バイオマスエネルギーについて

質問　10番 中村保夫

１０番、中村でございます。標記について質問をさせていただきたいと思います。バイオマスエネルギーと書いてありますけれども、バイオエタノールということで質問をさせていただきたいと思います。バイオマスエネルギーにつきましては、木質燃料ですとか、色んなジャンルのものがありまして、その中で特にバイオエタノールについて提言という形の質問になりますけれども、させていただきたいと思います。京都議定書、大上段に振りかぶるようですけれども、京都議定書が０８年ぐらいからそろそろ実行性を出さないといけない。これは１９９０年レベルの６％ダウンということを日本は約束をしておるわけですけれども、現在のところ８％アップの状況にまで二酸化炭素排出量がいっておりまして、国家としてバイオエタノールを使わざるを得ないような環境に実は立ち至っております。諸外国を見てみますと、例えば、ブラジルであれば１５％ぐらいはバイオエタノールを使って車が走っている。他の国についてもＥ３という数字はなくて、Ｅ１０ですとか、Ｅ１５ですとか、そういったよ30うなアルコールを１０％、１５％入れたような燃料が実際に使われておるのが現状でして、形だけを見ますと日本が１番遅れているという状況でございます。ここ近々の内にこのバイオエタノールというものが開発予算、これはケツの方にも書いてあるのですけれども、環境税を作りながらそれを開発するのだというような所もあるようでございまして、必ず必要になってくる、そういった素材であるということをまず前提としてお話をさせていただきたいというふうに思っております。一方、沼田町というのは、雪エネルギーを古くから、もう１０年以上も前から使っておるわけでございますけれども、そういった意味では自然エネルギーを使う先進地だというふうに自負をしております。そこで、大規模食糧備蓄基地構想ですとか、色んな雪プロジェクトに関わるものがあるのですけれども、どうも今の新聞報道等々を見てみますと、美唄と沼田の競り合いで、沼田の方に閉塞感があるというようなニュアンスがどうも私共に伝わってくるのですけれども、私はその自然エネルギーを活用している町だと自負しておりますので、雪プロで大規模食糧備蓄基地を造りましょうと、そこには何十万トンという米が貯留される、何十万トンと言うのはおかしいかな、何万トンだったかな、そういったものが貯留をされる。それの全部を貯めておくわけではなくて、回転もされるであろうし何処かに販売をされていくであろう。あのある一部分は、飼料に落とすか何かの形で処分をしていって回転をしていくという形になろうかと思うのですけれども、私はその一部分は、エタノールというかアルコールに変えて自動車を走らせるための新しいエネルギーに変えていく。そういったプロジェクトをこの雪プロと同時に進行させられないものだろうかというふうなことを、突拍子も無いような大それたような意見なのですけれども、でも、雪プロの閉塞感をここで突破口を開こうとした場合に、こういった考え方も有効ではないのかなというふうに思っております。また、一方で我々農業をやっておりまして、米を作るとどうしても、屑米というものが発生を致します。屑米は屑米で味噌の原料になったり、色んなものの原料にはなるのですけれども、一部分は主食に回ってしまう。それがために本体の価格が上がらないという悪循環、悪循環ではあるのだけれども、屑米を捨てるわけにもいかないので市場に出しているという我々の切ないところが実はあるのですけれども、そういったものを空知中、あるいは北海道中から集めてきて、沼田でアルコールに変えてしまって市場には出さない、本体価格を浮揚させる。で、一方で屑米はエタノールエネルギーに変えるというようなことを考えております。こんな小さな町でこんな大それた構想をぶち挙げましても、なかなか研究要因と申しますか、スタッフが見つからないのというのは十分に分かっておる話なのですけれども、ここをあえてこういったものに手を挙げていっていただきたいなというのが、私の実感でございます。先程、絵内さんの質問に対して町長も次も自分もやりたいのだというようなニュアンスの話がありましたけれども、こういった新しい、未来に向31けた、そういった夢を見たようなマニフェストも、もしやるのであれば作っていただきたいというようなことから、こういった提案をさせていただきたいというふうに思っております。これに対する考え方をお聞きを致したいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

質問　10番 中村保夫

これから勉強するということなのですけれども、私は、今回の国会では見送りになったのですけれども、環境税というのは、きっと避けて通れないのだろうなというふうに思っております。予算規模としては、今取り沙汰されているので３千億程度の環境税になるのですけれども、吸収源対策で、例えば、こういう沼田のような山の多い所の二酸化炭素を吸収してくれるものに対して恐らく３百億か４百億。あとの２千５、６百億円というのは、恐らくトヨタだとか、ホンダだとか、三菱だとか、そういう二酸化炭素を消費する動力を作っているところの、排出量を削減しなさいというものに回ってくる。これは目に見えたことであります。だから、バイオエタノールが必要なのですけれども、こういうのが目に見えていると、他の町村でバタバタバタバタ手を上げてくると沼田は負けてしまうのです。１番先に手を上げる、これが必要なので、これはスピード感を持ってやっていただきたいと思います。十勝の清水町でしたか、河西でしたか忘れましたけれども、そこで帯広畜産大学の教授も関わっているようですけれども、そこでの、いわゆる屑麦、それから穂発芽麦、それからビートトップ、それからビートパルプ、そういったものを利用したバイオマス構想というのがありまして、来年度動き出すようになっております。では、米というのは、どれぐらいのエタノールを作る能力があるのかということになりますと、小麦とほとんど遜色がありませんし、トウモロコシよりはちょっと落ち32るのですけれども、非常に優秀な植物タンパクなのです。そういったものの素材がこの町からも出るし、近隣町村からも出るということが分かっているのですから、エタノールが必要であるということが分かっている。それから、原料があるということが分かっている。であるとすれば、何が必要なのか研究をしたいということでありますけれども、１番先にまず手を上げていただきたいということで、研究してからでは遅いのです。そういった意味で、町長、早急にやっていただきたいということで、これはお願いとさせていただきたいと思います。

質問　10番 中村保夫

引き続きまして１０番、中村でございます。子育て支援について質問をさせていただきたいと思います。沼田町でも少子化が進みまして、１学年が２０名そこそこ。私の時の同級生は、浅野、昭和も含めて２００人おったのです。それから見ると実に隔世の感だなという気がしておりますけれども、そういう人数になりました。人口が減ったから子供が減ったということの他に、やはり子育てに非常にたくさんのお金が掛かるということが原因として考えられます。子育てをする人達というのは、どうしても若い夫婦でありますし経済的に余裕がないというようなところから、なかなか２人目、３人目、４人目などというのは、なかなか稀有なようであります。他の町で４子目からは５０万、５子目からは１００万みたいな色んなインパクトのあるようなことをやっている町もあるようですけれども、それだけくれるから子供産もうかというふうには、なかなか考えないようでありまして、そこで沼田としてできることはないのかなというふうに実は私もずっと考えておったわけであります。ここにもちょっと書いてあるのですけれども、いわゆる担税力のある方、あるいは高所得の方から応分の負担をもらうというのは、行政の原則でありますし、極々当たり前のことであります。しかしながら、ことここに至って、２０名そこそこの子供なものですから、５年間で１００名、６年間で１２０名、１５０名程度の子供を、増やそうと思って増やせるものではございませんけれども、これぐらいの数をずっと維持していきたいものだというようなところも実はありまして、担税力のある方も含めて全額町で負担していったらいくら掛かるだろうかなというふうにちょっと考えてみました。皆さんの手元にこの資料が行っていると思います。資料１については、私の資料ではございません。資料の２の方に未就学児童に関わる費用負担区分一覧表というのがありまして、１番下の行を見てもらえば分かるのですけれども、国の補助が２千４百万、道の補助が２千万、その他ありまして、町の負担が４千８百万、なかなか素晴らしい金額になっておりますけれども、そこで保護者の負担ということになりますと１２，６７８，０００円という保護者に負担をしていただいております。これは色んな負担区分があるようでございまして、これぐらいは、というようなところがありますけれども、私はこの部分を町費で見た場合には、６千１百万ぐらいの負担にはな33るのですけれども、こういったことが若いお母さん達の意欲、あるいは町の活力につながるのではないかなというふうに思って、これもまたご提案ということでさせていただきたいというふうに思っております。沼田町は、和風園、旭寿園を含めてお年寄りにとても優しい町だというふうに自負をしておりますし、今年の色んな議論の中で過去にキズのある人達にとっても、優しい町に今、なろうとしております。ここでもう一歩、１千２百万というのは非常に大きな金額ではありますけれども、これを出すことによって子供にも優しい町だと胸を張ることのできるような政策が取れないのかというようなことを思っておりまして、町長のご見解を伺いたいというふうに思います。

質問　10番 中村保夫

是非とも前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。ちなみに平成１３年度の予算ベースで見ますと、全部までは調べられなかったのですけれども、通常保育の１番上の行だけ調べてきました。通常保育の町の負担額が５年前に２，９００万でした。それが２，０００万に減ってきた。それから、保護者負担の部分なのですけれども、５年前は１，３００万でした。それが８６０万に減りました。これはドンドンドンドンきっと客体が減ってくるのだから減ってくるのだろうなという気はしております。５年前の２，９００万が、まだ交付税もいっぱい貰えていた時代の２，９００万ではあっただろうけれども、５年前の町負担ベースに戻るだけなのです、言ってみれば。その保護者負担分の８６０万８千円を町が負担したとすれば、２，９２０万ぐらいになりますか。この数字というのは、正に５34年前の町が負担していた通常保育料、子育て支援費の中の通常保育料なのです。決して不可能な数字ではないというふうに思っておりますし、私、財政上の難しいこと良く分からないのですけれども、こういう子供達に通常貰うべきところから貰わなかったのだから、あなたの町、お金があるでしょう。だったら交付税減らすよという、何かそういう数式もあるやに聞いておりますので、この８６０万をそのまま町が負担してしまうと、それだけの負担では終わらないよというところは、きっと出てくるのでしょうけれども、是非ともこれも検討をいただいて、できれば来年、町長もう１回チャレンジしたいのだという意向もあったようなので、これは前に致しましたバイオエタノールのこともそうなのですけれども、是非、町長のマニフェストに入れていただいて、この実現を図っていただきたいということをお願いをしたい。どうでしょうか町長、この２つの案について町長のマニフェストに入れるつもりはないでしょうか。その点についてだけお答えをいただきたいと思います。