商工振興について

質問　13番 大沼恒雄

１３番、大沼です。商工振興ということで、山田議員さんの続きになるような感じなのですけれども、ちょっと中身の方向を変えさせていただきたいと思います。商工業の今後についてということで、町長には商工業全体と小売業、飲食業について現状をどのように把握し、どのように思っていますかということと、今後についてどのように考えていますかという質問だったのですが、今、町長の答弁の中で自ら考えてほしいと、あと、協力しあってやっていただきたいという答弁がありましたので、その他に小売業、飲食業について現状をもし把握46していることがあれば言っていただきたいと、このように思います。ただ、今、１次産業、これは農家になると思うのですけれども、米も安い。それでどうやって仕事をしていったらいいかとこうやって考えていますね。２次産業については、沼田はまだ、先程のほたる館ではないだけれども、２億近いほたる館の改修工事がある。でも、近隣の町村を見ると、３町で１億出るか出ないかとこういう厳しい状態になっている。３次産業、私達、商業ということになるのでしょうけれども、これは１次、２次が良くなかったら３次は決して良くない、こういうふうに私は常々思っているのです。よく、農業予算がこんなに付いているのだから、商業予算これだけよこせと、こういう話はちょっと別にして、そういうふうに思っております。ただ、商売として町長先程言った形の中なのですが、今、選別と成熟という、商業については、こういう時期を迎えているとよく言われております。大型店の進出、こういうことによって、小さいお店屋さんは残っていけない。でも、残っていく為にどうしたらいいのかということなのです。これは、完全に集客力、販売力、こういうふうになってくる訳なのですが、たまたま、ほたる館の大規模改修、２億円掛けてやりますよと、これはほたる館の誘客、来るお客さんに対してはいいのですが、簡単に考えると赤字の店が自分の店を直して商売していけるかというと、町長、これはなかなか難しいのです。そうするとそこのところに出てくるのが、今度、資金力なのです。そうした中で、今後、商売をどうやってやっていくかということが、その自ら考えて協力し合ってという言葉だけで乗り切っていけるのかというと、そうではないということなのです。平成１２年度の道の、北海道通産局ですか、地域振興活性化事業の関係で打ち出しております。これには商工会、商工会議所が自ら提案して、市町村との協同により取り組みなさいというふうになっているのですが、最近の活性化事業では、例えば、６０店舗しかないお店屋さんの内、９店舗が減っただけでこれは大変だよと、だから、商店だけではどうにもならないので、行政が主体になって考えてあげようねという、こういう感覚になってきております。平成 17年の中心市街地の活性化、操業支援等の中にもあるのですけれども、なにを懸念しているかというと、大型店の出店によって商店街の衰退が始まるよと、老朽化が始まって都市機能が低下してしまうよと、その他に車社会の進展で住宅の郊外化があって、これもやはり郊外型の大規模小売店の進出によって、そっちに行ってしまうよと、こういうふうに言っているのです。それを防ぐ為に、ではどうしたらいいのかというのが、国だとか道だとか市町村でちょっと考えていくというのは、町長の考え方一つで筋道、行き道が変わるという感覚というのは、私達、持っているのです。それが、商店街、小売業の活性化振興策を図るということが、１７年度の自治体、国の考え方となっているのです。ですから、町長、先程考え方を言われた中で、自ら考えて協力し合ってという他に、そこのところに町長が商店街の現状をどうや47って把握をしているかということがあったら、もうちょっと町も考えてみようかということがあっても良いような気がするのですけれども、町長、いかがでございましょうか。

質問　13番 大沼恒雄

施策というのは、中心市街地に限らず色々出てきているのです、最近。例えば、国からでも５つも６つも出てきていますよと、最近、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業だとか、コミュニティ施策の何とかと、色々出てはきているのですけれども、施策に対しての考え方が、例えば、商工会から挙がっていって探して使った方が良いのか、それとも、行政サイドで一生懸命調べてもらってこういったものがあるからやってもみないかいというのが良いのか、それはわからないのだけれども、ただ、施策を使うとしたら、やはり私達、商業人だけではちょっと難しいのかなと、こういうふうに思うので、そこら辺の考え方が町の方で提案していただけないものなのでしょうかというふうに聞きたいというふうに思うのです。販売力を一つ上げるには、人がいないと販売力が上がらないのだけれども、たまたま、今、インターネットというものがあります。これで、例えば、インターネット販売をする、例えば、インターネット販売をするにしても、今度、ホー49ムページの作成だとかということが出てきます。だから、そういったものについての指導だとか助成、こういった方向性を町の方でも打ち出してもらえれば、そっちに進みやすいというのがあるのです。先程、沼食さんの話がありましたけれども、沼食さんの話については、個人に貸す気は無いです。ただ、町が借りようとしたら貸してくれるかもしれないです。それは多分、町の方としては当たっていないと思うのです。町が借りて商売をやるというのは無理でしょうけれども、ほたる館だったら出来るのかなと、そこのところで一番、先程言っていたのだけれども、沼食さんが空いたから、今の商店街に対して誘客、集客力、吸引力が無くなっているのは事実なのです。そこのところに出せるのが、市街地の、今の言う集客力を高めるためには、例えば、アンテナショップ、チャレンジショップ、セレクトショップ、これは行政の方で施策を出しているものがこうやってあるのです。まちづくり会社の設立だとか町民講座を開催して生涯学習をするだとか、地域のコミュニティを進める為の施策が結構出ているのです。ただ、これを商店の方から言ってもというよりも、行政の方からこういったものがあるからどうですかというものが出ると、もうちょっと進みやすいと私は思うのですけれども、いかがなものでございましょうか、町長。施策に対しての考え方と沼食さんを借りてそういった施策でもって進めるという形と、２点、考え方をお伺いしたいと思います。

質問　13番 大沼恒雄

町長、なんて言うのでしょう、商店が商店街として必要なのは、集客力なのです。それでその集客力を高める為に、例えば、ほたる館のお客さんが年間１６万人いますと、そうすれば、その１６万人のお客さんが沼田の本町の方に流れるようなことをまた考えてほしいと、簡単に言えば、こういったようなことだと思ってください。それで商店街の跡には、色々、町長、こっちから考えれという話もあるのですけれども、私達がお願いしたいのは、今言う行政の方からも声を掛けてくださいと、例えば、今、沼食さんのところで異業種だけは難しいよと言っても、これは今、バーチャルモールだとか、さっき言ったチャレンジショップだとか、セレクトショップだとかといろんな考え方のものが出ているのです。だから、地域のコミュニティを進めるという意味でも、例えば、集団取得できるのです、ＩＳＯ、環境整備ということでこういったものも行政が進めているところもありますので、そういったものを町長の中でまた一考していただきたいと私は思いますので、次に、少子化対策、議長、移ります。

質問　13番 大沼恒雄

少子化対策が進むとどうなるかということの中で、200051年の時点で約、日本の人口が１億２６９３万人と、このままいけば、2050 年にはおよそ１億人弱まで減少するだろうと、これはこういうふうになると労働力、労働人口の減少と消費市場の縮小による経済成長の低下を招きますというふうに書いてあります。片方では、高齢化が進むことによって年金、医療、介護に係る社会保障費が増大していくと、こういったことになります。町長、この間、猪口大臣が出産費用を無料化なんていう答弁も国会であったみたいで、こういったものは別にしても少子化傾向、これは全国というよりも、本町においては去年７人、７人でしたっけ、９人か、補正で２人上がったから９人か、９人しか産まれていないということの中で、国保だけか、全体では３０人か、そういった中で出生率が上がらないということ、出生率ではないか、これは。出生数が本町おいても上がらないということが、どこに原因があるのか、それはどういうふうに思われているのか、それで原因が経済にあるとしたら、直接支援についてどのように考えていますかということで質問しているのですが、町長の執行方針にもありましたけれども、2004 年の出生率が１．２９人ですか、ドンドンドンドン減ってきているということで、この中身というのは、冠婚出生児数というのは２．２人でそんなに変わってはいないのだそうです。ところが、2004 年１．２９人、この原因と言うか、理由が厚生省によりますと、女性の働き口の変化、職場の対応の不十分というのが１点。それから、子育て支援サービスの不十分というのが１点。それから、若者の非自律と非婚化という、この３つが厚生省の少子化の要素だと挙がっているのです。だけども、その他に育児休業も取れていないよと、一番大事なのが経済的負担が大きいと、子育てよりも自分達の生活を楽しみたいと、子育てに魅力を感じないという、そういう理由がその他にもあるそうなのです。ですから、本町において、どうでしょう町長、そういったものが原因なのだとしたら、例えば、３人目、お子さん産まれる方に出産について、例えば、こういうふうにしたいというような考え方というのはございませんでしょうか。

質問　13番 大沼恒雄

今、育児休業というのは、これは全国平均で言うと男の人０．４４％、女の人が７０％取れるそうなのです。けれども、７０％の女性が取52れると言っても、その職場の環境やら、もう辞めてしまっているということで、その人の本当の分母を入れて計算すると、育児休業というのは２０％にしか満たないというふうになっています。それで、どうでしょう、例えば、直接支援３人目、１００万だの５００万だの出せないのだとしたら、例えば、育児休業を認めた形の中でその間の援助をしてあげるとか、という考え方が１点出来ると思うのです。その辺についてお聞きしたいのが１点です。それから、エンジェルプランと新エンジェルプランということで、これは１１年位経って大して変わっていないということの中で、男性の子育て増加の推進、これは経済産業省。それから、地域における子育て支援の拠点の整備、これは総務省。それから、放課後児童クラブの推進、これは文部科学省。こうやってバラバラの施策を国で出しているらしいです。それで町としては出来ないのだとしたら、これは国に対して、少子化対策、本腰入れて一本にまとめて、産んでからの支援が良いのか、産めるような支援策を取ったらいいのか、この辺、町の方からも国に要望してみるという考え方はございませんでしょうか。

質問　13番 大沼恒雄

子供は、町の宝だけではなくて、国の宝だと、こういうふうに思います。それで仮に沼田町が、３人目、例えば、１人目でも３人目でもいいのですけれども、産まれた子供にお祝いをしてあげる、その子供が仮に沼田から出て行っても、それは日本の国民の一人だと、日本の人口が一人増えたのだというくらい大きな気持ちで、町長、今後考えていただきたいと思います。それから、少子化の社会白書ですか、これは少子化社会対策大綱ということで何か来ているのだろうと思うのですけれども、少子化対策プラスワンというのが、政府主導によって少子化対策ということで出されているように聞いているのですが、この辺、もしわかれば教えていただきたいです。わからなければ、その内にでもお知らせいただければと思います。ただ、町長、そういった意味で、うちの補助金も大変なのもわかりますけれども、実際、一人産んだらそれがどこに行っても、日本の人口が一人増えたというような大きな気持ちの中から考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。