沼田町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月15日
新しい米政策(米政策改革大綱)に対応した沼田町農業基盤の確立について
2003年6月15日、沼田町議会の一般質問で、津川均議員が「新しい米政策(米政策改革大綱)に対応した沼田町農業基盤の確立について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 津川均 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 津川均
5番 津川です。冒頭、今程議長がおっしゃりましたサンデー議会、本当に私も町民の皆さんが是非、身近に少しでも議会を感じられるようにと思っていましたから、職員の皆様には、休日にもかかわらず大変ご迷惑をおかけするわけですけれども暖かく御理解をいただいて開催出来ます事を、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、こういった形ばかりでなくてナイター議会だとか、移動議会だとか、そういう方法もあるという話もお伺いしておりますので、またの機会に是非又こういった機会をもうけていただきたいというふうに思います。それでは早速質問の方に入らさせていただきます。沼田町の農業基盤のこれからのあり方について町長も執行方針の中で豊かでうるおいのある農業振興という事で表明をされておりますけれども、この点についてもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。ご案内のように昨年の12月に米大綱政策大綱が国の方から決定をされました。それに合わせて道議会の方でも、道農政部が経営と構造と生産と販売の43つを柱にした、将来の北海道の農業の姿というものを、今一生懸命具体的に検討をされている中でございまして、これらの中身で一番重要なポイントになっているのが、これまでの農業とは違う抜本的な考え方、特に国が主体のこれまでの農政ではなくて、今度は地域で、それぞれの地域の特色をいかした、特徴をいかした、しかも十分その地域の中で創意工夫をこらした農政というものを、それぞれ確立をしなさい。地域でその姿を求めなさいという中身でございまして、私はこの沼田で今、行なっておりますファクトリーを利用した米づくり、米の保管、このことが十分にこの意に沿っているというふうに思います。雪の冷気を利用して米を保存して劣化を防ぎながら消費者に提供をしていく、極めて国の方針にのっとった今取り組みだろうというふうに思っておりまして、これが認められんであれば、沼田は何も問題は、ないんだろうなと思いますが、しかしこれまでの農政というのは、あくまでも新しい取り組みでないと認めないよというほとんどそういう定番になっておりまして中々これまで続けてきたこの沼田の取り組みというものが、その新しい国の求めるあるいは、道の求める農業政策ではないんだろうというふうに思っております。そうなると中々これから新しいものを見出していくといっても大変難しいものがあるんでないかなと特に北海道の中でもこの沼田の農業というのは、技術的にもあるいは、経営の方針にしても農協の体制にしても先を進んでいるというふうに自負をいたしておりますけれども、そうなりますと益々この新しい取り組みというものがどういったものに取り組んでいいのか、難しくなるというふうに思っております。昨年、水田農業の緊急対策として日本型CTといわれるものですけれども200億の予算付けがされまして、最終的にはこれで消化をされたのが60億しか消化をされなかった。当初この政策が出された時には米の下落対策だよと米の値段が下がったからある程度地域で自由に使っていいよという基本に乗っ取って出来た政策だというふうに聞かされております。しかし実際にこれに色々と計画から実行に移すまでの計画書たてても認められない。国は使いなさい、自由に使っていいよといいながらもそういったところで中々こう自由に使えるような形にさせてもらえない。そういうところが確実にあるわけですから今度の新しい大綱の中でも、今詳細についての検討が行われておりますけれども中々そういった面では、難しいんではないかなというふうに考えておりまして、その辺、町長はどういうふうに考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
ご質問の米政策大綱につきましては、今おっしゃられた通りでありまして、私どもとしても今までの国からそれぞれの支援を受けて農業者の皆様方が色々携わっていたんでありますけれど、生産調整システムから一切のものを平成20年には切り離すという考え方の案でありますから、この先大変な事にな4るだろうなと思っておりますし、町村会あげてかなりの反対運動を進めているところでありますけれども、今までの農政といいますか国の農業施策というのは、どうも後手に回っているといいますか、世界の外交下手なのかどうかわかりませんけれども非常にWTOにしても、日本の国の実情を海外諸国に訴える事が出来なくて最終的には、その腹づもりをさせられているというのが、実態だろうとこれは、農民協の委員長をやってらっしゃりますんで津川さんの方が詳しいだろうと思いますけれども、そういう中でその従来のシステムを変えて本当に農業が生きていけるかどうか、これは、今申し上げましたように町村会も心配、危惧しているところでありまして、国の関与を出来るだけ段階的にあまり痛みの伴わないような状況でやるべきだという案を言っているわけでありますけれどもそういう状況にはならないようでありまして、国会議員の先生方の中も非常にそういう農業を理解する先生方が少ないという実態だという要請に行った時によく聞かされますけれども、それ程世界的には、日本の国内では食料の事情はそう悪くはない。確かに自給率は低いんではありますけれども食料の供給で困難をきたしている事の実態は無いという事での考え方が、そうなるんだろうと思います。困った時は、いつでも輸入すれば間に合うんだという考え方が非常に霞ヶ関では強いようでありますから、そういうもとにこういうものが出てくるんだと思いますけれども、いずれにしましても私どもは、道庁にもそれぞれお願いしておりますのはですね、早い時期に北海道が北海道の農業をどうしようかという事を、きちっと出してください。これは、今ご質問の中で4点程おっしゃられておりましたけれども、それを基本にして、今道が検討しております。しかしながら北海道庁も具体的な水田地帯のこういう専業農家をどうやって守っていこうかという事に非常に問題点があるといいますか。そこまでいい案が出ないというのが実態だろうと思います。それと合わせて現在のところまだ転作に変わる方法として産地に交付するお金、これをどういうふうなもので市町村あるいは農家の皆さん方に落とすかという事を、まだ具体的な案が出ていませんでして、この12月までに農水としては何とか提示をしたいという事でありますけれども、なんせ先にありきでどんとものが出てきまして、後で色んな事をつめてくるわけですけれど、その時にはきちんと固まった段階で降りてきて先ほどのようにですね、200億が60億位しか使えないという実態が、過去には、いくらでも例があるわけですから当面は、私どもとしては、今申し上げましたように北海道・あるいは農水省に対してましてですね、農業が痛みを伴わないそういう段階的な激変緩和といいますか。こういうものを、きちっと考慮して、早い時期にですね、考え方をしっかりと出していただくと、その事を私どもは出たものを論議しながらそういう中央に対する要請運動をしてかんきゃならんというふうに思っております。先ほどお話がありましたように、米で生きて行くと言う事での沼田の将来方向が決められている5訳でありますけれども、非常にそういう面では、米だけの専業地帯というのは、これから非常に苦しい状況になるのかなあ、そんな風に思っていますので、出きる限り農協あるいは、農民協の皆さん方もそうでありますけれども関係する諸団体と連携をとりながら農家の皆さん方の意向を組み上げて、そういう対応をさせていただきたいと思います。
質問 5番 津川均
―再― 考え方も私、全く一緒なんですけれども只、本町の水田農業のビジョン、それぞれの団体長さんあるいは農事組合長さん達、関係機関、そういう方々で構成で作る沼田町水田農業推進協議会こういったものの中で多分こういうものは検討されていくだろうなあと思っておりますけれども、しかし先程申し上げましたように今回の大綱というのは、本当に根本的なところから考え直さなければ、いけないのかなあという気が私はいたしておりまして、特に例えば沼田町の水田面積というのは、3,000町歩ありますけれども、今2,000町歩程になっておりまして、後は転作している訳ですけれども沼田で本当に作る米を作付け出きる面積というのは、どの程度なんだ。後の部分については転作の本格化という事も考えなくてはならないのではないか。そういうところまでしっかりと原点に戻って考え直さなければならない。農家戸数も今減ってきているわけですけれども確かに大型の機械を使えばそれなりに処理は出きるんですけれども、それでは、又どんどん機械依存型の農業になっててしまうそういう点からするともっと効率のいい、しかも適切な沼田の水筒の作付面積というのは、どれ位なんだという事をしっかり考えなおさなければならないというふうに思っておりますし、今回の中で過剰米、これの処理方法こういったものももう国にまかせるんでなくて自分達作ったものが自ら責任をとってこの過剰米の処理というものをかんがえていかなければならないというふうに思ってはおります。しかし今飼料米だとか青刈りだとかほとんど投げるような値段で、投げるような形で処理しかできない。そうではなくて、例えば米から出きる開発ものを色々考えるとか加工製品の開発を考える。こういった部分も大変重要な部分でないかなというふうに思っております。今回、農業総合対策の中で30万程予算をみて米のジュースですとか米のプリンですか。そういったものの開発も考えているようですけれどもこれ以外にも例えば米で作ったパンというのが、結構評判がいいですとか、トレイ・器、米で製品で作るものもある。こういったものもプラスチックですと処理をする時にどうしても有害なガスが出たりしますけれども米のトレイはそんな事がない。自然にやさしいという事で評価もあるように聞いております。こういったふうに色々な開発があるわけですからこういったものも考えていかなければならないというふうに思っておりますし、その他に都市と農村の共存が出きるような仕組み。こういったものも考えていかなければなら6ない。あるいは、担い手の対策も考えなければならない。今食品の安全製というのも考えていかなければならない。こういうふうに多様にかんがえなければならない、検討しなければならない中身をもっておりますから、確かに沼田町の水田農業推進協議会これは素晴らしい組織であるというふうに思っておりますけれども、けっしてその事にだけにこの協議会が専念できるわけでなくて、色んな仕事を又抱えているわけですから、私は出きれば、こういう組織とは別に専門に今いったような事を、総合的に検討出きるような専門のプロジェクトチームみたいなものを作る必要があるのではないかなあという気が致しております。今申し上げましたように都市だとか消費者との共存も考えていかなければならないという事になれば、そのプrpジェクトチームの中に当然消費者だとか一般の商工会の方も入ってきていただいて、そういう専門のプロジェクトチームで検討する事が町全体として農業に取り組むんだという姿勢にもなるんではないかなあというふうに思っておりますんで、こういったプロジェクトチームの創設みたいなものの考え方があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
現在の予算の中では、あえてそういう事を考えていたわけではありませんけれども、去年ですか今年の新春経済懇談会という事で若い人達にお集まりいただいて、お話をした時もですね、地元の農業者の皆さん方、農業の一つの問題にしても消費者側といいますか、商工会の皆さん方もお入りいただいて検討される事がいいんじゃないかという御提言もいただいておりましたんで又、十分検討させていただきたいと思います。特にお話がありましたように沼田の米をどうしようかという事になりますと当然、消費者の皆様方の考え方、協力をえなければなりませんので、プロジェクトという形にするかどうか別にしまして何らかの形でそういう懇談をしていただくという機会を設けさせていただきたいというふうに思います。
質問 5番 津川均
―再々― 町長も十分御存知の事だろうと思いますけれども今年にきても米の価格が入札では、下がっている状況、私達水稲経営者は本当に再生産ができないところまで今、きております。この後例えば18年からもう一千万、今の消費税の免税点が1千万まで下げられてしまいましたから所得税がでなくても、その一千万を超える農家については、最低15万円の消費税を払わなければならない。この間、農民協の組織で少し試算をさせてもらったら、大体今230戸の農家があるんですけれども、その内の170戸位がその対象になるようです。全額で合わせると最低の金額を見積もっても3,000万はくだらないだろうと今まで一切出さなくてよかった消費税を今度は黙っててもってかれる。極めて厳しい7状況になります。私が今一番危惧しているのは、やっぱり早急にせいぜい後2,3年の内に間違い無く沼田農業というのは、こういうふうになっていく、農業の経営というのは、こういうところで頑張れば生き残っていけるんだよという方向が見えないとこれがあと5年も10年もたつんであれば、とってもじゃないけれどこのままでは経営は続けていけない。そうすると、その農業者年金が当たる前に借金が増えない内に今の内に辞めてしまった方がいいんでないか、リタイヤするんでないか、飛び込みでそういう人が出てくるんでないかという、そういう心配があるだけにですね、是非この沼田の農業のあるべき姿というものを、1日も早く作り上げていただいて、それぞれの農家の人達にしっかりとお互いにその気持ちを固めていただいて、生き残っていく、そういう姿勢を作っていただきたいだけに再度こういったプロジェクトのチームの検討を御期待申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
内容を十分理解させていただきましたので、農協。JA共十分協議をしながら、そういうプロジェクトといいますか、そういう研究。検討をするものを作るべきかどうかという事も含めて、前向きに検討させていただきたいというふうに思っているところであります。農家の皆さん方も沢山、傍聴にきていらっしゃいますんで、私からも特に答弁の中でお願いをしたいというふうに思いますけれども従来の国の農政というのは、先程も申し上げましたように非常に後手、後手の農政であります。その中でこういう弱小の町村がですね、政府に先がけて新たな農業の支援策、農業の転換策を考えるというのは、中々難しい事ではありますけれど、やはり農業を基幹産業として生きていく町だとすれば、何らかの生きる道を探していかなけれならないだろう。見つけださなければならない。その為には、私共行政もやはり沼田の行政の未来、こういうふうにあってほしいというものの検討は、十分するべきだと思いますし、させていただきますけれどもJAはもちろんそうでありますけれども農家個々の皆さん方も、自分の職業というか自分の生きる道を、探るためにもやっぱり積極的な知恵を出していただいて行政あるいはJAの果たす役割、あるいは、道・国に対する要望そういうものを整理しながら共にこの農業の厳しい時代を乗り切っていく、そういうような事の連携をとっていただければ、そんなふうに思っているところであります。いずれにしまして基幹産業は農業でありますから、精一杯の努力をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。