沼田町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
農業振興について
2015年6月22日、沼田町議会の一般質問で、小峯聡議員が「農業振興について」質問し、町長 金平嘉則が答弁しました。
- 質問者
- 小峯聡 議員
- 答弁者
- 町長 金平嘉則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 小峯聡
はい。議長。
質問 4番 小峯聡
はい。４番小峯でございます。初めての議会での質問ですので、訳のわからない話をするかもしれませんけれども、ご指導願いたいと思います。私の方からはですね、農業振興についてという事で、質問させていただきます。午前中の町政の執行方針の中でも農業の振興について触れられておりましたけれども、中身を18見ますと実際に何をやるのかという部分では、みんなで食べよう雪中米宣言を提案するという事と、それから高収益作物の生産拡大に対する取組に支援を行う為の費用を予算計上しているという事で書かれております。具体的にはこちらに書かれている政策予算の中の高収益作物生産条件整備推進事業という事で、労働力確保の為の助成金という事でなると思うんですけれども、そこでですね米価下落の所得確保対策として、高収益作物を取り入れている方は沢山いらっしゃいます。で、すでに複合経営、高収益作物を取り入れている方の中には、後継者が戻ってきて、ハウスを増棟したいんだけれども、ここで言われているのは新規にという事、増棟は新規ではないのかもしれませんけれども、新規新たに栽培、増棟するものという事で書かれて条件が入っております。後継者が帰ってきて、増棟する場合には、該当するのかちょっとわかりませんけれども、今すでに高収益作物を取り入れている、長い間取り入れていると、もう２０年もやっていますよという方については、更新という部分も出てきます。今生産資材、鉄、ハウスの資材ですとか、ビニール資材ですとか、１０年前と比べたら相当金額が上がっている状況の中で、米価が下がって、それではちょっとそこには踏み切れないという状態の方、色んなあの例えば花を栽培している方も色んなパターンがあの家族の状況ですとか労働力の状況ですとかそういう部分では色んなパターンがあって、あの一概に全部が同じという風には考えられませんけれども、その今やっている方を少しでも頑張って農業ができる様にする為に労働力確保プラスそのハウスの助成をすることによってその相乗効果で所得が上がっているという風に私は考えるんですけれども、町としてその辺をどういう風に考えるのかお聞きしたいです。
答弁 町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）
今米価の問題始まって、まあＴＰＰの問題もございますけれども、農協も高収益作物の奨励については、ミニトマトとか、小峯議員もやっていらっしゃいますけども花とかいくつか品目を絞って農協も今推奨しているところでございます。我々もそれに従って農業者所得の確保に向けてですね、高収益作物を取り入れた複合経営にですね、やっぱり力をいれていかなきゃいけないという形で、この問題についても昨年農協との会議、企画班会議とかですね、それから農業総合対策会議の中で色々と農協となり、農家の皆さんともですね、担当の者が協議をして、今、今回の事業も併せて提案さしていただいているとこでございます。まあ既存の事業としてですね、新たな複合経営に取り組む方で、園芸ハウスの導入を行う場合とですね、それから就農後及び婚姻後概ね１０年未満の後継者が主体となり、園芸ハウスの増棟を行う場合、一経営体あたり１５０万を上限に対象経費の８割以内を補助する、その制度が今行っているのはたぶん委員も議員も御存知かと思います。また、それから新規作物、品質の導入や試験・研究に取り組む為に、苗代とか生産資材の対象となる経費の１／２以内で、一経営体４５万を上限に補助制度を行って、まあこれはこういう形で有効な利用していただきたいという形で今この事業が行っているとこでござい19ます。そういった中で今回、色んな協議の中で、議員も説明の中にあります様に、労働力の確保ができれば増棟したいという考え方があるという事で、お聞きし、担当の中でそれから全体の協議の中で、今議員もおっしゃった様な新時代農業経営高度化支援事業というのを立ち上げてその中で、高収益作物生産条件整備推進事業というのを新規に立ち上げたものでございます。で、昨年より農業者へとか農業関係団体から聞いた中、お聞かせいただいた中でですね、やっぱりハウス園芸含む、複合経営を取り組まれている方がですね、労働力の確保が課題となっている方が相当おられると、特に花卉の園芸作物に関して、外部努力、パートを個人農家が探すことが非常に困難で、厳しい状況になっている事を受け、今回新たな支援制度として、今議員がおっしゃった高収益作物条件整備推進事業を新規に今回予算化したものでございます。具体的には花卉または野菜ハウスを栽培している農業者が生産規模を拡大し、当該作物に対する外部労働として、支出した額の１／２以内で一経営体１０万円を上限に支援し、安定した所得が確保できる様という配慮のものでございます。今後もあの今議員がおっしゃった事も含めてですね、今後農協との協議の中で、尚且つ色んな意見を聞いた中でこの高収益作物に対してどうしたらいいのか、またさらに協議をしていきたいなという風に考えてるところでございます。
質問 4番 小峯聡
はい。議長。
質問 4番 小峯聡
今労働力確保対策の為にという話でありましたけれども、花の栽培で例えば今１棟か２棟花の栽培をしてて、労働力、忙しい時に労働力が必要なんだと。で、その為にこの制度を利用したいという風な話になったとして、非常に短期間、花の咲いた１週間、１０日ぐらいの間の作業をお願いしたいという話になると思うんですよ。で、それをそこへ来てくれる人がどれだけいるのかっていう部分でいうと、例えば沼田で花が咲く１番高いピークの時に大体標準を合わせて作付している。人がほしい時には、ほとんど皆人がほしいんです。で、そこだけのスポットで１棟２棟の人が人を頼むにはかなり制約が出てきちゃう。で増棟して例えば４棟、５棟作って今最近は天候のせいで早く咲いたり遅くなったりという部分のリスクを考えてその前後で咲くような作付体系にすると、その間の雇用期間が延びる。いうことの為に、ハウスの助成も必要じゃないのかなという風に私は考えています。例えばですねどこかにその労働力のバンクみたいのを作ってそこに今農業商工課でも前ちょっと話で聞いたことがありますけれども、そういうところに集めて、今日はこっち行ってください、今日はこっち行ってください、っていう割り振りをできるところがあるとすれば、そういう１棟、２棟の人でも何とか労働力の確保はできるのかなという風にも考えますけれども、自分でそれをやるっていう事になると１週間なりの期間だけ来てくれる人を探さなきゃいけないっていう、しかも外部からと。外部って町外という意味なのかちょっとわかりませんけれども、だとすればかなりそれは難しいことになるの20かなと。きゅうりですとかミニトマトですとかを増棟または新たに導入してという事になるとほぼ、夏の間ですから収穫期間７月から１０月ぐらいまで、ミニトマトでいうとそれぐらいの収穫期間あるんですけれども、一人でやっても１棟は採れますよと。３棟ぐらいしないと人を雇うだけの仕事が出てこない。だとするとやぱっりハウスの助成必要かなと。どういう風な、農家の人がどういう風に考えるのかはわかりませんけれども、色んなパターンが本当に沢山あって、その雇用期間を延ばすことを考えないと、労働力確保っていうのはできないだろうという風に私は考えるんですけども、その辺も含めてお答えしていただきたいと思います。
答弁 町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）
今小峯議員がおっしゃる事ももっともだと思いますので、どういった経過でこれが今のたぶん小峯議員がおっしゃった事も念頭に置きながら色々と検討した結果と私は思いますので、さらに色んなパターンがあるという風にもお話も、それらも含めてですね、やっぱり今後、今小峯議員がおっしゃる様な増棟に向けてのどうするかという問題も含めてちょっとあの、農協とまた色々と関係者とも協議させていただきたいという風に思いますので、ここで今すぐやるとかって申し上げられませんけれども、今の意見をですね、また貴重な意見として、検討の材料にさせていただきたいという風に思っております。
質問 4番 小峯聡
はい。よろしくお願いしたいと思います。たぶん意向調査とかそういう部分もしないとどれぐらいの需要があるのかわからないという事になると思いますので、お願いというか、そういう方向で検討お願いしますという形で質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
質問 4番 小峯聡
はい。