農業振興の推進について

質問　5番 津川均

５番、津川です。農業振興の特に法人化と協業化の取組みについてお伺いをしたいと思いますけども、午前中、市町村合併の質問がございまして、その中で町長は慎重に考えていきたいというお話しをされました。私がこれから質問する中身については、農家それぞれの言ってみれば合併みたいなものですから、こちらの合併については是非前向きに取りくんで頂きたいなと、お願い申し上げておきます。実は町長の方針の中にも、コストを下げていくために、この作業の協業化或いは法人化というものが必要になるだろうと記載をしてございます。去年出された、米政策の大綱、それに伴って沼田町の水田農業のビジョン、これらを打ちたてられました。しかし、はっきりと農産物の価格を安定させるような政策がきっちりと表されていない。依然として不透明でございまして、昨年のように米が不作であれば値段が上がる。取れれば値段が下がるというような状況の中で、しっかりとした将来展望を持った計画性のある農業経営というのは出来ないだろうと私は思っております。こういったものが、将来的には必要だろうと思いますし、先日深川市で農業フォーラムがございまして、その中で北海道農業の顧問でございます、大田原先生が、今のこのＷＴＯで、去年は決裂をしましたけども、近いうちに間違いなくアメリカや55ＥＵに押し切られるだろう、今の関税率が引き下げられるだろう。そうなると１番最初に米農家は崩壊をしていく。特に北海道農業の米農家はすぐにダメージを食らうだろうというお話しでございます。これを、救うにはもう直接所得保障しかない。そのことに道も、国も取り組んでいかなければならないという事で、今、そちらの方向で検討を進められているようですが、それにしても、もう少し日にちがかかると申しますか、期間がかかります。その間に、私達が何をしなければいけないか、それはコストを下げて今の価格の体制に対応していく方向しかない訳です。今、農業経営の中で１番大きく割合を占めているのが機械に投資される部分と、機械を買ったがための維持費と修繕費。昨年で、沼田の農業２００戸で買った機械、いわゆる固定資産の台帳に登る機械が５億５千万円ございます。一時の多い時で、１０億を超えていた事もございましたから、それから見ればかなり削減されてはいますが、それにしても１戸平均に直すと、２６０万にも７０万にもなる訳です。その他に修繕費が掛かりますし、維持費がかかる訳ですから、この割合をいかに押さえていくかが、今生き残っていくためのいち早い対策だろうと思っております。 町の方でも、２・３年前から、この法人化或いは協業化に対して、毎年１千万以上の予算をつけながらこういったものを育ててきた。お聞きをしたいのは、この法人化或いは協業化というものを、どの程度まで推し進めていくのか、沼田町の農家全体がこういったものに加わって、そういう形でやっていくのがベストなのか、しかしそういう事になると、今の転作を含め、色々な畑の作物体系の中で、どうしても無理な部分が出てくる。全てが法人化・協業化になると、中々メロンだとか花だとか特殊なものにどうしても対応できない所が出てくるのではないかという気が致します。とすれば、これを例えば法人或いは協業化、利用組合。そういったものの形を全町の中で大体どれくらいの規模まで必要なのか、どれくらいあればこれから後継者がいなくて、農家の経営面積も１戸当りにすると広がってくる、どうしても手を出せない。そうなった時に、そういった法人の方々或いは利用組合の方々でなんとか遊休農地を作らないようにそういったものの受委託をして、対応していかなければならない。そのためには、最低どれだけあれば良いのか、ある程度の方向付けが必要だろうと思っています。そういったもの無しで、毎年１千万以上の予算をつけていっても意味がないように思えますので、この事についてまず、どの程度の割合までそういった形で持っていく考えでいるのか、お伺いをしたいと思います。

質問　5番 津川均

－再－ 育成は当然していってもらわなけばならないのですが、今出来あがっている法人２・３ありますけれども、これはある程度自主的、自主性に任せて出来あがったものでございまして、私は正直言って行政がある程度指導をして、先頭にたってこういったものを作り出していったとはどうしても考えられないのです。例えば、今申し上げましたように、毎年１千万以上の予算を投資しながら、実際には法人化した或いは協業化に対して予算の中で使われている部分の殆どが機械に対する補助でございまして、この法人化や協業化をするための研修費だとか、或いは懇談会だとか勉強会だとか、そういったものに対するいわゆる育てていく部分の予算というのは殆ど持たれていないような気がします。この辺について、もう少し理解を深めるための、推進をしていくための、ある程度の予算付けも必要ではないかなと考えております。それから、今出来あがった２・３の法人、これらにしても自主性には当然任せなければいけないのですが、ある程度こらからの将来展望をきちっと持って続けていけられるようなアフターの部分も私は必要だろうと思っております。その事に対して、行政としてどういうアフターをしているのか、この事についても担当課長の方から是非お聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 津川均

－再々－ 私の言い方も悪かったのでしょうけど、全く使われていないという事ではなくて、もう少し割合で増やしても良いのではないかという事でございます。それともうひとつ、農業総合対策の予算を組む段階で、出来ればもう少し事前に早い内から、農家の生産者達を集めてじっくりと中身についての検討をして、毎年行われるのが２月過ぎてからギリギリの期間の中で、農業総合対策の会議が進められる。もっと早い時期に、１２月の内にその年の営農はある程度分かっている訳ですから、早い時点から生産者を集めてじっくりと意見を聞いて、こういった予算を立てていくべきではないかという気が致しますので、その辺もひとつ検討して頂きたいというふうに思います。それともう１点は、申し上げましたように法人化・協業化そういったものが出来あがって、しかもその総体額で相変わらず５億も６億も沼田で機械を入れているというのでは、私は何の意味もないと思いますので、是非過剰投資にならないように慎重に指導を頂きたいとお願いを申し上げて、農業問題については終わらせて頂き58ます。