沼田町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月17日
介護保険の新基準による判定で結果はどうなっているか
2009年12月17日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「介護保険の新基準による判定で結果はどうなっているか」について質問し、町長 西田篤正、住民生活課長 栗中一弘が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正、住民生活課長 栗中一弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
７番。実は今年の３月議会で示された予算というのは既に19国の指導によって４期目の予算が組まれてしまったんですよね。私うっかりしててそのあたりしっかり質問できなかったんですけれども、４期目の制度作るにあたって国はあのとにかく、サービスを受ける人を少なくすると、国の支出を減らすという方向で色んな形で制度改悪をしてきましたね、それで実際には矛盾してるんですね、例えば介護受ける人がサービスを受けると、それが予算にふくらまっていって、保険料が高くなるし、それから介護受けると、サービスを受けると１割自己負担になると、これらが全部かぶさってくるわけですね。ですから予算が今年の予算を見ると前年度対比でいうとほとんど変わってないんですね。高齢化率がどんどん増えていってるのにね、介護保険のこのサービスの部分の金額が全然増えてなかったちゅうのが気付いたあれなんですよ。これはやっぱりね、大変なことだなと、要するに高齢化率があってサービスを受けたい人がたくさんいるのに押さえられるっていう形がね、国の指導でやられてるんでないかと思うんです。決算の時か確か聞きました、そうすると新しい認定審査をやるのにはこの基準っていいますか、基準日っていいますかね、要するにね介護、前回の介護を認定された月日が今年見直すって事で新しい審査に当てはまるんですね。ですからいっぺんにここに沼田町の介護を受けてる人たちが、いっぺんに変わっていくことではないっていうことを聞かされました。それでその後何か月か経ってますんでね、その後の状態はどうなっているのか、介護度が軽く判定されるっていうね、そういう傾向が生まれてるのかどうかちょっと、聞かせていただきたいと思います。それから、国民の批判によって色々と手直しをするんですけれどもね、部分的なんですね、やはり本来介護、医療の問題、社会保障全てがね国の責任においてやられなければならないのに、サービスを増やすとそれが国民の負担増に繋がっていくと、こういう状況をやっぱり無くするっていうことをね、今度新しい政権に対しても強く要求していくべきだとこういう風に思ってるんですが、町長の見解を聞きたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
前段のあの基準になってからのその経過の中のですね、どういう風に認定なってるかということについては、住民生活課長の方から説明をさせていただきますが、現在のその経済状況非常に不況だ不況だっていいますけども、やはり私個人的な意見としては、今橋場議員がおっしゃるようにですね、そうしたその社会保障の充実って言いますか、その保障っていいますかね、こういうものが非常に欠けてる事によって、やはりあのお金を使うのを控えたりですね、購買力が落ちたりするのは大きな要因のひとつになってるんで無いかなそんな風に思っております。これはあの、やっぱり将来に対する生活の不安、こういうものがやっぱりその引20き起こしてるだろうという風に思いますけども、その元になるのはやっぱり年金ですとか医療ですとかですね、そういう面の社会保障をきちっとやるという事がやっぱり大事な要件なんだろうという風に思います。町村会でもやっぱりそうした意味でのですね、年金の充実ですとか、あるいは医療の問題ですとかですね、それからあの介護保険、高齢者の医療制度を含めた総体的なその物の考え方をしっかりと国にやって欲しいと、そういう要請は従来からもやっておりますので、引き続きやっぱりあのそれこそあの多くの皆さんのご意見を聞きながらですね、そういう要請をさせていただきたいなという風に思ってます。ここに書いてありますように政府の方針をよく確認しという風になってますけど、なかなか今政府の方針がまだまだ分からない状況でありますので、そういうものが出てきた折にはですね、町村会かなりやっぱり今発言力増してますんで、町村会挙げてですね対応させていただきたいという風に思います。
答弁 住民生活課長 栗中一弘（住民生活課長は2010年3月まで）
ご質問のございました認定の関係でございますけれども、４月の１７日に厚生労働省の方から要介護認定の方法の見直しに伴う経過措置ということで、軽度に判定される方につきましては以前の判定を維持できるといった経過措置が取られてございます。それ以降、９月の３０日までに再審査にかかりました方でございますけれども、全ての方が前回同様若しくは重く判定をされてございまして、軽度に判定された例はございません。１０月以降につきましても、改訂版のソフトがでてまいりまして、それに基づいて判定をしておりますけれども、現在７名更新の判定を行いまして、これにつきましても軽度に判定された方１名いらっしゃいますが、これは明らかに身体状況が改善をされた方でございまして、それ以外の方は前回と同様の判定という結果になってございます。以上です。
質問 7番 橋場守
他のところでは軽度に判定るところが多く出ているんでね、それは十分注意してやっていただきたいと思います。町長の答弁で納得したんですけれども、ありがたいなと思ってるんですけれども、国からの指導としてね、新しい計画を立てることやなんかに対する指導が色々とあったと思うんですけれども、その中でですね介護保険特別会計への色んなことを、これは駄目、あれは駄目と言ってね大きく言って３つ駄目だと言われている、そういう指導受けるみたいなんですけども、例えば保険料の全額免除そんなことをしては駄目だと、いうことやらそれから、資産の審査なしで一律減免は駄目だと、それから一般会計からの繰入は駄目だとこういう駄目駄目ということいで強い指導があるという事を聞いてるんですよ、その場合ですね改定の、保険制度のこの介護保険制度の中には一切それはうたわれてないんだそうですよ、国が色々強い姿勢でこう21駄目駄目といってくるけどね、根拠は全くないということでやっぱり、やはりこれ以上この人にはこれ以上の介護負担を掛けられない、金銭的な負担を掛けられないというような人は町で独自でやはり、免除制度を作れるという事になっているんで、そういうあたりの指導についてはどうなってますか。私が読んだその論文はね５月時点のあれですからね、改定される前にねこうなりますよということの、物なんでね、文章なので、今になったら新しい政権が出来た関係でね、そういう指導がなくなってるのかもしれませんね、ただ国の方向として、自民公明が政権を執ってたときにはね、こういう方向でやるという方向だったらしんですよ。是非ねそれらのことがないようにね、課長会議、担当者の会議なんかでもねやはり住民の立場、この沼田町民代表としてね臨んで欲しいなということを要請させていただきます。