危機管理と情報公開についての見解と住民周知について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご質問の内容の下段にあります３点については、切り離せないものだろうと思います。それぞれ私ども、職員に対しましては公務員法に定められた守秘義務というのは守るという事、これは入る時の宣誓する条件でありますし、入ってからも当然職務に関するそれらの義務は果たしてもらわなければならない。これは既に、議員の皆さん方もご承知だろうと思いますが、そういう面でこれは大変失礼な言い方かもしれませんが、時代的な流れといいますか、私どもの年代と、今の新採用される職員の年代の、物の考え方というのは一般的なものの考え方にもかなり差が出ております。従って、守秘義務に対する物の考え方も、私どもの時代の守秘義務というのは、がんじがらめに、当時は一係がものを言う事もありませんでしたので、そのような事は特段言われる事もなかったのでありますが、現在ですと比較的自由裁量といいますか、そういう部分が非常に大きく出てきている分野があるのではないかと考えられますけども、そういう面で若干そういう自覚性の欠ける面が無いとは言い切れないだろう。世間一般的な流れの中で、そのまま流れに乗ってしまって本来公務員として発言すべきでない事を、すっと友達の感覚で話をしてしまうというような事もあるのではないだろうかと思いますし、例えば一定の年齢と一定の地位になって、ある程度といっては失礼ですけれど、知識と経験を積み重ねてきますと、例えば失礼な言い方かもしれませんが、議員の皆さん方から質問をされて、こういうものを見せてくれ、こういうものをもらえないかと言われて時でも、一定の判断をしながらそれをお答えする事が出来るような状況。それは入ったばかりの新人ですと、なかなかそこが理解できないと言いますか、極端に言いますと議員の皆さんから言われますと、全て応じなければいけないという解釈をする職員もいますし、その辺はそれぞれ職員の個々のあれにもよりますけども、そういう面では非常に守秘義務という事が難しい面もあるのかなと思いますが、いずれにしましても、冒頭申し上げましたように職員としては地方公務員法でそういうものが義務づけられて、それをきちっと守るという事を宣誓して採用されていますから、その辺についてはきちっと守って頂かなければならないだろう。ですから私は課長会議で、よく申し上げておりますのは、それぞれの職員に自分で判断できない時は係長なり上司に判断を求めなさい。係長が判断できない時は、課長補佐、課長に相談をしなさい。課長が判断できない時は、助役に判断しなさいというふうに事細かく申し上げて、何回か話しておりますけども、まさにそういうシステムがともすれば崩れる時があるといいますか、忘れてしまう時がある。その18事を、私どもは日常繰り返し職員の研修をして、その事をしっかりと職員に理解をしてもらわなければならない。そういう研修の努力といいますか、そういうものもやっていかなければならないと思っております。その中で職員として守秘義務はこうあるべきだと自ら理解をしてもらう。その事が一番大事でないかなと思っている所であります。あと戦略的な内容ですとか、それは色々その時によって物の考え方が違いますけども、私は常々職員に申し上げているのは、持っている情報で公開の出来るものは公開しなさい。積極的に住民の皆さん、議員の皆さん方に申し上げなさい。しかし、その申し上げた後に、自分できちっとそれに説明し対応できるようにならなければならない。言いっぱなしでは駄目だと、そういう事を常に求めている訳であります。私は、杉本議員の質問の内容は、ようするに必要なものも公開しないという事に対する質問なのかなと思っていたのでありますけれども、まさに私はそういう所の住民の皆さんに何が必要なのか、住民の皆さんの側にたって、この情報が住民の皆さんが必要かどうかを適切に判断しなさい。住民の皆さんが必要であれば、広報誌なりお知らせ版なり、無線なり色々な方法でそれを周知する事が必要ですよ。それを周知して、逆に言うと質問なり何か寄せられた時に、適確に相手を説得する能力がなければ駄目だ。職員研修でよく言うのですけど、昔は情報をいかに住民の皆さんに極端に言うと、伝えないという事が優秀な職員であったのではないだろうかと。ここに改良区にお勤めだった、野議員さんもいらっしゃいますけども、あまり全部お知らせしてしまうと、あちこちから質問攻めにあって収拾がつかなくなってしまう。だから情報は出来るだけ最小限に提供するのが、有能な職員だったというふうに私は、昔の事を思い出して今、職員に言っているのあります。今はそうではなくて、必要なものを出来るだけ提供して、それに基づいて相手を説得できるかどうかというのが職員の力量に掛かっているのだと、職員の課長会議でも申し上げているのですけども、そういうふうな観点にたてば、今、ご質問の心配のように何処から何処までとかという事でなくて、公開できるものはきちっとお知らせし、住民の皆さんの立場で考えて必要なものはお知らせすべきだ。そのように思っておりますので、今の３っつの質問の内容が、まさに私はこのことによってご理解頂けるのかなと思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

先ほど申し上げました人的な要素も勿論そうでありますけども、ご指摘の危機管理の面ではですね、コンピュータ化されて、様々な機器が使用される時代になってまいります。危機管理の面といいますか、情報管理の面からいくと逆にコンピュータをいじれるというか、管理する能力のある職員といいますか、そういう者の対応もやっていかなければならないのか。秩父別町のように専門にコンピュータをいじった、熟知した職員を採用して管理をしているような事もありますけれども、そういうような面も今後将来的には考えていかなければならない。それともう１点は、決して私どももルールを無視するとか、そういう事を考えている訳ではありませんで、私どもは申し上げましたように住民の皆さんも勿論そうでありますけども、議会に対しても出来るだけそういう情報は公開をして各委員会にそれぞれ報告をしながらやっていかなければならないという事は、十分職員も理解をしているのであります。私は職員の方からお聞きすると、執行する側と議会側というのは、ルール上のあれできちっといくと言いながらも、やはり一定の距離がなければ駄目なのだろうと思います。その時に、提出した説明するものが意外な所でふっとあれされたりという話を聞かされる場合もありまして、職員側からすると町長どこまで議会にそれを出せば良いのか、疑問を持っている事は確かです。ですから、その辺はもう少しお互いにルールをきちっと確立しなければならないのかなと思っている所であります。いずれにしましても、私どもの議会に対する必要な情報或いは住民に対する、住民の立場にたって必要な情報。こういうようなものは、やはりきちっと提供しながら、相手を説得できると言いましたのは、説得できるものだけを情報提供せよとい20うのではなくて、提供しなければならないものは提供しなさい。説得をするという事は職員としての基礎的な要素ですよという考え方なのです。逆に言うと、説得できないような管理職であれば、説明できないような管理職がもしいるとすれば、それは管理能力といいますか、そういうものが無いという判断をせざるを得ないだろう。時代的には、そういう厳しい時代になってきているという事を、職員もそれぞれ自覚をしているだろうと思いますので、そういうような体制で望みたい。決して私どもは情報を一方的に抱え込んで提供しないという事ではなく、むしろ積極的に提供してそれに応える説明をきちっと加えられるような私どもでありたい。そんなふうに思っているところであります。