農業振興策について

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

行政報告には全てを載せている訳ではございませんので、主だったものだけですので、それ以外でも政策的には今年あの６月の予算の中でですね、いくつか新しい事も提示してですね、皆さんに議決いただいてますので、まあそれはあえてどれどれという風には言う事はございませんけども、今やっぱり現状として、そのまあＴＰＰ問題もあってですね、やっぱり不安を隠せないというのは現実だと言う風に思います。まあそういった意味も、まあＴＰＰだからではなくて、やっぱり持続的に沼田の農業を維持発展させる為には、やっぱり今必要なのは農地の後継者のいない農家の方が７５ぐらいで、全部で千ヘクタールの農地があると。まあそれをどうするかっていう問題についてもまあ農業委員会からとかまあ農28民協からも色々と話を聞かされて、まあその将来的な対策も必要かなという話もしているところでございます。まああのそういった意味でですねやっぱり高収益作物も農協のも議員もやってるミニトマトとかね、花とか色々と今そういった所にも転換をしてハウスの部分を何とか充実させてその収益を補うという形で取組んで、まあ農協も取り組んでますし、私共もそういった中で高収益作物の生産条件整備事業という形で、ハウス等面積の増加とか外部動力に対する費用の半額助成とかっていうのを今年やらさせていただきました。まあそういった中でもありますけども、今年は農家の皆さんの努力によってですね、花がですね、花の売り上げが２億７千万の目標が今年２億９千万いったと。来年は３億２千万に持ってきたいという様な本当にあの意欲的な農家の方が多くてですね、今花を作っている農家の方が、今５０何戸いらっしゃいます。まあこれが多分今までの方のやっぱり実績によってですね、少しづつその花への転換が進んでいると私は理解しておりますし、それ以外にもですね、残念ながらまあメロンはちょっと減っておりますけども、まあそういった形で農家の方にしても少しづつ変わりつつあるのかなという。我々もそういったまあ農協との協議の中も含めてですね、それらに対して必要な政策を今いった形で、ハウスの栽培の面積を増加する場合の色んな援助とかをしているところでございます。まあそういった中でやはりまあ低コスト化も進めなきゃいけないという事で、これは農家の方もやっぱりそういう形で考えておりまして、水稲の直播の今年も行った方もいらっしゃいます。そういった形で本当の徐々でありますけども、やっぱりそれらに対してですね、せんせんさ、それから農協・我々もきちっとやっぱりその辺の状況を見据えながら国の動向見ながら国の動向見ながら、今日これは進めていかなきゃいけないという問題で、これとこれとやればこうだってしっかりとした、多岐に渡ってますので、中々それをこれとこれやれば十分だっていうのは多分ないと思います。ですから、これはやっぱり色んな事を論議しながらですね、必要な政策を今後ともタイムリーな形で実行していきたいという風に考えているところでございます。また今仰ったその農地の問題でございます。まあ農地の流動化とか色々な面でですね、国も政策を行ってますけども、幸い沼田町についてはですね、今農地がですねまあ出た場合については、本当にあの皆さん意欲的に賃貸とか買われる方がいてですね、今農地が欲しい方も当然いらっしゃるという話もお聞きしているところでございます。まあそういった面でですね、やはりあの今そういった意味でその労働力を確保するっていう面からも、まああの農業生産法人の設立も最近増えていると思いますし、今後も多分その傾向は強くなっていくんではないかなと言う風に思っております。まあそういった意味で、そういった農業生産法人の設立やその強化についてですね、何とも私共もできる範囲でですね、それに力を貸していく事が、今後必要かなという風に思っておりましてですね、まあこれあのそのお米なり、29お米が本当にあの一本でいいのか、畑なのかハウスなのかその辺もやっぱり個人個人のやっぱり考え方もございますので、それらに向けてですね、タイムリーな形で事業を展開していきたいという風に考えております。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

はい。今議員が仰る様にですね、あのまあ農家の方が忙しいって事ありますけど、まあ根本的に農家の方がやっぱり営農をどうするのかっていう基本とした考え方を持たなきゃいけないなという風に思って、我々もそうですけどね。お互いやっぱりそう思ってやっぱりそう思ってぶつけ合わないとまあこれは町が考える農協が考えるという問題ではないと思います。まあ昨日あの農協青年部の総会に行ってですね、農家の将来を担う後継者の皆さんと話しましたけども、やっぱりそれぞれ考え方が違って、前向きな法人化をして何とか経営を人を雇用してやりたいっていう人もいます。ですからそういった前向きな人をやっぱりそういった形で雇用の場としてはやっぱり農業生産法人がやっぱり一つの雇用の場になって、人口が増えていくのかなという風に思います。まあそういった前向きな方もいらっしゃいますし、まあ悩んでるかというかですね、本当この行先今ＴＰＰの問題も含めて、やっぱり悩んでいるけども、やっぱそれぞれ夢を持ってですね、沼田に戻ってきて、農業をやりたいっていう形ですから、まあその辺もきちっとやっぱり我々としては論議をしてですね、フォローしていく必要があるのかなという風に思ってます。まあそういった意味で、色んな今年も農業生産法人の方ともうちの担当の者が論議したりとかですね、色々してます。まあという形にしても今言った形で関係者がみんな集まって論議する場も必要かと思いますけども、それはどうやってやるかはちょっと考えなきゃいけませんけども、きちっとやっぱり農家の人もやっぱり自分の農業をどうするかって事も一応考えてまあ方向も、でやっぱりお互いぶつけ合わないとこれは本当にあの解決だとか見い出せないのかなという風に思っております。まあそういった意味で、これを契機にですね、まあ今後多分今ＴＰＰ関連で対策として今色んな予算が来年から降りて、まあ補正も含めてですね、出てきます。まあそういった段階で色んな補助とか色んな形が出てくるので、本当にそれをどうやってうまく利用してですね規模拡大なりしてくかっていうのは、大きな問題かなという風に思います。それにしてもやっぱり私共今新規就農とかで取組んで、おります。まあこういった形で新たに農業を始める方もやっぱり沼田に呼んでこなきゃいけないという風に思ってますので、そういった形とやっぱり徐々ではありますけども、そういった新規就農対策もやっぱりしていかなきゃいけないなという形で考えているとこでございまして、また機会があったらまた色んな形で論議してですね、是非沼田の将来についてもうちょっとやっぱりこれを契機に論議できればい31いかなという風に思っております。