沼田町議会 平成22年第4回定例会 2010年12月16日
TPP問題について
2010年12月16日、沼田町議会の一般質問で、絵内勝己議員が「TPP問題について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 絵内勝己 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 絵内勝己
５番絵内です。ＦＴＡ並びにＴＰＰ問題についてと題して、質問をさせて頂きたいと思います。この問題につきましてはもう今ここで申し上げるまでもなく、もう日本全国それぞれの団体をはじめ多くの皆さん方がそれぞれ関心を持ち、非常に困った問題だとしてそれぞれが取り組んでる部分なのかな、そんな感じいたしますけれども、ＴＰＰ協議への参加が閣議で決定されて大きな問題として取り上げられ、全国町村会の特別決議をされたにも係わらず、一般行政報告にも取り上げてなかったのが事実でありますけれども、沼田町としてもやはりそれなりの取り組む姿勢というのも僕は大事でないのかな、そんな感じがしてございます。今更このＴＰＰ問題について申し上げるまでもないと思うんですけれども、この問題については自由貿易協定を凍結した国はなどは貿易の障害を取り除く協定ということで、関税撤廃をしてそれぞれ貿易をするということでありますけれども。日26本の場合はですね、やはりそれぞれ物価が他の国と比較したときに東京当たりで平均は、年収で平均ですけども３４５万円に対しまして、例えば中国当たりですと６１万円だそうですけども、そうしたひとつの各国それぞれ比較したときには大きな賃金差ですとか色んな面において差がある訳でありますけれども、あくまでもこういったことをやるということは、私達沼田町においては基幹産業農業でありますので、農業だけでなくてやはりその及ぼす影響ということは農業関係が冷え込んでしまいますと、また併せて商工会の皆さん方にもその影響が及ぼすわけでありますので、そうなってしまいますと沼田町も非常に壊滅的な問題になってくるんでないのかなと、そんな感じが致します。ご案内のとおり比較的、高賃金で推移はしてはおるのは事実であります。最低賃金もいくらかづつ上がっていくんですけれども、日本の場合やはり物価等が高い為にかなりのそんなひとつの面においては住みづらい国という状況になってるのかな、そんな感じがしてございます。そういったことを考えた時やはりこれは私達町としてもこのことが遂行された場合にその及ぼす影響と考えた時、やはり町としても体張ってそれを阻止に向けて取り組まなくてはいけない問題だと、そんな風に感じするわけであります。そうしてまた併せてやはりＦＴＡですとか、ＴＰＰ協議会への参加に対して農地法の改正が行われたばかりで、更に企業等が自由に介入できるその影響というのもまた非常にまた大きいものがでてくるんでないのかな、そんな風に懸念されますその問題点については後継者の担い手不足及び、配偶者に恵まれないことが大きな農地移動が不耕作地または良い土地が企業の虫食い等に繋がるんでないのかなってそんな風にも心配されます。どうかそういった意味においてやはり町としてもやはりそういったこの問題に対して阻止に向けて取り組むべきだと思いますけども、その辺の町長のお考えについてお伺いいたしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
お手元に全国町村会の特別決議のあれがいってるかと思いますけれども、１２月１日に大会に行ってみて初めてこれが出てたの分かったんでありますけれども。私どもは空知の町村会あるいは北海道の町村会、要するに全国町村会に対してですね、これと同趣旨のことをやっぱりあのお願いをして、お願いといいますか要望をさせていただきまして、とにかくやっぱりその現段階の中でこのＴＰＰに関してはですね、町村会挙げて真っ向から反対するということの決議をしておりますから、これはこれとしてやっぱり私どもも全国の総意だという風に理解を頂きたいという風に思います。行政報告になかったということでありますけれども、私は前回の臨時会で議会が27既に意見書を決議いたしましてですね、関係大臣それから関係省庁に対してそれぞれ意見書が提出されておりますので、あえてその今回ＴＰＰに関する行政報告をするまでもなかったのかなという風に思っておりましたけれども、おっしゃられるように全国町村会がこういう特別決議をしたというそういうことをやはり報告をする必要があったのかなと、若干そういう面で配慮に欠けたことをお詫び申し上げたいという風に思いますが、お互いに議論しててもこれは結論的には反対ということでありますから、そうした面で例えば全国町村会あるいは緊急集会、あるいは全道の町村会がですね、それぞれの町村会に対して要請活動をやるようにいというような指令が入ってくれば、これは私どもも積極的に参加をさせていただきますし、状況が益々厳しくなってきて、全国的に市町村単位の運動がやれというような雰囲気になってくるだろうと、そういう状況になればですね、それは議会ともまたあるいは農業関係の団体、農業委員会始めですねＪＡともよく相談をさせていただいて、そういう必要があればですね臨時の予算を組んででも、そういう反対の行動をすると要請活動をする、こういことは十分頭に入れながらですねやって行きたいとそんな風に思っております。いずれにしましてもそういうことに対する、反対だということで推移を見るよりしかたが無いのかなとそうのように思っております。ただあのこれはあの全く個人的な意見ですけれども、本当に将来ずっと先のことを考えますとね、将来とも本当に参加しないでいいのかなっていうことは私はこれ常に引っかかってるんですけどね、という事はやっぱりオーストラリアだとかアメリカなんかの実態なんかを、欧州ヨーロッパもそうですけど、聞いてますとかなりのその所得保障をしてそしてそういうところの参加をしているんですね。ですけど日本はその部分が十分なされてないもんですから、こういう大きな反対の声がでて来るんだと思いますので、やっぱり一方ではそういうものをきちっとやりなさい、そうすれば論議もしますよっていうようなことも必要なのかなという風に自分自身の考え方としてはそんな思いもあります。ただ現段階ではそういうことの話もありませんし、そういう検討もしてるようでありませんので、町村会の決議のとおりですねやはり国上げてやっぱり反対をしていく必要がある、そうでなければ自給率の５０％なんてのはとっても達成をできませんし、それじゃあこの農村の田舎のですね町、自治体をどうするのかっていうこともこれ大きな問題になってくるだろうという風に思いますんで、日本のその国の存亡に係わる問題だという風に理解をしておりますから、そうしたことをちょっと頭に置きながらですね、これからも対応させて頂きたいという風に思います。このことに関しては今申し上げましたように、何か事が変わりそうだと、あるいはこういう行動をすべきだということがでて来ましたらですね、議会とも率直に相28談をさせていただいて、議会ともどもやっぱり行動を起こしたいという風に思ってますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
質問 5番 絵内勝己
今町長から前向きな答弁いただいたところでありますけれども、非常に町長今答弁したそのとおりだなって感じするわけですけれども、これは今の政局がこの会議に出席っていうか、日本も顔出すのも僕はいいなと思うんですけれども、ただ日本の今の農業政策の中にその裏付けが全くないんですよね、だからそれこそ単純にこれだけで今までの関税掛かってたの撤廃された時に、先ほど私が申し上げましたように、それぞれのそれぞれの国が物価が違うわけですから、同じにならないんですよね、当然そうなってくると関税が外れた時にこのままの状態でしたら日本は完全全滅するなってそんな感じしております。だからそういったひとつの裏付けてきなものやはり、ある程度するような方法にやはり国の方に働きかけるべきだと思うんであります。ある国会議員は気楽な事を言ってる人もおったなという感じするんですけれども、この撤廃が外されたときには大手企業が儲かるのは確かなんです。その大手企業が儲かった利益を農業予算の方に回せばいいんだと、簡単なこと言ってるわけですけども大手企業が何ぼそう言ってみたところで国の方で法律的なある程度物を作らない限りそんなことにはならない訳です。だからそんなことをやはり国会議員の先生の中にも、単純な農業関係についての政策的な事を論じる人もおる訳ですけれども、やはりこれからそれぞれ町長も国の方にも国会の方にもそれぞれ顔を出して色々と訴えていく部分がたくさんあろうかと思うんですけれども、そういった事も併せてやはり今のその状況というのはやはり訴えて頂きたいと思うんであります。そうでないと今の状況でいってしまいますと、本当ににっちもさっちも行かなくなって本当に日本は消えてしまってしまうんでないのかな、そんな感じが致しますんで、国の方に更なる強い要請をですね、全国民挙げてやはり訴えていくべきだってそんな感じするわけであります。今この反対の中に生産者ばっかりの、私達生産者ばかりでなくて、消費者皆さん方も中に参加してのその行動も取ってるのも事実でありますんで、どうかひとつそういったこと含めながら国の方に更なる訴えを起こして頂きたいと、そんな風に感じます。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
おっしゃるとおりだという風に思いますし、特にやっぱり私心配しているのはこうしたことがですね、今の現在営農を営んでいる農業者の皆さん方に不安を与えるというのは大きな材料のひとつになりますし、そうしたことと連動してるわけでありませんけれども、非常に米価が下落している状況の中で本当にその日本の農業をきちっと守ることが出来るのかなというそういうやっぱり心29配もしております。したがって、ＴＰＰだけの問題だけでなくてですね、日本の農業の位置付けをどうするか、そのことを、日本は元々やっぱり農業の国、農業で成り立ってる国ですから国の基本的なものをどうするかっていうことをですね、含めてやっぱり論議をしてかんきゃならんという風に思いますんで。これはあの町村会の役員もやっておりますからそういう中でも発言をさせていただいてですね、是非そういう方向での取組を進めるようにということの提言をさせて頂きたいという風に思います。