農業・農村問題の1のイロハニについて

答弁　農業振興課長 矢野潔（農業振興課長は2006年12月まで）

それでは４点ほど、ご質問ございまして、一つ目の第４次農業振興計画の中に、本町の農業の振興をどう位置付けるかと、農業については多面的機能、その辺の評価、捕らえ方その辺についてご質問がございました。また、農地の荒廃でありますけども、この事はその本町の農業にとってもどういった影響を及ぼすのか、そういった事で２点。まず、一つ目の質問でございますれども、勿論農業につきましては自然環境と調和した、生産活動を行う事を通じて農村の景観を形成し、さらに国土の保全生態系の維持という農業生産以外にも、大きく多面的な機能を果たしている。このように認識しているところでございます。また、一定の評価の中では、計算的に評価をされまして、この多面的機能でありますけども、国土全体の中では７兆円というのは、概算でありますけれどもそのような評価も成されている所でございます。いずれに致しましても、本町にとりましては、基幹産業でございますので、離農によって就業人口の減少或はその事によって、農地が遊休化するこういった現象が生じてまいりますと、当然本町発展に大きな影響があるものと、このように認識するものでございます。いずれも、この後本町の基幹産業、農業に対する支援でありますけどもそういった観点から、強力に再生産に向けた意識を含めた、そういう点で支援をさせて戴く、こんな事で減収対策等も後ほどまた提案する予定もなってございますので、その点また大切な本町にとっての基幹産業、農業であるという認識をもってございますのでご理解頂ければと思います。また、後段の農業を守り、農業を発展させていく考えに立って総合振興計画、これが間13もなく策定の時期にあたりますので、これら本町の総合振興計画と合わせて農業振興計画の中にも、関係機関と十分連携を取りながら今後農業振興をどう図るべきか、この事を十分検討そういった事情を踏まえながら網羅していきたい、このように考えております。二つ目のガイドラインの関係でございますが、これも新聞報道がございまして、最高で73,000円、或は捕らえ方によっては63,000円、このような事で数字的な、金額的な事が一人歩きしているような懸念も一面にございます。いずれにしましても、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱、これが10月に示されまして、その後担当者レベルで説明会があった訳であります。現在の所は、基本的な事項についてはそう大変わりはない訳でありますけれど、一番基礎となります交付要件、大きくは団地形成これが大きく左右する訳でありますけれども、これらの要綱細部に渡る要綱についてまだ、示されておりません。ある程度の手順はあるものの、細部の煮詰めがまだ道・支庁の段階で説明されておりませんので、まだ今の段階では公表するには至っていない訳であります。いずれも、これが２月に担当者レベルで再度、その細部についての要綱が示される予定になってございます。そのようなことで又、ご理解頂ければと思います。この、水稲を中心とする対策でございますけれども、言うまでもなく転作田を有効に活用する。高収益な作物を作付けをする、所得の増大を図る。こういった事が大きなねらいでございまして、そのことによって本町の農業の活性化を図っていきたい。これが基本的な考えであります。いずれに致しましても、従来の転作手法と大きく変わる訳でありますし、また、団地化によって手取りとなるか、ならないかこの事によって大きく経営にも影響がありますので、この辺も十分農協関係団体と連携をとりながら、生産者にもこの制度を十分理解戴きまして、より良い取組みそういう方向で、指導を重ねて行きたいこういうふうに考えております。ご理解を頂ければと思います。それから、米の評価のランクの関係でございますけれど、議員がおっしゃられました、６段階の全道では１４番目と事実評価をされてございます。いずれも、これにつきましては単に１等米の高位品質米、こういうものを出荷すればランク付けが高い。そういう事ではございません。反収の水準、いわゆる反収或は集荷力、そういったものを総合的に判断されまして、全道がそれぞれランク付けされた訳であります。そういった中に、６段階でありますから、かなり上位に当町は占める訳であります。今後その、ガイドラインの配分、こういうものが～～～提示をされましたので、例えば転作が強化されると、４ランク以下がその分、転作が強化をされる。で、５ランク以上はその％によって、逆にその分の米の14作付けが可能である。これが３％、５％或は10％、15％の試算の中で、それぞれ町村ランク別に想定された数字も、一応仮定で示されておりますけども、いずれも今後１３年以降につきましては、こういうその地域の米の生産状況、そういうものを加味されまして、そういう評価の中でガイドラインが配分されていくという事になろうかなと思います。従いまして、その６ランクで決して満足している訳ではありませんけども、更に次年度以降、評価変え、見直しが年次ごとにされていくと思いますので、やがて７ランク、今の生産の状況の中では、７ランクも夢じゃなくて、近いうちに現実化されるのかなと、そういう希望期待ももっております。いずれも、そういう状況でございますので、これらの生産者或は農協の指導といいますか、そういう事のご質問でありますけども、十分その６ランクに甘んじる事なく、生産者共々努力を重ねていかなければならないのかな、こんなふうにも考えております。それからハの、農地の保全関係でございますけども、荒廃地が今後大量に発生が予想される。これについての行政としての対応、考え方でございますが、勿論遊休農地、これは全国的にそういう傾向にございまして、お蔭様でといいますか、府県がかなりそういう兆候、傾向にありまして、北海道においては多少増加傾向にあるものの、当町におきましても、現在まだ遊休農地そういう発生には至っていない訳であります。勿論これは言うまでもなく、遊休農地の発生に至るまでの要因、そういう過程の中での原因課題というのが色んな面でたくさん課題を抱えている訳でありまして、当然、その遊休農地の解消、局面だけの対応では到底問題解決にはあたりません。そういった事から、従来も農業に対する施策・予算、その時あるごとに関係団体とも協力しながら、協調しながら、どうその～～で農業に支援すべきか、こんな事で節々にそういった対策を講じてきているものでございますし、特に将来にあってこの遊休農地が出ては困りますから、この事も十分念頭に置きながら、来る農業振興計画、或は次年の予算検討段階でも十分関係機関と連携をとって協議をしてまいりたいと考えております。それから最後の、雨竜川中央地区のガイドラインの関係でありますけども、これにつきましても、今月の２２日にガイドラインの負担、或は計画変更についての担当者の会議が開催される予定になってございます。その場では当然、概算事業費でありますけども、このことが示されまして、ある程度行政において負担をする、内諾そういった準確約的な文書での取り交わし、そんな事が今後予定されておりまして、年明けまして２月の中旬辺りに市町村が大分の負担をする。そういう前提の中で、計画変更の承認、各受益者個々に承15認が必要でありますので、そういった組合員の説明がなされる予定になっておりまして、１２年中にはですね、計画変更の変更審査委員会、こういった組織がございまして、この中でそれぞれ関係機関に聞き取り調査をしながら、この計画変更が有効であるかどうか審査をされ、これが実行に移される。そういう運びになっております。以上でございます。よろしくご理解戴きたいと思います。

答弁　農業振興課長 矢野潔（農業振興課長は2006年12月まで）

一つ目の、農業振興をどう行政として、推し量って行くかという事で、ご質問でございますけども、これにつきましては総合的な表現になりますけども、いわゆる今後の農業を、こういった厳しい事情、米事情で、環境下でありますので、今後どう農業振興を図っていくか、どうすべきなのか、それぞれの役割、そういう中において、十分当課の中にも企画室、そういった組織もございますし、十分今後に向けてそれを検討加えて行きたい。勿論、その中には町内部では総合的な振興調整そういった一面もございますから、当然関係団体とも後に連携を図りながら、その取組む方向について検討を加えていきたいと考えますので、ご理解頂ければと思います。それから二つ目の、振興条例でございますけれども、これにつきましては食料・農業・農村基本法、これが制定をされまして、この８条の中に、地方公共団体行政としての果たす役割、こういう物が定義付けられております。その精神にのって、道も北海道農業振興条例、こういうったものが策定をされたのであります。それに順じまして各市町村もですね、取組むべきか或は振興条例を作るべきか、これは市町村末端の判断に委ねられている案件でもございます。ちなみに道内では、この空知の中では複数の市が、町村は含まれておりません。市が農業振興条例を制定されている市の例もございます。しかし、当町にとってはその、振興条例をつくるべきかどうか、こういう考え方でありますけども、本町におきましては農業振興計画或は、ご質問にありました第４次の沼田町総合振興計画、当然基幹産業でありますから、そういった農業の振興の位置付け、そういう事も当然網羅されてきますし、前段のその農業振興計画なり、或はまた、その計画のみならず色んな面で、前段で申し上げました、～～～ごとに基幹産業農業という認識から、いろんな支援を強力に推し進めてきている所でございますし、この事は、議員の皆様或は町民の皆様もそうで17ありますけども、本町にとっては基幹産業の農業である大事な産業である、こういう認識の中で理解を頂いておりますから、表現的には適切でないかもしれませんけれども、今のところは特に振興条例を作ってどうこうではなくて、条例がなくしても、その中にも強力な農業振興策が必要なのかな、そういう観点から今後そういう支援を継続的に取り進めるべきでなかろうか、こういうふうにも考える所でございます。それから、雨竜川中央地区の関係でありますけれども、これは担当者段階の説明会であります。勿論、その負担の関係でございますから、その概算事業費あるいは負担想定額、そういった事も示されると考えておりますけども、いずれも地元財政の非常に逼迫した状態でもありますから、その辺も含めて、どういった国・道の負担、そういった考えをしてやむを得ず最終的に地元の負担と、そういう段階的な考えが十分あるのかどうか、含まれているのかどうか、そういう事も十分意図しながらその説明会に望みたいと考えておりますのでご理解頂ければと思います。