OA化の活用について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ちょっと長くて、答弁漏れの所が出ようかと思いますが、落ちている所はまた補足をさせて頂きたいと思います。第 4 次プランといいますから、総合計画ですが前期は終了する。私共としては、ほぼ計画目標に達成出来ていると踏んでおりますのでご理解頂きたいと思います。あと行政事務の効率化の計画はどうかといいますと、1 番目からいきますと、行政評価システムの導入検討は、実際私共は検討しておりますけれども導入はしておりません。将来に渡っては、地方公共団体もそういうシステムの導入が必要だという国の考え方もありますので、管内でもそういうものの検討をしようという事になっておりますから、今後検討していきたい。現在道内の町村の場合は、２９町村が行政評価を取り入れているという事であります。全体的にまだ相当数の町村が、取り組んでいないというのが実態のようです。これは引き続き、私共の町もそういうものを取り入れるための努力をさせて頂きたいと思います。それから、職員研修の関係でありますけども、これはＯＡ化に限ってという事でありますので、ちょっと議員の言われた数字と、私が手元にもらった数字とが若干違うので、この件については今お話ありましたように、情報化センターに対する職員の派遣。こういうものを中心に、或いは自治研修所に対する派遣ですとか、そういうものを中心にやっておりますし、近年は大体それぞれの研修が終わったという事もありまして派遣をしておりませんが、今内部でそれぞれ職員が中心になりまして、計画的な職員研修を年間通じてやっておりますので、更に必要があればそういう研修の導入についてまた、検討させて頂きたいと思っている所です。それから行政事務の体制の整備については、全道の情報化センター加入状況において、空知管内では奈井江町と沼田町だけなのであります。そうした意味では、他の町村よりも導入が非常に進んでいるのかなと思っているところであります。これは導入にあたって、私共が当初計画しておりましたシステム殆ど順調にいっている訳であります。後、情報化センターで残っているシステムは、電子決裁システム或いは、財務会計システム、これらが今後どのように進めるか大きな検討課題だろうと思っています。財務会計については、導入することによって非常に手間が逆に掛かるという事もありまして、現在導入しておりませんけども、これらについてもＩＴ時代でありますので、そういう事が更に進んで来るだろうと思いますので、積極的に検討を加えたいと思っております。全体を通じて、ＯＡ化を図っていくという事は、非常にご指摘のとおり経費が掛かる。先程のＯＡ機器を導入する時、２億円というお話でありましたけれども、私28共は情報化システムの購入ですとか或いは、機器に対する費用負担として１６年度までで、１億４千万投入をしている訳であります。これらも、情報システム協議会を利用していることによって通常の民間ベースからみますと、約３千２百万から４千万近い経費の削減を図っているという事もありますが、いずれにしましても非常に効率性が高くなるという事はあまり期待できませんし、逆に言うと経費は相当かさんでいく。そういうのが今のＯＡ化を進める実態だろうと思いますので、そうした面もご理解頂きたいと思います。それから再生プランの中に、ＯＡ化の内容が示されていないという事でありますが、これらについては再生プランの対策本部の中でワーキンググループがあって、その中でも相当論議をされたようであります。町民の皆さんに説明する際の、現在の必要な再生プランに中には、あえてこれを取り上げるまでもいかないだろうという結論に達したそうです。それらについては、事務事業の見直しですとか、そういう項目の中で十分対応が出来ると判断されたと思いますのでご理解頂きたいと思います。それから地域情報化委員会の答申でありますが、これも議会の方に資料としてお配りしているかと思いますけども、それぞれ答申の中では、高速通信基盤の段階的な整備をしなさいという事ですとか、情報化推進のための環境を整備する必要がある。そういうような事で、御提言がありました。その中の一つが、ＡＤＳＬの加入。これについても、そういう答申に基づいて私の方でＮＴＴの方に要請し実現した訳でありますが、現在非常に加入件数が少ない。何かＮＴＴを騙した格好になり、申し訳ないのでありますが、そういうような状況で非常に嫌味を言われているような状況にあります。そういう答申に基づいて、将来的には私共として考えているのは、農協の今使っている無線が、おそらく対応年数が来るだろうと思いますので、その対応年数が来る時に、全町的なものをどうするか。そういう考え方で今後、町内のご指摘の職員による検討会、これらが今ちょっと休んでおりますけども、そういう中で検討頂いて、それらの対応を今後とも引き続き検討させて頂きたいと思っておりますので宜しくお願い申し上げます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

勿論単に一般的な業務だけの連携という事ではありませんので、このＯＡ化についても５町で協議をしたいと思いますけど、先程説明しましたように情報化センターに加入しているのは、この管内では沼田町だけなのです。それぞれの町村が全部システムが別々なのです。その辺をどのように持って行くのかが、これからの大きな課題です。例えば、広域で介護保険ですとか国民健康保険だとか、特定のものをやる場合は５町ですぐやりましょうという事になるだろうと思いますが、すべてのものを統合するという事になると非常に面倒かと思います。仮に今、お話聞きますと岩見沢・栗沢・北村の合併が実現したようでありますけども、これは来年の３月まで合併は延ばした事は何かと言いますと、そのＯＡ化したものが統合出来ないのだそうです。１年かかるのだそうです。そのため、相当な経費を掛けて統合する訳ですが、それがそういう難しい状況にある。ですから私共としては、できるものから順次取り組みをしていきたい。そんなふうに申し上げておりますので、そういう取り組みをさせて頂きたいと思います。今、北海道電子自治体共同運営協議会、道が国の電子自治体構想に基づいて進めなさいという指導を受けてやっているのでありますが、これも非常に多くの市町村が未加入の状況でスタートをしたのでありますが、これらについても、もっと全道的に加入を上げる。或いは私共が、自治体システムを使っている。そのものが今数として一番多い訳でありますから、それと協調性をとれというふうに今盛んに要望しているのでありますが、そういうふうになりますと副議長の御提案のありました、５町の研修だとかは十分可能になりますし、より協力できるだろう。それがいかなくても、通常の中での物の考え方とかについては今後職員の研修などでは十分取り入れる事ができると思いますので、進めさせて頂きたいと思います。それから先程質問の中で、ファイリングシステムの関係についてお答えが漏れていたと思いますが、新十津川町の例をみますと、ケースなど全て導入する費用、５年間で４千万と言っていますから、これだけの費用がいる。それから入れただけでは済まないのです。これを維持するために、毎年の維持費が５百万。これは専門の大学の教授が来て分類から全部やっていくのです。それの指導料とか、そういうものが掛かるのだと思うのですが、そうしたものが当然時代の流れで必要だとなって30くるのだろうと思いますし、先程申し上げましたように、人口の減っていく中で経費の削減を図るとすれば、効率的な課の編成変えなどもやらなければなりませんから、そういうものも合わせて今の行革本部で検討させて頂きまして、この４千万か５千万になるか分かりませんが、投資が必要という判断になれば又、議会とも良く相談をさせて頂きたいと思っております。宜しくお願い致します。