沼田町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月17日
介護保険の充実を国に強く求めることについて
2010年6月17日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「介護保険の充実を国に強く求めることについて」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
我が党でね介護保険については相当あの、保健あって介護なしということでずっとまあ批判してきたんですけれども、本庁の施設でも痛ましい事件が起きました。でその根本にはやっぱりね国の職員配置基準の低さが原因してると思われるんですよね。特に施設利用者の重度化が進んでいるのに、この１０20年間職員配置基準ちゅうのは改善されていないと、いうことですよね。我が党がこう実体アンケートをずっと全国的にやったんですけども、現行の職員配置基準の３対、施設についてですね、配置基準で３対１になっていると、これを２対１に改善すべきだという回答が７６％だったちゅうんですよ。で中にはですね２対１でも不十分だと、１．５対１くらいにしてほしいってそういう要望もあったっていうんですよ。これをきちっとね、国に要望してやってもらわなきゃならんなと思うんですけれども、あの事故の起きた時に私行きまして、えこんなにあの職員がいるのかと思うくらい若い人がぞろぞろ出てきましたね。そして、皆さん臨時の職員いるんでしょったら、たくさんいるって言うんですよね。だからやっぱりね、同じ仕事をしていたら同一労働、同一賃金ちゅうのがね労働基準法の原則なんですよね。ですからここに近づけるってことはね、国がやらなきゃならん大切な事柄なんですよ、それがいつまで経ってもやられていないと。それから全国で４２万人もの待機者がいると特養施設のね。これも充実する事をどうしてもね国に要求しなきゃならんと思うんですよね。で働く人は全て正職員を当たり前の社会を目指して、財源措置をやっぱり国に強く要望すべきでないかとつくづく思うんですが、町長の見解を聞かせて頂きたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
こういう介護の必要な人たちのですねお入り、利用いただくその施設を頭打ちをさせたって言いますか、それは国の施策でやったわけですね。ですけども、現状を考えますと各地区でそういう状況と、今橋場議員のおっしゃるような状況っていうのは生まれてる訳ですから、私どももあの町村会も勿論そうですけども、やっぱりあのもう少し緩めるって言いますかね、見直しをかけてしっかりと国のその施策の中で生涯を送れるようにということの要望はしておりますんで、引き続き努力したいという風に思います。ただ仮に、私どもの今沼田の実情を園長の方からいただいてますんで、皆さん方にご披露させていただきますと。旭寿園の場合はですねこの５月末現在での人員の配置は２．２６対１という風になってるそうです。２．２６。２．２６対１ですね。それからあの平均介護度がですね５年間の１７年には３．３８だったのが、今年度は３．５６という風に更にやっぱり認知症ですとかそういうお年寄りが増えてきてる。それからあのそういう状況でからいくとですね、やはりその園自体としてもやっぱり議員のおっしゃるような１対１のそういうような介護の必要な人もいるんだということ、かなりそういう状況は出てきてるということですので、こうした事例を持ち込んでやっぱり要望してかんきゃならんかという風に思ってます。で旭寿園では現在その国は４２万って言いましたけど、４５人の待機者がいるんですけども、意外とやっぱり地元の待機者が多いんですね、３４名いるんだそうです。ですから21３４名の方が希望するんだけれども旭寿園を利用できないという今その実体。ただあの北空知管内国の指標でいきますとですね、管内の状況。これも資料貰ってますんであれですが、あの秩父別だとか北竜、深川全部入れますと３９０人の定員、枠があるんだそうですけれども、これは国が認めてる満杯なんですよ。ですから、北空知管内で沼田にこれだけの待機者がいるって言ってもやっぱり認めてくれないっていうのが現状なんですね。ただあのここ２、３日の新聞では若干その国の関与を引いて、地方に任せるって言いますか恐らく都道府県に任せるっていう姿勢になってきてるんだと思いますが。これは都道府県ではやっぱり同じような規制をすると思うんですね。ていうのはやっぱり道の負担だとかそういうのでてまいりますから、その点とそれからあのこの、例えば認められてうちが２０床増やしたとした時に、その介護保険料が上がるという事がやっぱり大きなネックになる、この部分をやっぱり国に対して特交なり何らかの財政措置をしてもらうということですね。それからあの都会ではもう、要するにその待機をして待ってても入れないで孤独死をしたり、あるいはあの単身で自殺をしたり、あるいは夫婦でもう介護見れんくなってあの殺傷事件が起きたりしてるわけですから。そうういう人たちをこの田舎で、生涯暮らしてもらえればですね、都会の方たちもいいでしょうし、田舎にとってもまたいいんだろう。その時にやっぱり都会のその人たちを預かるわけですから、そういう財政的な支援の何らかの制度でこう考えてもらう。そんなことが大事なのかなという風に思っております。そしてご指摘のやっぱり正職員と臨時職員の差っていうのはこれ、あの給料かなりありますんで、できればやっぱり正規の職員が生き生きとしてやることが一番いいことですので、それも含めてこれはあの国に対してですね、要請を引き続きやって行きたいという風に思います。
質問 7番 橋場守
財源問題が出てくるんですよね、これあのどこの人かな、東京都の人なんですけどね、お父さんが倒れて病院に入ったんだけど、とにかく今はどんなにあの病気がひどくても３ヶ月たったら高齢者の人はね、出されるんですね。これひどいですよね、そしてどっか別の病院に移ってそれで３ヶ月経ってば、治らなくてもとにかく出されるちゅうことで、でこの人はねたまたま病院が一杯で、普通ベッドが一杯でね、あの差額ベッドちゅうんですか、に入れられてね、３ヶ月で１００何万も差額費を取られたっていうんですね。退職金も何も、年金が７万円で自分の持ってた貯金も全部使い果たしてしまって、息子さんの世話になってたちゅうんですね。だけどね、この人が言ってるの介護保険は在宅重視というけれども、家族の介護が前提で、でもシングル介護や老老介護では結局介護者か、非介護者のどちらか、または両方の命が犠牲になるってこう言ってるんですけど。やっぱりこ22このところにね金を使わんきゃならんと思うんですね。あの民主党が政権をとって一生懸命事業仕分けをやってるんですけどね、手のつけてないところがあるんですよ。政党助成金ちゅの、これ全然あの仕分けに対象になってないんですよね。約３００何十万、何十億あるんですけれどもね。これでね、各政党のこの財政の中で各政党が占める割合っちゅうのね、自民党は自分の財政の６５．６％をね政党助成金貰ってるんですよ。民主党は８４．２％なんですよ、これ０７年の統計ですけどね。公明党が１８．６、社民党が５１．２、共産党は０％と。こういう風にね、政党助成金で党を運営してるんですね、本来政党ちゅうのは、国民の支持を得てそこからカンパを、個人的なねカンパを貰ったりして運営しなきゃならないんだけれども、こんなことになっていてその財源についてはまったく仕分けの対象になっていない。まあ嫌われるけども軍事費もそうなんですね。それからまだ大企業のね税金をまけてやってるちゅうのもあるんですけれども、ここんとこきちっとやらないと消費税になっちゃうんで町長しっかりあれですね、あの無駄をきちんと、何が無駄かって事をね国に対してはっきり言わないとね、我々の税金が高くされて、特にあの消費税ちゅうのはその今介護受けてる人から取られるんですからね、生きてる間。食べなきゃなりませんから、着なきゃなりませんから。こんなね本当にもう自殺した方がいいと思ってるようなね人が、自分ではもう駄目だって思ってる人がね、生きていれば、その状態の中で税金を取られちゃうんですよね。だからここのとこにあの財源を求めないようなね、ことを国に是非併せて要求して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
あの政党助成金だとか、国、国会が決めてる問題でありますんで、それは避けさせていただきますけれども。これからやっぱり益々その高齢化社会になる中で、国にやっぱり国としての責任っていいますかね、こういうものをしっかりやるように私どもとしては提言して行きたいという風に思います。やっぱり議員おっしゃるように、この介護保険制度っていうのはその家族が介護をするということが前提になってるんですけども、今それがもう崩れてしまっている。３人で騎馬戦型って言われて当時はその作ったんだそうですけれども、今はもう肩車で１対１でないと背負えきれない状況になってきてるということですから。こういうやっぱり実体を訴えてですね、沼田町におけるさっきの待機状況だとかそういうのもひっくるめて、実情を訴えて高齢者対策をしっかりやるようにという要望をさせて頂きたいという風に思います。