人口減少に伴う町づくりの問題点とその対策について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今の職員研修ですとか、あるいは防災会議ですとか、担当課長の方でそれぞれ答弁いただく分については、担当課長の方から答弁させていただきたいというふうに思いますが、１点目の事業所・企業の撤退、これは久保議員さん、長い間、議員やられておりますので、もうその流れというのは十分承知しての発言だと思うのですけれども、今おかれている沼田と言いますか、過疎地の状況というのは、これは全国、特に北海道の過疎地の状況というのは本当に厳しい状況にある。その中で、先程申し上げましたように一定の企業誘致をしながら成果を収めているということは、他の町村から見ると沼田は良くがんばってやっているなという評価につながっているのだろうというふうに思いますけれども、それぞれの状況だと思うのです。井原水産につきましても社長自身が造った工場を撤退はしたくない。しかしながら、銀行側からもう工場の数を減らさなければダメだという最終の融資の条件が付きつけられたというようなお話も内々聞いておりますから、町の行政が悪くて、町の対応が悪くて、そういう状況になったのではなくて、様々な要因がそういう企業の撤退に結びついた。私共は、精一杯の努力をしながら、残っていただくよう努力をしたわけでありますけれども、そういう事態は避けられなかった。これはやむを得ない状況でご理解いただきたいというふうに思いますけれども、それに代わって、私共としては、あらゆる角度で町の人口を増やすためにどうしたらいいか、あるいは企業を誘致するためにどういう努力をしたらいいかということの努力をさせていただいております。１万件の募集をやって成果が上がらないのではないかというご質問ですけれども、これは先程から申し上げておりますように、やったからといって、すぐ沼田のような土地に企業が来るなんてことは、これは従来からありえないことでありまして、たまたま人と人とのつながり、あるいはその人脈を通じて信頼関係を作って始めて成功すると43いうのは、大きな今までの要因でありますから、これはご理解いただきたいというふうに思います。特に、それに併せて商店街が今日的な状況になった。これは、厳しさは町民の皆さん、等しく感じてはいらっしゃると思いますけれども、時代の流れでやはり商店の皆さん方自らも近隣の大型店に買い物に行かれるような状況の中で、それでは町として何をすべきかという、その辺についてはご理解いただけるのではないかなというふうに思っているところであります。ＴＭＯにも様々な形で論議をいただいて、何とかそういう形態の不便さをかけないようなものを作ろうということでやっていたわけでありますけれども、いずれも消極的なあれでいかない。それから、１つの例を挙げますとセイコーマートについても、沼田の中で、商店で協同でやれないかという話が何回かあったのだけれども、地元の商店１店も受けるところがなかった。しかしながら、現在の状況を見ると、北海道の中でも最高位に位置する売り上げを今、誇っているということでありますから、そうした対応こそ、やはり地元の商店街、もう少し結束をして新たな取り組みをしていただける、そのことが必要だったのかな、そんなふうに思っているところであります。私共としては、やはり申し上げましたように人口増につながるあらゆる手段を考えて、自衛隊誘致も継続してやっておりますし、そうしたものの力を合わせて色んな企業の団体長が揃って運動していること、このことがやはり大きな要因につながっている。今回の就業支援センターにつきましても、町づくり懇談会で説明しましたように、３０人になるか４０人になるか、まだ確定はできませんけれども、一定の人口増につながるということは、これは間違いない事実でありまして、そこで地元の消費力、そういうものが増えるとすれば、これは町としても大歓迎をしなければならない。その安全・安心対策については、それは町民共々、力を合わせて十分対応すれば～～～～ことであります。こういうことを考えると商店の中でも、この支援センターについて反対という声があったということを聞きますと、私共としては非常に残念な思いでいるところであります。やはり、そうした１つ１つのものをしっかりと地元に定着をさせて、それと共に支えて、その安全・安心を確保するための努力をしながら、そういうものをやっていくということが今後も必要だというふうに思っておりますので、そうした面では今回の４千人を切ろうとしている人口が９月の開所時期には一定の状況に戻す、そういうことも考えられますし、今、新たに進出しようとしている企業についても最低限でも１５名、それから、その後については、その他に事務員ですとか管理職だとか、そういうのを入れますと若干まだ増える。それから、地元から１００％雇用をしたい。あるいは地元で住宅を斡旋してほしい。様々なそういうような要請の中で、ある程度の成果を収めてきているのかなというふうに思っております。申し上げましたように私共は、商店のそういう厳しい状況、これは私が就任してから発行しておりますプレミアム付きの商品券については、その政策の１つであります。これに44つきましても、最終的に商工会からも再度、要請がきておりますが、何としても対応と言いますか、反応が若干鈍いという感じは否めないのではないか。やはり、全体で力を合わせて何かをしようという商店街、そういうものが若干不足しているのかな、これは商店独自の個別完結という意味からいきますと、やむを得ない面もあろうかと思いますけれども、やはり共々行政と力を合わせてそういう対応策をしなければならないというふうに思っているところであります。答えになったかどうかわかりませんけれども、将来に向けて私共は、そういう対応をしながら、一定の人口を確保し、更に地元の消費が高まるようにあらゆる面で努力をさせていただきたいと思います。それから、安全・安心面につきましては、風水害の様々な事例もお聞かせいただきましたけれども、そうしたことをふまえて、今回、災害のマップを初めて作りまして、各戸に配っております。そうした対応ですとか、６３の災害以降、非常に問題になっておりました北竜の金庫の沢につきましても、明年の開発予算の中でそれが改修されるという見通しもついておりますし、旭町の歩道につきましても今年度から、すでにご覧になったとおり除雪の回数を増やして安全を確保したい、そういうお話もありますし、歩道をどうやって確保するか検討をお互いにやろうということで、今、開発と協議を進めております。そうした様々なものをやりながら安全の確保をし、しかも地元にできるだけそういう工事量が来るような、そういう努力もさせていただきたいというふうに思います。申し上げましたように防災会議ですとか、避難場所の標示等については担当課長の方から説明させますのでご理解いただきたいと思います。それから、財政の状況でその人口減、これについては先程、申し上げましたように４千人を切ろうとしている人口でありますので、できるだけ地元に定着をする、そういう努力をさせていただきたい。それと昨日の自治振興協議会の役員会でもお話をさせていただきましたけれども、北空知管内の中で町外から地元に通っている、要するに沼田で仕事をしながら町外から通っている数というのは、管内で他の町村から通っているのが１番沼田が多いわけであります。それだけ沼田には仕事の場所があって、深川辺りから通ってくる人達が多いということですから、それを如何に沼田に移住させるか、その条件的な整備もやっていかなければならない。例えば、その移住をさせるために公営住宅料を若干検討するとかということも大胆にやっていかなければ、今、深川、秩父別、隣の北竜とかと色々来ていますけれども、そういう所に住んでいる人達を迎え入れることはできないだろう、この辺は今後とも考えていかなければならないことだなというふうに思っているところであります。それから、直営企業につきましては、久保議員、前からおっしゃっていますように、そういう受けるところはないかというお話でありますけれども、これは私共としても、自動車学校を別にして、温泉等については、そういう経営していただけるところがあるのであれば、即座にもそういうところにお願いをしたい、そういう気持ちで一杯で45ありますけれども、近隣の小平町では一旦、札幌のホテルに経営を任せたのでありますけれども、最終的にはやはりうまくなくなって、また直営に戻した。そういう経過もありますので、慎重に対応していかなければならないのかなというふうに思っております。それから、最後の職員の数の問題でありますけれども、ご指摘のようにすべてが町営でやっている関係もありまして、例えば、旭寿園・和風園だけでも３０人、４０人の職員増につながります。ですから、決して沼田の職員の数が他の町村に比べて多いということではないというふうに思いますけれども、申し上げておりますように今後とも計画的に退職者の不補充をしながら削減を図っていきたい。しかしながら、町懇でも申し上げましたけれども、そうした職員を削減するということは、人口減の拍車をかける。こういう大きな要因になるということは、やはりご理解をいただきたいというふうに思います。人口減るのだから人口を増やせという一方で職員の数が多いから減らせ、こういう矛盾したような状況になるということもご理解いただいて、適正な数がどういう状況なのかということは、議会に度々また報告をさせていただきますので、様々なご意見でご指導いただければというふうに思っております。決して職員が暇過ぎるという、暇だというような声があるということでありますけれども、逆に言うと私共は、前にもある議員の質問にお答えしましたように他の町村から比べて、決してうちの職員が仕事をしていないとか、あるいは暇で遊んでいるとか、そういう状況にはないというふうに思っております。様々な知恵を出しながら、汗をかきながら非常にがんばっていただいて、労働基準監督署何かから言われますと、改善の指令が来るぐらいな状況かというふうに受け止めていますけれども、あらゆる行事に率先して参加をいただいて町の盛り上げをしていただいている。その処理がほとんど代休処理ということで、今でも何十日も代休を抱えている職員がかなりの数でいる状況であります。そうしたことで暇なのだから、イベントに余り協力しなくていいぞと言うのであれば、そういう姿勢で職員も臨むだろうと思いますけれども、それでは町の今後の活性化、あるいは将来にわたる、今、自立ということでやっておるわけでありますから、そういう面での衰退というのは免れないのではないかなとそんなふうに思っております。私は、共に職員が町民のために、町のために汗を流して努力していただく姿、こういうものをやはり今後とも引き続き維持をしていかなければならない、そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。職員の研修については、後ほど担当の課長の方からまた説明させていただきます。よろしくお願い致します。

答弁　総務課長 金子幸保（総務課長は2008年9月まで）

それでは、私の方から久保議員さんからの質問に対してのお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず始めに安全・安心の町づくり対策ということで災害の関係、質問されました。この関係につきましては、全く46その通りでございまして、防災会議については、毎年開催してございません。これにつきましては、北空知の他の４町とも情報交換した中では、他の町もそうですけれども、防災会議の委員さんについては、各行政団体の長ということになってございます。大変忙しい方ばかりで毎年１回、そういう開催をということでございますけれども、なかなか開けないのが現状でございます。今、久保議員さんがおっしゃられたように、３年に１回ということもありますけれども、必要な時には開催させていただくというようなことで取り組んでいきたいなというふうに思います。また、案件がないのに形式上、年１回という開催も考えられるわけでございますけれども、そういった開催の時には、費用弁償を支払わなければならないというようなこともございまして、その節減ということではないのですけれども、必要な場合にはこれからは開催していく方向で検討させていただきたいというふうに考えます。また、避難場所の関係でございますけれども、これにつきましては、今回、ハザードマップを作成致しまして、その中に避難場所の指定等も行ってございますので、今一度、町民の方には、そういう面も含めて啓蒙してまいりたいというふうに考えてございます。それから、これは１つの防災の対策としてでございますけれども、建設業会と町と協定を結びましてそういう災害時には資材の提供だとか、機械の提供だとかということもお互いができるようなということで建設業会の協力を願いまして、そういう協定も結んでやっていこうというふうになってございますので、その辺もご理解の程、よろしくお願い致します。また、次に職員の定数の関係でございます。私共持っている資料と今、久保議員さんが言われた人数については同じなので、そのことかと思いますけれども、平成１７年の４月１日現在で調査したものだと思われます。これについては、今程、久保議員から言われましたとおり、沼田は９３名ということになってございます。北竜が５２、秩父別が５５、妹背牛が６８、幌加内が６３というふうになってございます。これは、対象が一般職の職員、町長部局の職員ということになってございます。他の町より多いのではないかということでございますけれども、これから、和風園が他の町にはございません。現在の数ということで言いますと、和風園は１５名職員がおります。それから、ほたる館に今、１名派遣してございます。ＴＭＯで１名派遣してございます。それから、保健師が３名と４名のところがございますけれども、うちは４名ということで対応してございます。それから、それに併せて栄養指導ということで栄養士も１名、他の町よりは多く採用してございます。それから雪の関係で研究員１名、それから化石の関係で学芸員が１名、それから図書館司書が１名、幼稚園教諭、これは他の町に幼稚園ありませんけれども、保育所はありますけれども、２名がうちは正職員がおるということでいきますと、これらを合わせると大体２７、８名になります。それらを差し引くと沼田の場合は６５くらいになるという現状が正しい数なのかなという47ことで数十名多いということではありますけれども、それなりの町長の施策の中でそういう職員の配置をしているということをご理解の程、願いたいというふうに考えます。それから、職員研修の関係でございますけれども、これにつきましては、町長の方から職員研修については、力を入れるようにということをいつも言われてございます。それで今回も内部の研修ではございましたけれども、議員の皆さんから決算審査時にいつも指摘されるのですけれども、職員の説明等について、それぞれの人のやり方と言いますか、ちょっとあれだというような意見もございましたので、今回から財政課のご協力もいただきながら、予算編成作業に必ず主査以上は出て研修してほしいというようなことも実施してございます。それらを合わせると、これからは議員各位からそういうお叱りがなくなるのかなと思いますけれども、職員としてもそういう努力をさせていただいています。ただ、研修費につきましては、経費の削減というようなこともございまして、これも一律に聖域ではないということで削られている現状があります。だけれども、今ほど申し上げましたとおり、研修については、これから力を入れてやっていきたいというふうに思っておりますので、その辺、ご理解の程、よろしくお願い致します。以上です。

答弁　財政課長 辻山典哉（財政課長は2014年3月まで）

久保議員さんの方から財政の関係で町税の関係についてのご質問がございまして、過去５年間の町税の収入状況、今、手元に数字ありませんが、過去については、人口の減少というのは当然、町民税に関わる問題ではございます。ただ、１番、税の中で大きいのは固定資産税でございますので、人口減少の部分でどれだけ影響がかかっているかというのは、今、手元に資料がございません。特に農業所得の関係で町税の多い少ない、これについては、非常に大きく表れるというのが実態でございます。今後どういうふうに町税が推移をしていくかということにおきましては、今の税制改正、税源移譲に基づきまして、いわゆる個人町民税６％、道民税入れての１０％でありますが、そういうフラット化による増収、あるいは定率減税の廃止に伴います町税の増収ということでございますので、通常ベースで申し上げると町税については人口減少があろうとしても、その分はこういった税制改正の中で回復ができるだろうというふうに考えております。ただ、町税が増収になるということは、つまりは交付税が減るという裏返しの部分がございますので、この辺については十分、将来推計におきましても取り違えのないようなことで、なるだけ精度の高い推計をしながら財政運営をしていきたいと思っております。以上です。