定率減税の縮減

質問　12番 橋場守

何よりも国の財源が無いと言われているのですが、45何故そうなったのか原因を明らかにしていく必要があると思うのです。私は町長に対して定率減税の縮減、そして低所得者や高齢者に対する増税には断固反対してほしいなという事を思っております。税率の推移をみると、法人税の税率は戦後の最高だった時には 43.3％です。それが 42％に下がり、40％、37％、現在は 30％までに下がっています。私前に言ったように、消費税の問題で、消費税が国民から集められた総額と同じだけ、大企業の法人税が減っているのです。こういう名目的に福祉のために消費税を使うといっても、これは嘘っぱちだという事を議論した事がありますけども、やっぱりこういう所からトヨタ自動車が何年続けてか、１兆円の利潤を上げているのです。そして、どんなに一人の人が有能であっても、これ社長の大企業の役員の報酬をみたら、２億円とか 1 億円とか一人でこんなに大きいのです。その人はどんな事をしても、そんなに収入を得られる訳がないのです。その収入は何処から上がってくるかというと、労働者の働いた分なのです。ですから、税金というのは払える所から払ってもらう。これは、富の再分配で当然の事なのです。そういう意味で、今度の国がやろうとしている定率減税廃止というのは、本当に庶民苛めです。それから、６５才以上の人の高齢者控除というのは５０万ありました。これが廃止されたら、１円でも所得税を納めていた人は間違いなく５万円増税になるのです。１０円というのはないですね、千円単位ですから。千円払っていた６５歳以上の人は、高齢者控除が無くなったら間違い無く５万円多くなる訳でしょう。その他に定率減税をやめられた或いは、そうすると住民税もかかってくる訳です。それで、所得税の最高税率はこのようになっています。最初は 70％です。1987 年にそれが 60％に下がり、以降 89 年に 50％、99 年に 37％まで下がったのです。支払える能力のある人が、70％税金取られていたのが 37％に下がっているのです。70％も取られるなら酷いなという事になるのでしょうけども、実際には払える人が払うというのが税金の現在も～～～ですから、こういうものをきちっと要求していかないと、我々は首を締められてしまうのではないかと思うので、是非町村会でもこの事をやって頂きたい。如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ あのね町長、１７年度で半分減税がなったのですよ。定率減税がね。これは国の問題だけれども、その被害を食うのは町民なのです。沼田の町民でもあるのです。町長はそのトップですから、当然住民の困る事に対しては、体張ってやらなければならないのではないかなと私思うので、是非とも先頭を切って頂きたいな。ここで、答弁いらないと言うとまた、怒られるけども、次、時間ありませんので進んでいきます。