機構改革と農業振興について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

直接支払い制度につきましては、先ほどの橋場議員の質問の中でも若干お答えさせて頂きました。係数的なことは、すでにご承知だと思いますのでくどくど申し上げませんが、非常に難しい問題もあります。先ほど言いましたように担い手の認定から漏れる人達をどうするかという問題等もあろうかと思いますが、今の基本構想で定めた４２０万という所得も引下げをさせて頂いて、これから農協さんと十分連携をとって、これらについての対応をどうするかを詰めていきたいなと思っている所であります。こうしたものに対応するために、ご質問の中にある農業振興対策室というものを設けて、役場の職員を農協に派遣をしていたのでありますが、農協さんの派遣していた職員の退職等の事情で、合併もありましたし、農協さんとしてはもう派遣でき33ないという状況の中で、町だけが単独でやるのはどうかという考え方もありましたけれども、雇用していた職員の関係もありまして、今年３月までそのまま引き続き対策室を設けさせて頂きました。確かにあって邪魔になるものではなくて、あった方が良いのは判りますが、現状のように町村の行政全体が規模を縮小していかなければならない、例えば今年度３月で退職する補充につきましても、補充の人数のあとには１名しか、今の所入れる予定がありません。そういう状況の中で、退職者不補充という形で進めてきておりますので、職員の数がどんどんどんどん減っていく。しかもそうした中で、色々な業務が増えていくという中で、農業部門だけが、充足した状態で良いのかということも又、考えなければならない思いますので、ＪＡ北いぶき農協さんが今日的な直接払い制度とか、担い手対策で是非そういうものが必要だから、町もお付き合いをしてくれというのであれば、これまたもう１回考える必要もありますが、現行で農協さんに確認しますと、そういう意向は無いという事でありますので、今回はこの農業振興対策室というのは、機構の中から外させて頂くように考えております。お話のように６課を４課にする事でございますが、これは今の所得保障制度が新たに変わったという事も勿論そうでありますが、農業振興計画の改正の年でもあるという事、或いはその他、課の色々な事情。或いは夜高あんどんの３０周年という大きな事業もあったり、その中で来年は首長、それから議員の皆さん方も改選時期であり、その折に慌てて機構改革をするという事も無いだろうと、じっくり新しい体制の中で検討頂いて、あるべき姿をまた模索するのも一つの方法だろうと、これは職員の皆さんが長い間かけて論議を頂いて、答申を頂いたのでありますから大変申し訳無いと思っておりますけども、そういう事で１年間凍結をさせて頂いた状況であります。１番目については、そのような状況でご理解頂きたいと思います。２つ目の、農業振興計画については前回、室田議員だったと思いますが、きちっと課題を見つけて関係団体との調整をやってはどうかというご提案もありまして、議会の後、それぞれの団体長にお集まり頂きまして、振興計画等の在り方を検討させて頂きました。その中で、農家自身がどういう事を考えているかをしっかりと把握してからでないと、町の行政或いは農協が、こういう作物が良い、こういうものをやれば所得が上がるとか、そういうことを言う事自体が、今の時代厳しくなってきたのではないか。そういう反省のもとに、今年度はそれぞれの農家の皆さん方に振興計画を立てる前に、アンケートを実施いたしまして、そのアンケートを元に検討分析をし、農業振興計画を立てていきたい。そんなふうに今、新しいやり方を考えているところであります。勿論集計段階、或いは中間でそれぞれ議会にも御説明申し上げまして、ご指導頂きたいと思っている所であります。それから３番目の機構改革における、今後の農業振興課の位置付けは、今申し上34げましたように、農業部門だけでなくて、人的なものが不足する状況の中で、臨機応変に物事が展開できるようにするとしたら、やはりグループ制或いはスタッフ制を採用するしかやむを得ないだろう。中々、既にスタッフ制をとっておりますが、職員の中に十分浸透していない部分もありますので、これらはしっかり１年間かけて物の考え方を知っていただいて、更にグループ制或いはスタッフ制を浸透させていきたい。その中で、大きな問題が出た時には、その課の中で十分重点的に仕事が消化できるように、そういう体制をとって行きたいと思っているところであります。ただ、今１年間凍結とお話申し上げましたけれども、将来に渡っては相当まだ、職員の削減をやっていかなければなりませんので、そうした場合に、今の６課を維持するということは難しい状況になるのかなと思っている所であります。奈井江町のように、あれだけ大きな町でも４課にするということで議会提案をしているようでありますから、時代の流れの中でそういう事もやむを得ないのかなと思っているところであります。それから北いぶき農協との連携につきましては、これは３町の連絡協議会といいますか、行政機関の検討機関を既に設けておりますので、もっと綿密に連携を取りながら、３町の行政機関が連携をとって、この北いぶき農協と連携を取っていくことが必要だと理解をさせて頂いておりますが、更に現在進めております企画班会議ですとか、農業推進委員会ですとか、総合対策協議会等、そういう機関と十分連携をとって行きたいと思います。また、廃止統合の予定だった普及センターも、やっとの思いで分室という形ではありますが、次長を置いて存置が決まりました。これはまた来年に向けて、次長を廃止しますという内々の通知がもう来ているようでありますから、止めるためにも有効に活用させて頂くというのは表現がきついかもしれませんが、利用させて頂いて、北竜・雨竜・沼田の３町の普及センターが本当に地域の役に立っているという事を実証しながら、この普及センターを存置するよう努力をしていきたい。そんなふうに思っている所でありますので、今後とも色々な面でのご指導を頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

情報が早いのはやはりＪＡが一番早いと思います。ですから私は、担当課長と話をする時によく言うのですが、行政と農協と何処まで負担し合えばよいのかと言うのです。あまりにも行政が深く入り込んではいないか、そういう意味なのですが、その辺はしっかり考えていかないと、先ほど言いましたように市町村が苦しいといいながらも手立てができた時代と、全く手立てができない状況に行政までが追い込まれている中で、どこまで行政として耐えられるかという事です。ですから私は、今の環境保全の事業などは正に改良区が中心となってやる事業と受けとめておりますから、そういう事業は改良区が責任を持ってやってもらわなければならないと思いますし、様々な問題についても、農業関係の皆様がたと十分論議しながら、行政として何処までお手伝いできるか、或いは主体的にやるところは何処か、行政が進められるのは何処までかということも、十分論議をさせて頂きたいと思います。農業を経営されている議員さんとしてのご質問でしょうが、例えば医療制度の改正の問題ですとか、福祉の分野でも様々な難しい問題が出てきています。もう殆ど地方にその業務を下ろそうとしていますから、それを受けとめるだけの人的な要素36が今や無いのです。そういうと合併せよと言われるのですが、そういう所まで各分野ともで来ている。しかも、そういう中で地元独自の観光とかについては、地元で頑張ってやらなければならないという思いもありますから、その辺は今度又 1 年間、それぞれご指導頂きたいと思いますが、現状の役場の機構体系でそのまま行ける状況は難しいだろう。それでは、どうすれば良いのかという案で出てきたのが、職員の案としては、あれが最良ということでご理解願いたい。それを若干でも手直しする必要があるとすると、今申し上げましたように今後論議を頂いて、どういう体制の補充をすればよいのか、議論をさせて頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

現状の組織の中の厳しさというのは、ご理解頂けたと思いますので、議会終わってから若干の異動もやらなければなりませんので、検討しながら又、私共としての考え方を取りまとめていきたいと思います。