深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
低所得対策
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「低所得対策」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に移ります。４番目の質問は低所得対策についてです。深川市の低所得世帯に対する独自施策では、上下水道料金の軽減、し尿くみ取りの助成、ごみ袋支給や福祉除雪などがあり、対象世帯の把握や漏給対策に課題はありますが、今やなくてはならない施策の一つと言えます。利用の要件として、生活保護基準の1.3倍以内の収入であることが規定されていますが、この制度自体、つくられたのがいつかといいますと、記録が残っていませんので予測でしかありませんが、30年程度前だと考えております。特に昨今では、景気の低迷、市内経済の縮小、賃金・個人所得の低下など、当時では考えられないほど市民の生活指標が落ち込んでいるのと同時に、もともと基準となっている生活保護基準が何度も引き下げられております。これにより、高齢者世帯を例にとって平成19年度と比較すると、最低生活費が１万円弱下がっています。仮に30年前であれば、廃止された加算もありますので、この開きはもっと大きくなると思われます。生活保護費自体が拡充の必要があるという議論がある中で、国が行わない必要部分を市の独自施策としている各軽減が、国と同様に一律に基準を下げてしまうのは、現在の情勢に合っていないと推察できますので、生活保護基準の1.3倍という線引き自体も含めて見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
低所得対策についてお答え申し上げます。市では、低所得世帯の負担軽減を図るため、上下水道料金やし尿くみ取り料金、ごみ処理手数料料金の軽減を行っておりますが、これらの軽減につきましては、生活保護基準額の1.3倍以下の収入の世帯を対象としております。また、生活保護基準額については、健康で文化的な最低限度の生活ができる水準として、国民の消費動向などを踏まえ、国において毎年度見直され、金額が決定されているものでございます。質問の低所得軽減の基準につきましては、対象世帯を生活保護基準額の1.3倍としておりますので、生活保護基準額の変動に連動して市の低所得軽減の判定基準額も変動することになりますが、生活保護基準額は世帯の人数や年齢構成により算出しますので、軽減判定基準についても世帯の家族構成などにより異なってまいります。したがいまして、生活保護基準額の見直しにより、軽減判定基準額が減額となる世帯もありますが、増額となる世帯もあり、全ての世帯が減額になるというものではございません。なお、平成25年に、生活扶助基準額が減額となる見直しが行われましたが、この見直しの際には、地方単独事業など、他の制度に影響が及ばないよう対応してほしいとの厚生労働省からの通知がありましたので、本市では、新基準額と旧基準額を比較し、基準額の高いほうの額で判定を行い、生活扶助基準の見直しによる影響が生じないよう対応したところでございます。そこで、低所得軽減の対象となる1.3倍を見直したらどうかというご提案でありますが、一つに、水道料金等の軽減措置の対象者は、本市では40年以上一貫して、生活保護基準額の1.3倍を目安にしてきておりまして、これが制度として定着していること。二つに、他市の状況を見ますと、ばらつきはあるものの、その中でも生活保護基準額の1.3倍を用いているところが多い状況にあること。三つに、低所得の範囲を決める場合、国が定める最低生活水準である生活保護基準額を基本とし、この基準からの一定範囲を低所得とすることは、生活保護基準額に変動があっても、そこから常に一定範囲の所得の人をカバーし、合理的かつ公平・公正なものと考えられること。以上のことから、低所得軽減の基準は妥当なものと考えておりますので、生活保護基準額の1.3倍を引き上げるということにつきましては、現状考えていないところでございます。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。説明をいただきまして、1.3倍の部分、先ほど少し紹介しました福祉除雪の部分だけは70歳以上は1.5倍という規定になっているのは、収入の少ない高齢者の方々に、より配慮した形になっているのかなと思いますので、こういった実績も含めて再検討する余地があるのではないかと思うのですが、これについてお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。先ほど福祉除雪の件をおっしゃっておりましたけれども、福祉除雪の対象世帯として1.3倍、1.4倍、1.5倍とあります。1.3倍は低所得施策ということに位置づけておりますけれども、1.4倍、1.5倍につきましては、それを設けたときに、できるだけサービスを受ける方をふやそうという目的で設定したものでありまして、低所得施策ではないということでございます。