本町農業の展望について

質問　2番 津川均

２番、津川です。本町農業のこれからの展望について町長の所感についてお伺いしたいと思いますけども、ご存じのように今年の農産物販売は、久しぶりにですね５０億を超えて、１戸当たり大体３，３００万位の収入になると言う事であります。その要因としては、北陸東北が今年やっぱりめちゃくちゃ天候の為に、質も量も悪くて、米の値段がかなり良かった。これ多分ね、今の段階で農家への手取りが１万４千円近くなっていますからね、これで最終的に来年度の最終生産を来ると１万５千円位、農家の手取りですよ、施設のメリット、還元そういうものも全部ひっくるめて、それ位になるんでないかと、ここまで行けば、農家もね楽なんですよ、経済は。本当に。増してや、最近ここもう７年平年作以上の収量を取ってますからね、それでそれだけの価格になると、さすがに農家も程々に良いという風に思いますけども、しかし、農業情勢、特に米をめぐる情勢については、先程、杉本議員の方から、結構詳しく説明がありましたから、私は、本当に簡単に申し上げたいという風に思いますが、先程の話の中にもありました様に、来年度からは米の戸別所得補償７，５００円が切られる。これもね、反当７，５００円ですから、１俵に直すと７５０円。１０俵取れたとして、結構大きいんですよ。これが来年無くなる。更には、いわゆるその、働く世代の層の多い団塊世代、これも農業も沼田では一番多いんですね、団塊世代の年代の農家経営をしている人達がその人達が来年７０を迎える。今までは６５を超えて農業者年金が当たるようになったら、息子がいる人は経営移譲する。あるいはいない人はまだ７０前だから頑張れるか、体が動くうちは農家の経営を続けていこう。７０位までは目途にして頑張ろう。という風に多分なって来た。そして、戸別所得補償と言うものが出来たおかげで、農家の就労年数ていうかね、やれる年の範囲も広がって来たんですね、だけど、それも７０を超えたら、大体、限度になってくる。６４の私でさえ、最近怖いなと思ってるんだから、７０になったら本当にそろそろ止めようかって人が出ると、と言うう風に私は思います。今、沼田の１戸当たりの平均３，７００ヘクタールのこの農地をもう１５０戸切っているそうです。農家戸数。専業農家の戸数で行くと、それで割り返していくと大体１戸当たり経営面積２４町をもう超えている管内でも多分道内でも水田面積としては全国でも１番多い米どころになっているんではないかなという風に思いますけども、先程申し上げました様に国の政策ではですね、米作りに対してはどちらかと言うと消極的というか、冷たいと言うか、さほど米作り農家にとっては、確かな政策ていうのは未だに出来上がってない。個別所得補償を止めて、その後の変わりものを作るよって言う風な話は出てましたけども、未だに具体的にそういったものは出てきておりません。１６日の農業新聞に水田対策の来年度の予算３，３００億を確保しそうだと、言う記事が載っておりました。でも、これは水田転作に重きを置いた政策で米作り農家にとっては、さほどこの中身を見て見ますとね、米の方については無いんですよ、転作する方向に重きを載せた予算配分になってるようです。これは今、１人当たり、年間米の消費量これも減ってます。〜５０ｋｇだったやつが、今はもう４６ｋｇか７ｋｇ位だったかなに位まで落ち込んで来てますからね、それに合わせた国の政策なのかな、ていうやな、もう前にも言いました様に、今は圧倒的に主食はパンだって言う方が多くなっている。もう５０％を超えているっていう時代ですから、米がだんだん薄れていくのかな。だけど、沼田町においては、あくまでも米、今回の５０億の中でも４８億近いものが、やっぱり米の販売代金と色んな政策もひっくるめて、この米収入に特化している部分があるから、この町はやっぱり米で生きていかなきゃならないんだろうな、という風に思いますけども、今申し上げました様に、色んな面で国の周りの情勢は、米には向いていない。その中でその米を守って行く為にはですね、どうしたら良いのか、多分そこの今言った１戸当たり２４町の耕作面積、経営面積も大体そろそろ限界に、来ているという風に皆さんに、周りの人達からも良く話をされます。将来やっぱり荒廃した農地が出て来やしないかっていう心配、今の所まぁ、農業委員会もしっかりしてますからね、農地の移動と言うのは、そんなに滞らないで、スムーズに移動はされておりますけども、先程申し上げた、その団塊世代の人達も農家を止める、後継者もなかなか出来ない。杉本議員の話の中にもありました様にそれ相当の規模拡大をしていかないと経営が出来ないとすると、この米の農地をどうやって守って行ったらいいんだろうと、って私はね、これを守って行くためには、仮にその事業主が高齢で７０も過ぎて、仕事が出来ないとすると、どっかで変わってそのきつい作業を受託してくれるところが、あるいは変わって臨時の労働力みたいなものがきちんと確保される。あるいは今沼田は通い作と言うのが３、多いところでは５か所も６か所も持ってる方もいらっしゃいます。そういった通い作を出来るだけ近くに１か所にまとめて集約して、経営をしていける。こういった条件がある程度賄えれば、何とか、もう少し団塊の世代の人達も農家農業を続けてくれるのではないかなと言う気がしております。こういう作業と言うのは、遠い将来の話ではないんですよね、多分近々、もう数年後にはそういった問題がどんどんどんどんクローズアップされてくる言う風に思いますが、町長はこの沼田の農業、今言いました様に私はこれまで２０億以上掛けたファクトリーと言う大きな施設が米施設があるんですから、米から逃げるという事にはならないだろうと思いますけども、町長の考え方はこの米農業どうやって守って行くのか、米から転化するって事は多分考えてないと思いますけども、その辺の確認も含めてですね、今後の沼田農業のあり方について考えがあれば、お伺いをしたいと思います。

質問　2番 津川均

確かに今ね、町長の答弁のあった事が、全部必要なんですよ、やる事は今、町長が言っただけでも、いくつありました、山ほどある。どれから整理して、どれを優先させてやらなきゃならないか、と言う、それは先程言いました様に、そんな長い時間をかけてやってたんでは間に合わない。今すぐ取り組んで行かないなければならないんだ、と言う事が大事なんだと言う風に私は思います。でね、これらをやっぱり、担当課長だとか、農協だけで手分けしてやっても追いつかない。とするとね、私はこういうものを全部網羅したものをきちんと検討する別窓口が必要だと思うんですよね、それは農協内部にかつて対策室、あれとはもっと離れて、もっとその、役場でもない農協でもない第３セクターみたいな、ものでそういうものをきちんと整理して、それから出来れば、先程申し上げたその人材派遣の関係だとか、作業受委託だとか、今、確かに法人幾つかありまして、そこで作業の受託をしてもらってますけども、あんまりそこに頼んでるって言うケースは、高齢者の方が頼んでいるってケースは少ないですね、高いのか不合理なのか、その辺は使わない理由が分からないんですけども、そういうものをそういう所で一手に窓口になって、整理して受委託が上手く出来るように、あるいはその労賃だってあの臨時労働力だって、旭川の派遣会社に頼めば、なんぼでも派遣してくれますよ、派遣してくれるんですけど、めちゃくちゃ高いですよね、高くて来たら連中て言うのは、全然中身の知らない連中が来るから、その人の為に一人雇わなきゃいけない。それは極端ですけども、それぐらい知識のない人が来て、こういう状況、それでも足りないと言う農家もいるんですから、出来ればそういう町内の退職を迎えた人達で少しね、農家のそういう農繁期になんぼかでも手伝ってあげたい。その為に町内の農業を知っているそういう人達の退職者のリスト、シルバーセンターのもう少し若いやつみたいなものも、そういうところで作っておいて、そういうリストを持ってて、派遣の時に使うだとかって、いう風な、だからね、全く別のそういう組織づくりが私は必要だと思うんですけども、この考え方に町長はいかがですか。

質問　2番 津川均

これから３月まで、今もう予算組みに入っている最中だと思いますけども、まだ時間がありますんでね、是非この事を３月の予算の中に、繰り入れて頂きたい。強く思います。そうしなければ、先程の杉本議員の資料の中の後継者育成を考えず離農して土地代を退職金と考える農業者が多くなってくると思いますんで、是非、強く要望して質問を終わります。