教育現場の安全確保について

答弁　教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）

本当に今回の事件は大変痛ましい事件でして、被害に遭われたご家族には本当になんといいますか、容疑者に対しまして憤りを感じておる訳でございますが、本当に亡くなられた方にはご冥福をお祈りしたいとこう思っているところでございます。ただ、今、基本的には学校はよく新聞にも出ておりますけれど、学校は本当に安全な場所という、誰もがこういう事になるとは思っていない訳でして、そのアメリカの教育社会の中では、あそこはご承知のとおりピストルの国ですから、本当にいつどういう事があるか分からないという事で、その辺の管理は徹底されているようですが、たまたま日本についてはそういうピストル社会でないという事もありまして、非常に開放的、まあ都会行けば一部それぞれ学校に45フェンスを張っている所もあるようですが、一般的にはまあ開放されているというのが実態であると思います。そういった事から、こういった惨事が起きたしまったという事でございます。そこで、早速この事件の発生ありました６月の８日の日に、局から問合せがございましたので教育委員会といたしましては、早速すぐその日に各学校に指示を致しまして、その指示の内容に致しましては施設の整備管理、それから学校の今後の対策についての指示をした訳でございます。それにつきましては早速、次の日の９日の日、土曜日だったんですが出てまいりましたので即、局の方に送っております。その後、臨時ですが、教育委員会を開催しまして、この対策について確認をしております。更に、学校長に再度学校長会議を開きまして、具体的な取り組みついて色々検討させて頂いております。その縷々具体的な項目につきましては、相当な頁になりますので省略しますが、もしどうしても一部その対策について説明が必要とあれば、後程説明したいと思います。それから２番目の、障害者への偏見助長が懸念されるという非常に難しいといいますか、対応をですね。これは個人の人権に係る事ですので、こういった宅間容疑者という方が、偽装した精神障害、これによって大変な、医療を受けながら一生懸命努力している方に迷惑をかけているというのが実態ではないかと思います。まあ、教育長としてはどう考えるかと言われても、非常に難しい訳ですが、やはり人権を尊重していかなければならない。これはやはり、町全体で協力していかなければならない問題ではないかなと思っております。それから三つ目の、触法精神障害者というのは、これは辞典を調べてみますと刑事上の責任を負わない者が触法精神障害者と言っている訳でございますが、この処遇についてはどうかという事で、これもまあ大変難しい訳ですが、まあ正当な医療行為を受けていながらそういうような診断を出した医療機関、これに一番問題があるのではないかなという感じが致します。今回の取調べは、進んでいくにしたがってこの偽装の卑劣な犯罪、こういう事を見逃してきた司法といいますか、或は医療機関といいますか、こうった事に大きな欠点があるという事が新聞でも報道されておりますし、今後こういった事に国も早急に対策を講じてくれるんでないかなと期待しているところでございます。

答弁　教育長 篠田繁彦（教育長は2004年9月まで）

開かれた学校づくりという言葉を念頭におきまして、教育委員会としてその中で具体的に確認をしたところでございまして、その中で、まあ一番大事な事は地域と学校とが一体化して連絡協調を取らなければ、こういう事件はまず防げないだろうと、学校ばかり任せてもこれは難しいという事でありまして、教育委員会はそういう事に視点を置きまして地域に協力して頂く。それでその時でました話の中で早急に対策しなきゃならない事は、子供の通学路の中において緊急避難場所、一般的に言っている子供１１０番の家という事の看板を建てるというような事を早急にやってはどうだろうかと。これも経費がかかりますので、後程理事者と相談しなきゃならないと思っておりますが、これについての協力要請を文書をもってまず町内、市街地区の商店街の皆さん、それから事業所、コンビニこういう所にまず要請してはどうだろうかという事でございます。これは早急に取り進めて参りたいと思っております。それから、登校・下校時の、これも警察の方にお願いをしておりますが、巡回ですね。これをできるだけひとつ協力して頂きたい。まあ警察署長さんもよく相談したいという事ですので、今後つめてまいりたいと思っております。それと、こうゆう事を全町的に周知するために、関係団体の代表者会議。青少協だとか、防犯だとか安協だとか、そういった方々の代表者の方々に集まって頂いて、周知して町民に徹底していきたい。こんな事が主な事でございます。それと、非常に触法精神障害者の処遇といいますか、これ本当に非常に難しい対応でありまして、この教育委員会として正直なところこの手立てについてはもっておりません。これは本当に、司法と医療の中で専門的な検知から検討してもらわな48ければならないと思っているところでございますので、補足的にはまた町長の方から話あると思いますがそんな事でございます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

今、教育長答弁ありまして非常に難しい問題で、あまりお話をしたくないなという感じでありますけども、何か先ほど頂いたあれでは、やっと厚生労働省と法務省が歩み寄って協議に入るという事がなされたというような事で、ＦＡＸを頂いた訳でありますけども、まさにお互いがやはり非常に難しい問題なので逃げようとしたのかな、そんな感じでおりますけども、いずれにしましてもそういう不幸な事態を招く事が、早く解決をしなければならないというのが国民の皆さんのご承知のとおりだと思いますけれども、これは道新の社説だと思いますけども出ておりますように、やはり日本の精神医療の中で一番触法精神障害者に対する取り扱いといいますか、こういうものが貧困だったと書かれておりまして、ここでもやはり裁判の検察官の方の側からもやはり、早く手を離したいし、それから二つ目は入院して治療していても退院した後のフォローが出来ていない。そういう所が問題だったんだというふうに書かれて、まさに司法と医療の複雑な点だろうと思うんでありますけども、現在の所はですね、そういう治療と更正するための特殊な施設といいますか、そういう表現が良いのかどうか分かりませんけども、更正施設といいますか、そういうものがやはり必要なんでないかなという論議が一番出ているんでないかというふうに、仮称で出ていましたけども特定精神病院というような、これは仮称ですけどもそのような名称も言われているようでありますがそういう中で論議がなされております。それから、今大沼議員さんおっしゃったように単に医療だけでなくて、司法の分野がかかわってそういう判断をすべきだという論議もありますので、これは申し上げました法務省と厚生労働省でそれぞれ協議が始まるようでありますから、その推移を見ながらですね、また私どもとして方向がどうなのかなという点がありましたら、また自分なりに意見もまた町村会等にも申し上げて話題にさせていただければと思っております。いずれにしましても、何らかの対応・措置をしなければちょっと異常な状況なのかなと思っておりますけれども、新聞見ましても諸外国では、退院した後のケアといいますかフォローといいますか、こういうものが十分なされているというのが犯罪につながらない。日本の場合はさっき言いましたように退院した後のフォローが無い。離されてしまう。まあ、医療費の問題が直接そういう原因かどうかというのは、私も分かりませんけども、そういう退院するときの判定といいますか、そういうものも必要だけども、出た後のフォローですね。こういうものがきちっとなされないと地域全体の安心、不安感というのは除けれないのではないかと思いますので49機会あれば私もそういう観点からそういう発言をさせて頂きたいと思っております。