地域水田農業再編緊急対策（日本型CTE）への行政としての取り組みについて

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

これにつきましては、３ヵ年で２００億と示されているそうであります。農協さんも勿論そうでありますけども、町も加わりまして様々な検討を加えたところでありますけども、１４年度については、中々規制が厳しくて、利用が出来ないというのが実態のようであります。それの利用が少ないという事で、少しづつ条件を緩和してきているようでありますが、１４年については沼田町として利用するあれが無かった。これは御承知だと思いますけど、事業は農協さんが食糧事務所に対して申請するものでありまして、町が頭から出て行って割振りしてやるというような事業ではありません。むしろ、農家の皆さん方、或いは農協が新しい知恵を絞って頂いて、その中で努力をして頂くというのが基本的な考え方だろうと受け止めておりますが、ただ、しかしながら行政としてもやはり支援をしなければならないというのは、私どもも承知しておりますので、１５年・１６年につきましては、更に検討を加えさせて頂いて、何か利用が出来るものはないか、そのような事を検討させて頂きたいと思いますが、いずれにしましても、あまり、行政が先に名乗りを、このような物はどうだろうかとなりますと、全てが行政で段取りをしなければならないという事になってしまわないかなという気が致します。特に、農業振興課の方では、内々検討しておりますのは、航空防除の関係もやはり、将来的には見直していかなければならないだろう。今の農薬の規制ですとか、色々な観点からいくと、近い将来のうちに見直しをかける必要があるというのは、農業振興課の方の考え方、私どもの考え方でありまして、そういうようなものをやるとすれば、やはり農家の皆さん方自体が、今のシステムがどうなのかという事をきちっと理解をして頂かなければならない。それから、農協さん自体もそういうものを、どう変更していくかという具体的な策を練ってもらわないと、先ほどから言いますように、行政が余りにも先に走りますと、全て農家の皆さん方の理解を得るのも全部行政が13やっていかなければならないという事にもなりかねないだろうと思いますので、そういうような事も含めて、農協と十分連携を取りながら、普及センター等の指導も頂いて、出来るだけ使える物については、有利な物については、この制度を利用して進めて行きたいと思っている所であります。課長に先ほどちょっと聞きますと、余りにも利用が少ないので、この制度自体が１５年・１６年は、先細りになってしまうのではないだろうかというお話を聞かされているぐらい利用がないそうです。秩父別町では、防除のヘリの関係を使ったと聞いておりますけども、当面そういう検討ぐらいなのかなという話は聞いておりますので、なお、更に検討させて頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

勿論私ども、そういうものに対して真剣に取り組まなければなりませんので、そういう機関を通じたり或いは、それぞれ担当レベルで進めております企画班会議等も通じて、単にこの事業だけではなくて総合的に来年の予算に向けて沼田町が取り組まなければならないものは、優先は何だろうかという事も、十分話し合いをして頂いて、その中から、農業予算の方向性を決めていきたいと思っておりますので、是非そういう御意見を農協さんの方にも、皆さん方の方からも14是非反映して頂ければ、有り難いなと思っております。