沼田町議会 平成10年第4回定例会 1998年12月16日
福祉問題について
1998年12月16日、沼田町議会の一般質問で、杉本邦雄議員が「福祉問題について」質問し、町長 篠田久雄、民生課長 半田昭雄が答弁しました。
- 質問者
- 杉本邦雄 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄、民生課長 半田昭雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 杉本邦雄
次に福祉問題について、伺いをしたいと思います。すでに新聞報道で、介護保険の中で、色んな課題が出ていますということで、毎日のように新聞報道がなされております。これは厚生省が以前、計画段階で試算した保険料これの数字が甘かったのかどうか分かりませんが、実際に色々と試算してみますと大幅に上回るという事でございます。当初2,500円という保険料の徴収を計画していたようでありますが、色々聞いてみますと、深川では6,000円、沼田では5,000円の少し上でないかという事でございます。既に、施設等の対策はされてございますけれど、中身の問題でございます。ここに大きく５点ほど、課題としてどんな整理がされているかという事で伺いをしたいと思いますが、まず色々な審査制度、認定制度の中で、広域でないと対応出来ないような要素がたくさんございます。そういう中で、現在の中ではどんな対応をされておられるか。それから、保険料を当初の額から倍も、というような事で多いところは一万円という所17もあるようでありますが、これらの事については国に調整交付金とか、色んな方法で、当初の計画を超えないように要請を考えていかなければいけないと思いますが、現況どうなっているか。それから、介護の判定、サービスの格差ですが、この介護の判定についても大きく取り上げられております。厚生省が出したソフトについては、同じ状態の人でも打ち込み方といいますか、調査の８５項目ですか。これらをちょっと１項目変える事によって、要介護の５から１まである訳ですけれども、２段階ぐらい狂うという報告がされております。そういった中で、判定が公平に出来るのかどうか、こういう問題がございます。さらに、介護支援専門委員ですが、これらは色々お話しを聞きますと、約４人位必要でないかときいてございますが、現在はまだ１人という事であります。さらにヘルパーとも、３０％台ということもございます。そういった中で、この人材育成、ホームヘルパー等の確保。これらが、どういう現況になってどう対策されているか。さらに自立等予防的な対策。これが一番、今の段階では大事だと思うのでありますが、長い間健康でいられるように、介護が必要でないよいうな体でいるためには、今からその健康に対する考え方、対策そういったものを考えていかなければいけない訳でありますが、これらについてどのようにされているか、この５点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
１番ですが、広域でなければならないというふうに、ご質問ございますけれども、おっしゃるとおり私どもも、例えば国のモデルに指定受けたのが、中空知の奈井江を中心とした圏域でありますが、私どもも深川をはじめこの北空知、１市５町でまずはモデルに指定を受けて、認定調査の関係ではモデルに指定を受けております。１町だけではなくてです。それはやはり、この近隣市町村同じような認定でなければならないという事がひとつ。それから先日、深川だけがその後の介護のついて、進めようと致しておりましたから、５町一緒になって、まず１市５町が一緒に進もうと先日会合をいたしました。深川市にも申し入れを致しまして、非常にバラバラで行きますと割高になりますし、隣の町が5,000円或は隣の町が3,000円という事であってもうまくいかない。そういった均衡を保つ上にあたっても、この広域化を進めていうこうという話し合いが出来まして、深川市長にも申し入れをして、深川市もそのような方向で取り組みたいと、今急がなければならない事は、それぞれやはりパソコンを入れる訳でありますから、それが同一の機種でなければならないという事もありまして、私どもその点については急いで話し合いをま18とめたところでありますそれから、保険料の提言についてでありますけれども、これは町村会もそうでありますし、勿論私ども地方ほど、やはり高くなる計算になりますから、距離がバラバラであるという事もあります。そこで、町村会並びに道の方からも、これらについて要請していただくような、そういう運びになっております。ただ、厚生省としても初めての経験なので、出発してみないとどうも分からないという所もありますから、出発しながらの中身の改革というような事もまだまだ出てこようかと、思っております。特にこの日本の介護について、ドイツを参考に致しておりますから、しかしドイツのをそっくり持ってきている訳でもありませんので、これらについては色んな変えていく必要があると思っております。それから、介護の判定サービスについては先ほど申し上げましたとおり、広域圏の中でバラバラにならないように、サービスの関係も勿論そのように殆ど同一で進めて行きたい。ただし、幌加内のような非常に１軒、１軒が遠い所については、どうしても割高になってまいります。というのは施設サービスになる。これのウエイトが高くなる所が、結局保険料が高くなるという結果になりますから、その地域において若干の差があるのも止む終えないことかなと思っているところであります。それから、このホームヘルパーの確保あるいは、ホ、については担当課長から説明をさせます。
答弁 民生課長 半田昭雄
２番目の関係だと思いますけれども、人材育成の関係につきましては、ケアマネージャーが一人しか受かっていないという事でございまして、これも当然一人では足りない訳でございますから、それぞれ施設ごとに必要になってございますし、サービスを提供する事業者にも必要になってくる訳ですから、機会を見て順次やはり受験をして合格してもらう事で進めていきたいと思ってございます。また、ホームヘルパーにつきましては、沼田の中で２４時間体制のヘルパーはまだ設置してませんから、当然介護保険制度ができてくると、そういったものも当然サービスの中に入ってこなけりゃなりませんから、社会福祉協議会の方では、そういった対応もしてございませんので、そういったものも含めまして、いずれにしてもサービスの実態を掴まなければ、保険料の問題もありますけども、そういったものを掴みながら対応していきたいと考えてございます。あと、ホにつきましては、現在も保健事業の中で、なるべく自立をして～～～ますか、そういった事についての事業を進めてますから、介護保健制度が始まるまでもそうですけ19ども、やはり年～～～～～の中でですね、対策を講じて行きたいと考えてございます。
質問 12番 杉本邦雄
それぞれ、対策協議されていることは分かりましたけれども、すでにこの制度を発足するのは2000年の４月でありますけれども、来年の１０月までにこの制度が完全に動くようにしなければいけないと聞いてございます。従ってもう１年もありません。１０ヶ月あるかないかという所でございます。そうなりますと、今のスピードで十分対応出来るのかなという私の感触であります。すでに人材育成としても、まだ足りないという課長さんの報告であります。そういう事の中で、もう１０ヶ月で十分に養成してスタート出来るのかと、さらにこの保険料等も高いやつを住民にどう理解してもらうといいますか、国に調整交付金をくれない場合は国民の理解が必要であります。さらに、これを受けるためには、１割の負担も必要であります。そうなりますと、年金で暮らす方とか、或は我々も含めて倍の金額を徴収することになると思います。そうなりますと、２年間という事になりますと、大変な金額というふうに私は考えてございます。そういった意味で、それらの周知等もするためには、早い段階で整備がなされなければ、急に明日からこうだぞという事では町民の理解という面では、ならないと思います。そういった意味では、早い早い対策が必要だと考えておりますので、総合的にこの対策をお願いしたい。さらに、自立的予防的な対策こういう面では、この管内では奈井江とか栗山でしたか、ここが一番早いわけですね。栗山辺りの対策を見ますと、新築改築される一般の住宅にずでに高齢者がいるとか或は、障害者がいる家には補助をして、たとえば階段を止めて、スロープをつける。或は、風呂・台所の改善を含めて奨励する。その事によって次の段階でヘルパーが少数で済む。こういう対策もされております。そういう対策を事前にする事によって、介護料を安く押さえられる。そんなに多く派遣しなくても、なんとか車椅子等で生活できるという事になりますから、そういう対策が早め早めに打たれる事が将来において、利用料を下げるという対策にもなります。そういった総合的な対策をすでに町では考えられていると思いますけれども、実施段階に入っておりませんから、それらについては先進地を見習ってやるべきでないかと私は考えておりますので、これから十分に検討をお願いしたいと思います。以上で、２,３点について早めに対策されまして、町民の理解が得られるように努力をして頂きたいと思います。
質問 12番 杉本邦雄
理解して頂ければ、答弁はいりません。20
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
おっしゃる意味は良くわかっておりまして、予防的な対策にちきましては、議員さんがおっしゃった事も含めて、調査をしてそれと同時に二人とも独居老人の場合はまた別でありますけども、お二人がそろってそれぞれ、やがて介護が必要なんていうような家庭になってきますと、沼田町におきましても早くから取り組んで、皆さん方のご理解賜わりながら、老人福祉住宅なんかもそういった意味も含めて、建築してまいった。老人ホームの前ですね。そういった事もありますし、また、特にこの介護保険につきましては、一番私ども気になっているところは、保険金をもらっても、皆さんの望む介護が出来ない。保険あって介護なしとならないように、この辺を一番やはり注意を払っていかなければならない事だし、また国についても十分この辺の対応をしてもらわなければならない。そういうふうに思っておりますので、今後ともそういう方向で進むように、町としては考えている事を申し上げまして答弁に変えさせて頂きます。