沼田町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月7日
合併問題
2004年3月7日、沼田町議会の一般質問で、久保寛議員が「合併問題」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 久保寛 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 久保寛
久保です。4人の議員諸君からの質問で大体合併問題、ほとんどの点に触れていますので、皆さんの質問なり御答弁に重複しない考えで、2・3お伺いしたい思います。合併そのものはですね、その地域の住んでいる皆さんが、希望が持て、喜んでいただける町づくりをしなければならないというのが、基本だ25と思います。そして、合併は、誰からも強制されるもんではない。自主的に判断をするものだと考えられます。そういった意味で町長は、この問題には、非常に意欲的に取り組んでいるように感じます。まず第1に、これも野議員から出ていましたけども、いわゆる来年3月いっぱいまでに合併特例法は廃止しますよというのは、段々国の方針も変わってきていまして、まだ5年くらい延びそうで、それもお話があったわけです。私が、一番聞きたいのは、来年の3月を目途とするならば、どのように持っていくべきだとお考えか、合併問題の最終的な判断の時期は6月と伺いましたけれども、すぐ6月にぱっと出てくるものではないと思うので、6月に至るまで、どういうスケジュールで判断するのか、もう一度ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。また、近隣町村の考えですけれども、頂いた資料の5町合併研究会にも関連がありますので、合わせて御質問をしたいと思います。合併研究会なるものは、執行方針で町長は、単独で生き残れるかどうかの検討をしているのだと、その中間報告だと言っておられます。中間報告であれば、この次、第2・第3段の結果報告はいつ頃出てくるのかを、まずお伺いしたいと思います。また、研究会の最後の資料には、広域連合をすべきだ、それに向かっていくべきでありその必要性があるとうたわれております。そうしますと、おのずからこれに対する考え方というものがでてくると思うのですけれども、是非ひとつ町長、この考え方の中に町長の考え方も入れてお聞かせ願いたいという事でございます。と申しますのも、合併協議会の5町研究会の中には、まだ首長会というのは、無いように伺っているのですが、これはどういう事で首長は入らないのですか。先ほどの話では、24日か25日に首長とは、お会いになるというようなお話ですけれど、25日には、御承知のように一部事務組合の5つも6つも会議が朝からありまして、最終は5時近くに終わるのですが、その前後に北空知の首長さんの会合が、あるようですけれども、時間的にそんな時間帯で出来るのかどうか、どの辺までやられるのか、また5町の首長会が今まで無かったとするならば、これからは、おやりになる気があるのか、やるとするならば、是非ひとつ5町の主導権といいますか、イニシアチブをとって、他の4町にもかけあっていただいて、早くやるべきでないかと思う訳ですが、いかがでしょうか。4番目にかがけております自立の条件、それから今後の問題点というふうに漠然と上げさせていただいたのですが、その中には、過疎対策とか色々あるわけです。過疎対策の中で、勿論、橋場議員でないけれども人口 2,000 人でも立派に幸せな町もありますという発言もありますし、また1万人と謳っていたのもも変わってきています。ですから、3,000 人、5,000 人でも認められると思うのですが、いじめられる事だけは確実だと思うのです。最後の、上野君の質問の時にも民活の問題とは、26色々出ていましたね、今は二番目に掲げた福祉、教育の中の福祉も民間委託の時代です。これは、どこもこれに行っていますし、また民間で初めから建ち上がったものもありますから、これは簡単なのですけれども、行政の物も民間の物もあります。それから一部事務組合的な考え方もあるかと思います。また、民営化といいますけれども全部、民営にするのでなくて、町が入った株式会社的な第三セクターという方法も色々あろうかと思いますが、そういった事にも取り組む姿勢を、お聞かせ願いたいと思います。最後の行財政改革、言われて久しいのですが、非常に難しい。人件費が非常にネックになるんです。しかし人件費削減、今度の議会でも出るようでございますけれども、ここは基本的に給料を下げて、なまくらしてるのなら、何もならないので、優秀な人材を給料あたいで働いてもらう。ですから給料を下げる事だけが、その問題解決にはならないという思うのですけれどもいかがでしょうか。また説明の中には、10年たてば、35人が退職しますよと、努めて補充しないでいきますよという話ですけれども、35人くらいの削減で間に合うのかなと10年間、それに対する対応も、もっともっと真剣に考えていく時期ではないかと思います。そんな事も含めてですね、お伺いをいたしたいと思います。以上です。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
何点かありましたけれども、基本的な考え方は、久保議員おっしゃるとおり、合併を強制するものではないというのは、基本認識だと思いますんで、そういう考え方でいきたい。それと合わせて、先ほどから出ている交通の問題ですとか、様々な問題を考えますと果たして、この地域が全てのものを、将来とも維持出きる可能性については、自立にしようが合併にしようが非常に厳しいものがある。この事だけは、御認識をいただきたいなと思っているところであります。しかしながら、先ほどは人口が、50%位日本の国は減るといいながら、世界の国は、人口増になる、その中で食料危機は、まもなく来ると全ての国の方がおっしゃっているわけです。そうした中で、日本の北海道の役割というのは、高橋知事もいっているように、農業を中心とした農業立国という観点で進めなきゃ北海道は生きていけない。あるいは、日本が生きてけないのだとおっしゃっているとすれば、なおさらのこと、地域を守る、小さな町、その地域を保全する、そういう能力、そういう観点から市町村合併というのは、あまりにも性急に強制するものではない。そういう考え方でおりますので、基本的には、久保議員とは、認識が一致してるのだろうと思います。その中で、野議員と同じようにスケジュールについてでありますけれども、私としても、先ほど申し上げました24日の5町の会議、それから25日の広域圏3時半か3時頃か、広域圏の会合があって、その後というお話がきているようでありま27す。その中で、どういう方向に1市4町、沼田を除いた1市4町が、どういう考え方の発言をされるのか、考え方がどうなるのかという、その辺を見極めないと中々6月までのスケジュールですとか、あるいは、それ以降のものについて触れるというのは、ちょっと難しいのかな。あくまでも、まず第1段階は、24日の5町、議員から質問ありました、研究会でも5町の首長会議は、しょっちゅう持っております。その中で共通の認識で、出きるだけいこうと、今回も25日にありますから、24日に5町だけで1回話合いをして、もしできるのであれば、統一した考え方で1市5町の会合に望めないかという認識だと思います。まず、24日がことの始めになるのでないか。只、17年3月というのは、先ほど申し上げましたように、あまりにも性急で、そこまでに、きちっと合併するしないの判断をせよというのは、私は状況として無理だろうと思います。そこまで、もっていけないであろう、但しその中で17年3月にやりたいところがあれば、それを邪魔する事は出来ませんので、それはそれとして分離した形で進める。その事も24日・25日くらいで、大筋のものが出てくると思いますので、それについては、また議会の委員会等で報告をさせて頂きたいと思います。それから、自立の条件、今後の問題点という事でありましたが、勿論、一定の人口の要件というのは必要な事でありまして、その為に私共は企業誘致ですとか、行刑施設誘致ですとかをやっているわけでありまして、できうれば、1万とは言えないですけれども何とか 5,000 人規模まで回復が出来ないだろうか、10年の総合計画では、4,800 人と言っていますので、その 4,800 まで何とかいけないだろうか、その為に私共としては、積極的な予算を組んでいかなければならないという事で、萌の丘の利活用あるいは、牧場の利活用、こういうものに積極的な投資をかけながら、雇用人口を、そこで創出をしよう、今一部、状況はどうなるかわかりませんが、シイタケの大規模栽培を取り組んで、社長と営業担当が現地までお入りになってきておりまして、沼田町が立ち上げるのであればという話もあるのですが、今月も担当課長を派遣して、細部の打合せをさせて頂きますけれども、そういうような新たな取り組みをしながら、この第1番目のなんとしても過疎を~~したい。その事が、さっき上野議員の質問にあった、町外に転出する者を防ぐ手立てもしなければなりませんし、そういう事で、真剣に取り組んでいきたいと思っております。それから、福祉の関係については、先ほど申し上げましたように全てというわけではありませんが、段階的に先ほど申し上げました定年で、辞めるところについての臨時で可能な部分については、そういう対応をしていきたい。しかしながら、介護職員のように泊まりがあったりして、臨時では駄目だと言う部分がありますので、そういう部分も慎重に考えながらやっていきたい。それから、旭寿園も定員80なのですけれども、84にして職員を増やすのですが、その分についても収入を28見て十分対応が出来るという事でありますから、そういうような小さなものでありますけれどもそれぞれの雇用の確保をしながら対応をさせて頂きたい。おっしゃられたように出来るだけ、民活を利用したものを進めていきたいと思います。最後の行財政改革の件につきまして、勿論おっしゃる通り安ければ働かない、安ければ良いというものではありません、そこに活力がないと職場全体の意識にも関わる問題でありますから、例えば、昇格をさせる場合も従来のように年齢で昇格をさせるのでなく、能力と職員の姿勢そういうものをしっかり評価をして、効果を上げた、効果主義・成果主義といいますかそういうものを、民間同様に取り入れていく必要があるだろうと思います。従来共、そういう姿勢でやっておりますけれども、更に取り組みを進めさせて頂き、人員の関係について、そこに出ている資料は、そういう関係ですが、様々に各町で取り組んでいる特別職の体制の在り方ですとか、そういうものを含めて今後どうやっていくかをまた、議会とも十分論議をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いもうしあげます。
質問 4番 久保寛
-再- 基本的なお考えを伺ったのですが、もうひとつ私、気になったのは、国が間違っているのは、町長の認識も同じだと思うのですけれど、道州制というお話もさっき出ましたけれども、これは、町村合併の先にくるべきものだと思うのです。当然こんな事は、町村をいじめて、合併せよ、合併せよと言って金は出さない。しかも三位一体の大事な税源委譲が全然なされないで、合併しなさい、交付金は減らします。全くけしからん話です。これは、議長会・首長会・全国の町村長会の議事録、資料にも載っていますが、その通りだと町長も思っていると思います。只、1点お伺いしたいのは法定協議会。これは、町長とはちょっと認識違うのですが、私1人だと言いながら、先程どなたかの質問の中で、法定協議会というものは合併を前提とするものですといいますが私は、そうでないと思うのですよね。法定協議会を早く立ち上げて、法定協議会ができなければ、一般会計だけしか出ないよという説明だったから、特別会計も出すためには、法定協議会を立ち上げて、いやなら、さよならすればいいので、どんどんそういう方向に進んで参加すべきでないかと思いますけれども如何ですか。それと、ほとんど答弁いただいたのですけれども、小さい一例挙げますと例えばこの資料で、過疎の問題、人口減の問題、沼田町から1市4町に通勤で出ていっているのは246名います、だけども通勤して沼田町で勤めている人は402名いますとなっているのです。そうすると差し引き156名が、町外から沼田へ勤務しているという事です。この反対は、通学の関係では、58名が出ていって、34名が29入っているから24名マイナスですね。ですから、こんな資料があるのであれば、やはり沼田に住んでいただかなければならない。これは、当然1人1人お願いしてもいいんじゃあないかと思う位、例えば、さっき栃木県から1家族が入るというお話がありましたけれども、こういう大事な問題もありますので、是非取り組んでいただきたい。それと、私、残念に思うのは、沼田町に勤務して役場の職員が、退職金いただいて、さよならと行くのは、1番けしからんと思うんですけれども、40年も勤めて人が、何とか沼田に住んで頂くようにお願いをしたり、そういう経緯があるのかどうか、そんな事も含めて御答弁いただければと思います。また、財政の問題では、道も国も各県やっていますけども、新税という考え方、これに取り組んだ事があるかどうか、道内でも阿寒町あたりは、観光税、入湯税150円に50円プラスします、そうしたら500万円浮きますという言い方をしてますが、これが実現されるのかは分かりませんが、地域通貨の問題等、色々あると思います。道では、炭素税やパチンコ税、タバコ自販機税など色々考えているようですが、税金をもらうと町民に負担がかかる事ですから、好ましくはないけれども、自立する為には色々な方法があるという感じで、幅広く検討されてはと思うわけです。時間がないのでちょっとだけいいますが、今回執行方針は素晴らしい意欲を見せて書いておられます。近年にない執行方針だと感じております。沼田は最大の試練の年である110年、認識を新たにして、勇気ある決断を、行動力を誓いますとおっしゃっています。また、町民の先頭にたって、選択の間違いのない舵をとりますとまでおっしゃっていますね、地方から中央を変える位の意気込みで、まちづくりの発想を求められているから、それに向かって進みます。新たな雇用の創出、大胆な整理統合を行います。と言う所で、新たな雇用の創出の考え方、どんな事をやって、新たな雇用を開発すると考えているのか、最後にひとつお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
忘れたら困るので、1番最後からいきますけれども、新たな雇用というのは、ルカトロンですが、現在は2人から3人位の規模ですけれども、将来的にICチップというのは2世代のバーコードとも呼ばれている非常に有望な企業であります。資本の問題で、一気には来られないという事情もあるようですけれども、シンガポールからの資金援助も確定したという事でありますから、それを何とか利活用して、積極的に取り組んでいきたい。それと先ほど申し上げました、沼田は農業の町ですから農産物を利活用したものが可能じゃないかと、これは、今の雪山センターが明年動きはじめると思いますので、その動き始める時に町としても積極的に牧場の経営をもう少し拡大するとか、30工業団地に花卉の抑制栽培の施設を作るとか、そういう投資をしながら、努力をして、雇用の確保を図っていきたい、それが、2人・3人と小さな数であっても、将来的には、非常に有望になるだろうと思っております。担当課には、しっかり企業誘致もやってくれという事で、一生懸命がんばって頂いておりますので、そういう芽のあるところには、私も積極的に出ておりますから、積極的な展開をさせていただきたい。そういう事がひとつひとつの雇用につながっていくのではと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから道州制の関係については、おっしゃる通りだと思います。道がしっかりビジョンを持って道州制に取り組まないと、とんでもない間違いを起こしてしまう。今の地方分権と同じように道州制になったけれども、さっぱり財源が降りてこない。何の為に道州制をやったのだという論議がまた蒸し変えされる。そういう可能性は、絶対あるわけですから、事前にきちっと道内の論議を含めて、論議を高めていく必要があるだろうと思います。それから、法定協議会については、久保議員さんとは若干、認識が違いまして、私は、1市5町で法定協議会に入って論議をしますと、その中には、最終的に合併をしたいという所もあると思いますし、合併は前提としないで資料としてほしいから入るというの所もあると思います。このニュアンスの違いで、1つになって論議をした時に、その前提としない所が抜けたとしたら、この抜けた後の残った所は、もう1回論議をしなきゃなりません。5ですから、例えばそこで2抜けて3残ったとします。3町で1市何町になるか分かりませんけれども、そこで最初から論議をしなきゃならないという事になると、これは、非常に相手に対して迷惑をかける事になると私は思うのです。それで、法定というのは、合併をするという意思があるところが、参加して、あらゆるものを出して、そこで、論議をする場だろうと思っています。ただ、南の方であるように法定に入らなくても、全てを出して十分論議をしましょうとやっている所もありますから、可能なのかなと思っております。ただ、雰囲気としては、法定の方に入りこんで、より検討したいという雰囲気が今のところは、強い状況でありますので十分判断をさせていただきたい。それから、これは私も合併の資料を見て本当つくづく悔しがったのですが、地元にこれだけ職場があって、どうして町外からこんなに通っているのかなという話をしましたら、公営住宅の制度にも問題があるというお話もされました。要するに申し込んだ時には、すぐ入れなくて、公募をかけて、そこから色んな手続きを踏むとなると、その間、待っていられないという事で秩父別や深川へ行ってしまうケースが結構あるという話も聞きました。その辺は、新年度に向けて、どういう事で、クリア出来るのか、あるいは公営住宅の家賃が、他町村と比べて高いのであれば、引31き下げる事も考えんきゃならんと思うのですよ。そういう事を全てのものを、調査しなければ、どういう原因で沼田に大量にこれだけの人が来ているのか、結構多きいのは、名前を挙げて申し訳無いですが、北央道路さんなどは、町外の方が非常に多いようです。そういうところが、どうやれば解消出きるのか、会社の皆さん方との話し合いをさせて頂きたいと思います。そういう事が、どこのセクションで従来ともやるのかという明確でなかったものですから新年度に向けて十分これらの解消に向けて建設業協会の皆さん方とも懇談させて頂きながら対応したいと思います。それから退職者の関係については、努力はさせて頂いているところですが、それぞれの事情もありますので、やむを得ない部分もあると思います。只、管内的には、職員がこれだけ地元に住居を構えて定住している町は他にはないのです。町外から通勤している職員は、1人もいませんから。これも管内では、沼田町くらいです。ですから、そう意味からいくと地域の事も考えて職員も理解をして頂いていると思いますが、議会で、そういう意向もあったという事を十分、課長会議でもお伝えし職員に徹底していきたいと思います。それから新税の関係は、税とはいいませんが今年の予算の中でも、かなりの部分で、利用者の負担を取り上げております。これは、従来は全て無料だったけれども、これでは出来ないという事で、新年度の予算にも組んでおりますし、将来に渡って整備する萌の丘あるいは、牧場の観光牧場も将来はやろうと思いますが、それについても、無料という事は絶対ありません。そこには、利用金が徴収されて、管理人がいて維持する為に働く人がいるという、先ほど申し上げました雇用の場、これは、絶対確保する必要がある。その為の利用者の負担というものをもらう考えでおりますので、それと合わせて先ほど審議いただいた条例改正で景観問題の条例も出しましたけれども、出来るだけ利用者の皆様方から善意の協力金をいただこう、これは強制でありません、善意ですから気持ちとしていただけるものは、あらゆる公共施設のところに、そういう募金箱を設置して協力してもらおう、それを財源にして、景観等の維持を図ろうという事ですから、新税とはいきませんが、そういうものも十分検討させて頂きたいと思います。よろしくお願い申し上げます。