沼田町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月19日
道路特定財源の関係
2008年6月19日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「道路特定財源の関係」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 橋場守
税金問題に移りますけれども、とにかく医療費が掛かるん18だということで、国の財政が大変だということで全てに締め付けをしてきているんですよね。ところが道路特定財源については、暫定税率というのは今までは、最初は、始まった時は3年だったんですよね。私たち季節労働者がね、要求して講習の制度を作らしたんですけどね、それも暫定で3年間毎にね、暫定で決めたやつは1回だけ3年間延ばせるらしんですよ。で、6年経ったらまた別の制度に変えていかないとね、我々の講習は続けていけなかったんですよ。ところがこの道路特定財源は最初3年だったけど、ずんずん5年になって、今度も危なくなってきたら10年にしてしまったんですね。暫定税率、法制度で10年もなんていうのはこれは一昔ですからね、ちょっと有り得ないと思うんですよね。で、それでまあ町長はきっと言いたいと思いますけど、なぜかといったら、もう1回決議をやり直して下さいって議会に申し込んできた立場ですからね、これは聞きづらいかもしれませんけれども、やっぱり一般財源にするって閣議決定したんですね。それであればこの暫定税率をね、10年間続ける必要は無いんですよ。で、なぜそれなんだろうかと言ったら結局はね、中期道路何とか計画にはね、そのまま残っているんですよね。で、それには10年間で59兆円を使うということが決められてありますよね。だからもう59兆円は先にあって、これは使い切ってしまうんだって、それでその後に色んなあの、不正が出てきましたよね。まず国土交通省の役員が一杯飲んで、その会合から飲み会からハイヤーで帰ったら、それを国民の税金でチケットで乗って行けたんですよね。そしたら今の環境問題が盛んに言われてますけどね、全て規制緩和をしまして、どんどん規制緩和をやられてますけどね、ハイヤー運行も規制緩和をされてものすごい数が増えてお客さんの取り合いしなきゃだめなんだそうですね。だから結局そういう人たち、ハイヤーの運転手さんがタクシーの運転手さんが、ビールを出したりお金まで包んだりってそういうような状況をね、この道路特定財源が作ってしまったんですよ。こういう無駄なことをね、本当に止めさせて、やっぱり福祉や教育に使わせるということをね、やらないと、それも一緒にやらないとね、後期高齢者制度をちょっと良くせいといっても、じゃあ金どこからなんですかって、次に出てくる消費税が必ず出てくるんですよ。ですから我々やっぱりそういう、我々の暮らしを守る為にね、無駄な道路に使っているお金をね、やはり別な方に回せっていうことをね、地方議会でもね、大いに声を大きくしなければね、生活を守っていくことが出来無いんじゃないかなと思いますね。そういう意味でこれは是非ともですね、廃止させて一般財源化するって福田総理が言ったんですから、それを守るようにですね、町村会なり色んなあらゆるところで論戦を張っていただきたいと思います。いかがでしょうか。それから消費税について。大変な状況になってますけれどね、実は最近すごく面白いことが起こってきているんですね。田原総一郎さんが2週に亘って、1週目は19中曽根総理とそれから土井たか子さんと共産党の不破委員長呼んで、論戦したんですね。それでその次の週にね、日本共産党新委員長を呼んで、30分かそのくらいね討論しているんですよ。その中で言ったことはね、何で新委員長を呼んだかっていったらね、100数十年前に共産党のマルクスレーニン主義って社会主義、科学的社会主義のね、理論を創った人がね、資本主義には必ず限界が来るということをね、言っているんですよね。それで田原さんがいよいよどう見たってね、この資本主義制度の限界が来ているんではないかと、で、どう思いますかということで、志位さんに、こういうことは志位さんに聞かなきゃ駄目だということで、呼んでもらったんですね。その中でね、結局なんで限界が来るのかと言ったらですね、あの訳のわからないことなんですけど、新自由主義というね、そういう物の考え方がね、1970年代の終わり頃から出たらしいんですね。それは何かと言ったら、全ての儲けを大企業のところに集中させるべと、国民には一切ね、困ったとかそういうことは全然見ないで、全てのものを吸い上げてしまうというね、そういう思想なんだそうですよ。それから結局ね、あの農業問題も自由化、これはアメリカから来たんですよ、日本の大企業だけでは無いんですね。で、米の輸入自由化でもってどんどん農家が潰されていくという状況まで来ているんですけどね、そういう中でね、結局消費税をそうなんですよ。色んなことで、医療費や何かは年金を税金にしなさいって我々も言っているんですけどね、基礎年金は税金でやってと。それから最低保障年金をつくって、その上に掛金の足しまいをしようって言っているんですけどね、財界が言っている年金を税金で賄えって言っているのはね、自分たちが負担をしているあの社会保険で、厚生年金や何かは折半ですからね。この折半も全部ね自分たちで出さないで済むような方法を作れという動きなんですよ。だからそれを全部税金で賄えというのが財界の要求なんですよね。ですから私たち消費税ひとつ見てもね、本当に世の中の仕組みを変えていかんきゃならんなという風に考えなければならないと思うんです。税金の使い方で言いますとね、非常に今中南米は昔はアメリカの裏庭って言われていたんですね。もう全てそこら辺の資源をアメリカが吸い取っていくということで、そこの国の政府もそれによって国民を押さえつけるということで、その政策を進めて言ったんですけどね、今全然違って来たんです。アメリカの言いなりにはならないでね、こういう風に言ってますよ。世界の資源がより良い方で分配されていないのが問題だと言っているんですよ。これはあの、ベネズエラの大統領なんですけどね。それからあの税金もですね、私たち消費税取るけれども、ベネズエラでは無いな、これはアルゼンチンかな。今穀物が高騰しましたね、そしたら南米の方のね、ところには大農場主が居たりして、それがあの穀物をね、値上げするのを待っていて、どんどん自分の国で食べないでよそへ売って儲けている。それに対して国はね、その儲けた分に課税を強めて、ちゃんとその課税して集20まったお金をね、60%は貧乏人の色んなことのために使うとはっきりやっているんですね。そういう税金なら良いんですけれども、この消費税というのはそうじゃない。日本の消費税というのは。そうでないと言うことをしっかりね、町長あの、認識してもらいまして、町長あの、社会福祉にも金が掛かるし、あれにも金が掛かっても仕方ないんだ、ある程度は仕方ないんだという考え方を今まで何回か言いました、言われました。だけども、その前にやっぱり国に対してね、減らせるものが無いかということをしっかり掴む必要があると思うんですよね。軍事費で言うとまたこれも必要だと言うんですけど、今世界中のどこの流れを見たってね、軍備で平和を解決できるような状況になっていないですよ。インドとアフリカの全部の国とがちょっと会合をやりまして、お互いに助け合おうと言って、だから戦争が無いんですね。そういう方向に世界が流れているんですからね、私はやっぱり日本もね、自衛隊員はこれは今のところ減らすわけにはいかないんですよ。だけど、軍備だけは減らすことは出来る。そういう意味で軍事費をもっともっと減らす必要があると、こういう立場でね考えていけば消費税を上げる必要が無いんではないかと、こういう風に思って、是非ともね、町長あの、消費税が出たらそういう立場で議論して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
道路特定財源の関係につきましてはですね、今ご指摘のようにやっぱりその、一般財源化をすると決めながら10年間、やっぱりこれはちょっと納得が行かないだろうと思うんですね、確かに。ですからあの、町村会或いは市長会、都道府県の知事の会合ですね、ほとんど99%くらいが堅持するようにと要望を出しているんですけども、これはあの正直言って裏はですね、要するに財源が確定していないんですね。これが無くなった後にそれじゃ市町村にどれだけの財源を保障してくれるんですか、というそれが無いもんですから、やっぱりそれがはっきりしない以上町村としては賛成出来ない、市としては出来ないという考え方だと思うんですよね。ですからやっぱりあの、私はそういうところをもう少しあの、町村会も勿論そうですけれども、市長会ですとか知事会なんかもですね、政策的なその集団の提言の出来るような政策集団になって、これを無くす代わりにこういう政策をやってくれということをしっかりとやっぱり訴えていく必要があると思うんですよ。そうでないと、あくまでも国の言っていることに従っていかなきゃ出来ない。そんな状況だと思いますんで、まああの、北海道の町村会もそういう意味では政策を重視した集団を作って検討するような姿勢になってきておりますから、そういうところが大事なのかなという風に思っております。ただあの、確かに道路の整備が終わっていないところもありますんで、必要な道路というのはきちっとやっていかんきゃならんと思いますから、その辺の折り合いをどうするかということだと21思いますね。それと一番騙されては困るのは、私どもが騙されては困るのは、やっぱりあの、三位一体の改革、小泉改革の中身はですね、実際に言うと、手を上げて喜んでいるのは東京都だとか横浜だとか大きいとこだけですね。要するに地方に税源を譲りますよと言いながら、田舎の小さな町或いはそういうところにはほとんど税源が増えていないんですよ。そういうことをまた同じような道路財源を他のものに直した時もですね、それをそのままのような状態でやられるとやっぱり弱小の市町村というのは、またとんでもない目に遭いますんで、そういうことをしっかり訴えながらですね、やって行きたいなと思っております。自民党の先生方もそういう意味では三位一体の二の舞は踏まないということには理解を示してくれてますし、そういう方向できちっと対応してくれるんではないかと思っております。いずれにしましても来年の一般財源化をやっぱり国民の一人としてですね、見守っていかんきゃならんかなという風に思っております。消費税については今申し上げました、橋場議員さんがおっしゃるように、やっぱり全体を見直してね、本当に必要なものが何かということを国民の意見を聞きながらやって、その上で財源が足りないんであれば、これはやむを得ないだろうという風に思います。まああの、最近東京へ行って本当にびっくりするのは、何年か前から議員会館の横で何か工事やってるんかなと思ったら、最近こうガァーと上がってきたんですね、そしたらあれ議員会館全部新しくするんですね。だからね、国の財政がこんなに大変だと言っているときにあの議員会館を建て直す必要があるんかなと率直な気持ちで昨日は帰ってきました。ですから、そういう国民の目の届かないところに無駄遣いというかそういうものもあるんだろうと思いますんでね、そういうところをしっかり私どもも検証をしながらやっぱり必要なものは必要なものとしてやって、我慢できるとこは我慢する、その上でいったい財源がいくら足りないかという論議をやっぱり国民の一人ひとりやっていく必要があるという風に思いますんで、今後ともそういうような姿勢でいきたいという風に思います。宜しくお願い致します。
質問 7番 橋場守
あの、一番酷いのは冬柴国土交通大臣がね、言ってましたけどね、この道路がつけば救急病院にね、行くのに何分縮まると言っているんです。ところがそこには医者が居ないんですよ。何十億と掛けてね、ある島から橋を架けてね、病院に通うのに便利が良くなると、なんぼで橋が掛かるって言ったらね、200何十億円だって。そんなに掛かるんだったらその島にね、病院を建てた方がずっと安いんですよね。で、その島にそれこそお医者さんも来るし、看護士さんも来るしね、人口増えるんですよ。病院に行かせるためにあの、道路造るんだと。だけ22どそっちに病院が無かったら何にもならない。北海道見て下さいよね、根室だって、北見だって本当にもうお産出来無いんですからね。そんな高速道路よりも病院そこに造ってもらったり、医者配置してもらった方がずっと良いんですよね。ですから、私はそういう意味で是非ともね、道路財源というのは一般財源化して、やっぱりこういう情勢ですからみんな我慢しれしれ言われているんですよね、だからなぜ道路の事でね。あの砂川から歌志内に行く途中にね、ループ橋ってあるしょ。何年前に建ったんでしょうね、あれ今全然使われていませんからね、26億か29億掛けて造っているんですよ。そこに何人農家の人が居るかといったら、離農しなきゃならんような人が何人か居たらしいんですよね。それを国が造って、あと居なくなって使用しなくても造った大企業はちゃんと工事費もらって帰っちゃてるんですからね。まああとは野となれ山となれなんでもいいんです。そういうことを是非ともね無くするためにはね、やっぱり一般財源化して、必要な道路は必要な道路で造れということでね、是非ともあの議論して検討していただきたいなと思っています。どうぞよろしくお願いします。
質問 7番 橋場守
それで、次。
質問 7番 橋場守
はい、次に移ります。