算も入れてですね、きちっとその辺もやりたいという今準備をしておりますので、まあこれはあの息長く、きちっとですね対応できる様な形でですね、何とか後継者の花嫁対策もやっていきたいという風に考えてますので、御了解いただければと思います。
質問 7番 鵜野範之
はい。終わります。