経済問題について

質問　2番 橋場守

何故こういう事を町長に聞くかと言いますと、今のこれだけ国民が困っているという事は、政治が国民のためではなくて、大企業本位のいわゆる逆立ちした政治によって、引き起こされているという認識を持っている訳です。それで町長に対してやはり、国に対して要求してもらう立場からお聞きしますけれど、銀行への税金投入について国は盛んに銀行が潰れたら大変な事になると言って、最近新聞では「おおかみ少年」だと、あぶないあぶないこれが起きたら日本経済めちゃくちゃになると、盛んに叫んでいるですけれども、国会答弁の中では国会論争の中では、そうではないと言う事が明らかになってきているんです。我が党の衆議院で佐々木けんしょうというのがいるんですけれども、この人が総理大臣に対して予告をしておいたんです、自民党は銀行からいくら借金ありますかということを答えて下さいと、初めから予告してあったんです。それの返済はどうやっているのかという事を、予告していたんですけれども、総理大臣とうとう答えなかったんです。それで何故、前もって予告しているのに答えれなかったのだと何回も追求したんですけれど、答えなかったんですそれで佐々木氏は、「それじゃこっちから教えてあげましょう。」と銀行から自民党が借りているのは、その時点で１１０数億なんです。で、これを借りてるのは、自民党は銀行から借りてるけれど担保無しなんだそうです。それで、言われても向こうはそんなもの担保ありますよと言えないんです。で、自民党の事務所の立っている所は国有地だとか、～も～も違うと言う事で、一切担保なしで銀行から１１０数億円借りてるんです。どうやって返してるかと聞かれても、返してる事についての答弁がないんです。それでまた、佐々木氏の方から実は貴方方は、銀行からの政治献金でその借金返しているでしょう。こういう事です。まさにその通りなんです。ですから、結局そういう政治姿勢を止めなければ、何時までたってもこういう銀行に税金を投入する、公的資金と言ったらかっこいいですけど、我々が払っている税金なんです。で、その税金を実際バブルの時代に、例えばゼネコンという大企業が、本来である工事だけではなくて、公共事業でぼろもうけしたやつを色んな所に投資して、それにバブルがはじけて失敗した訳ですね、それらを不良債権と言っているわけですから。返せなくなったやつをですね。こんなものを、我々国民が面倒見る必要はないんです。そういう意味で、これは到底ゆるさ46るべき事ではないと思うんで、ちょっとひとつ町村会ででも、是非発言をして～～を止めるように国に強く働きかけしたいと思っているんですが、お答え頂きたいと思います。それから、消費税を３％に戻すということを、約８割の国民が望んでいる訳ですよね、これもやはり、早急に元に戻すように、今度の国会でですね、不破新書記局長が冒頭の発言で民間から経済企画庁長官に任命された堺屋さんに、たなたは最近書いた本の中に、橋本内閣のやった消費税３％それに続く、９兆円の負担を国民にかぶせた事はこれは失政であると書いてあったんですよ。で、新書記長が貴方この事を書いてあるけれど、今も変わらないかと言われまして、その考え方は変わってませんと、ところが、総理大臣はそれは失政ではないと、こう言う事で意見の食い違いがありまして、大論争になりましたけれども、これはやっぱり経済企画庁長官の方が正しいんだと思いますけれども、是非この点も、町長やはり政治力を使って、国に要求して頂きたいと思うんですが如何でしょうか。

質問　2番 橋場守

町民の問題に対するきちっとした態度を持つということは、自治体の長としては非常に大事な事だと思うんですよ。というのは、今農業問題で色々助成の問題が出ましたけれど、来年度の景気対策としての非常に大きな部門、公共事業が総額で２兆５,４６１億円だそうです。価格安定対策でいうと、たった３,９３２億円なんですよ。国が予算を組んでいるのはね。この銀行にやる３０兆円の枠から見たら、これは大変なことなんですよ。ですから我々がそういう護送船団方式の国政を止めさせるという事を、町長先頭になって叫ぶというか、そういう認識に立って行動するという事が、沼田の農業守る上でも大事な事だというふうに今、考えています。そういう意味から、是非国政を直すということを、先頭に立って頂きたいなと思ってます。なにしろ、選挙になりますとこういう事をやった人を応援しなければならなくなっちゃうもんだからまずいんですよね。それを、応援しないという事になれば、はっきり言える事になるんでね、その辺大変だろうと思いますけれどもね、ひとつお願いしたいと思います。農業問題に入ります。町長のところにこの資料行っていると思いますけれども、当別町の町長から農協組合長、農業委員会の会長、それから土地改良区、共済組合、農民同盟、米を扱う商店まで含めまして、この代表が道に対して政府米の全量買い入れをしろと、そういう色んな要求を持って石狩支庁交渉をやりました。それから、次の日国に、中央に出て行って交渉している訳です。私、９月９日に事務局に来まして、丁度そこに土地改良区の石田理事長がおりました。それで私は、この新聞の例をあげまして、こういうことをやはり沼田町でもやらなきゃならないなあという事で、石田さんと話していました。そうすると、そこへ同席していた野議員が、こういう屁でもないものがこういう事をしたってなんの値打ちもないという意味の事を力説されていたんです。そのときに、屁でもないと言ったのか、屁みたいものと言ったのかちょっと分かりませんけども、そういう意味の言葉48で、はっきりこれは、こういう事をやってもなんの意味もないとこういう発言だったんですよ。私はそれは違うと思うんで、そこで町長にこういう運動が国の政治を変えるのかどうかという観点から見解を聞きたいと思います。あの憲法で、主権在民というのを謳っているんですよ。国が本来国民の声を聞かなければならない訳ですね。ところが今の政治は、その国民の声を聞かない立場に立っている。そうすれば、下からその声を聞けという運動を上げていかなければならない。といふうに私は考えているんですが、町長の見解をお聞きしたい。それから、ロ、ですけども、全国農協中央会など、沼田町でも１２月に実は意見書を上げているんです。新農業基本法に対してこういう事をして下さい。そういう意味の、署名運動を中央会など約１千万人以上の署名を集めて、国会に請願しました。それで、それの資料がいってますね、赤旗記事行ってますね。そうすると、自民党の紹介議員には、請願署名の紹介議員には自民党の当時、野中つとむ幹事長代理それから森善朗総務会長だとか、玉沢とくえいとか、色んな人達が請願の紹介議員になっているんです。そういう紹介議員になっておきながら、６月１８日ちょうど沼田町の６月議会が終わった日だと思うんですけども、前の国会の最終日に、自民党の反対で否決されているんです。とんでもない話しだと思うんです。自分達で受けておいて、その政党が否決するという事をやられてました。それが赤旗新聞に１９日に記事になったんですよ。そしたらですね、そのあとに、農協や色んな所に、出どこ不明の文書が出回った訳です。何かというと、６月１９日の赤旗の記事は誤りがありますという内容なんです。それで、何故誤りかと言うと実は、諮問機関でいま一生懸命、新農業基本法をどうするかということを審議してるんで、審議中だからこれは国会としては保留すべきだったんだという、いい訳の文書が回ったそうなんですよ。しかし、そういうものが審議していれば、その審議会にきちっと農民の意向を盛り込ませるためにも、これは採択するべきだったんですね。そういうふうに私は考えるんですけれども、こういうやり方に対して町長どのようにお考えなのか、お聞かせ頂きたいと思います。それから、農業再生ために、実は私達日本共産党は、農業問題をどういうふうに位置付けているかということを、不破委員長が新聞に載せているんですけども、今日本の食糧自給率がカロリーベース、さっき杉本議員が言ったように、カロリーベースで４２％しか～～～と、これは１億２千万人の国民がいて、その国内では５０００万人分しか食糧摂っていないだよという意味だと、７０００万人の人の食糧を外国から入れているという国はど49こにも世界中で日本だけだというんですね。それで、この状態をそのままにしておくと、２１世紀に向かって国民の、こういうふうに言っているんです。農業の問題というのは日本国民が存在できるかどうかという大事な問題だ。そういう位置付けでやらなきゃ駄目だと言っています。それで是非、町で価格補償すると言っても限度がある訳ですから、勿論やらなければならないと思ってますが、国がやらないのですから沼田の住民、農業を助けるようにやっていく立場からすると、国が出さないんなら町がやりましょうと言う事になるんですが、やはり自給率を高める。そして、食糧安全と言うか、安全保障という立場から、２０００年のＷＴＯの農業再交渉がありますね、これに向けてやはりこの条約の中から、米ははずせと言う事を大きな運動にしていく必要があると思うんです。そういう立場で、是非行動をとっていただきたいと思うんですが、如何でしょうか。それから、農家への価格補償をどう考えているかという問題で、色々と議論ありました。それで、６月議会の町長の答弁をテープで聞きましたら、私の答弁に対してね、どう国が取り組んでくれるか理解させる事が大事なんだと、そして、下支えというよりも、共補償の中でしっかりと国が支援する方法を入れていかなければならない。という答弁だったんです。それで、価格補償の問題で先程も共補償、3年間の平均米価より下がった分の8割を補償するという訳なんです。だけど、今のような状況で３年の平均とったら毎年毎年下がっていく事になるんです。国はちゃんと下支えして或いは、町長が盛んに期待するような台風で災害が起きてという事になれば別ですけどもね、そんな事農業再生を災害に期待をかけるんじゃこれは人間としてとんでもない話しなので、先程の答弁にそういうのありましたから取り消してほしいんですが、そういう事がなければ、大体義務的に外米輸入されているのですから、いくら日本の米が摂れても義務的に輸入は入ってくる。こういう問題を解決しなかったら、共補償でやってっても８割を負担しても、どんどん下がる一方だと思うんですよ。ですから、これは将来的に農業を守っていくものにはならないと思うんですよ。ある町で、後の足りない２０％を共補償で８割したほか、残りの２０％は町で補償しますという町が出てきているんですよ。そういう補償を是非、してほしいなと思います。なにしろ、去年は大暴落と騒いだんですけども、それ以上、今年はまだ厳しいという事であれば、２年の大暴落という事になりますね。この点で、しっかりと農業を守るという点で、町があと２割負担しましょうという事ぐらいの補償をしてもいいんじゃないかと思います。そして、出来ればそれが商品券を何割かにするという事も含めまして、是非やって頂きたいと思っています。50

質問　2番 橋場守

９９年度の、来年度の概算要求でいいますと、公共事業費を各項目で増やしているんだそうです。農業予算の中で、農産物の価格決定を市場にゆだねる立場から、価格安定対策費をほぼ一律に減額したということなんです。また、国際競争を前提に営農規模の拡大に施策を集中すると明言しているというのが、来年度の方針なんだそうです。それで、私は６月議会で町長がこういう市場原理にゆだねられたために、産地間の競争が激化して、農家の人達は一緒になって要求行動が出来なくなった。日本共産党のようであれば良いんだけれどという事で、言いましたけれど、そういう意味で私は先程、当別のように町ぐるみで、農家はなかなか団結できないという状況のもとにおかれては、やはり運動するのは自治体やなんかが音頭をとらなければならないと思うのです。そういう意味で、こういう方法の運動を広げるべきではないかと町長にお伺いした訳であります。次に、２番目の１千万人署名の問題ですけれども、審議会というのは諮問機関というのは、政府の機関ではないですよね、農水大臣が指名してお願いした人に、どうするかと見ている訳ですから、その中に農民の声、国民の声を入れていくという事は国会の責任だと思うんです。農民がこうやって言って来ているのであれば、それを入れてもらった方がいいという中身だと私は思いまして、これは許せない問題だなと考えております。町長が、それで良いんだというなら、それで仕方ないんですけれども。我が党の、不破委員長は、今農業問題というのは、単なる農村問題、農業問題では無いという事態に来ている。いわば、日本の民族的存立の問題として農業の立てなおし、需給率の確保に取り組む事が必要なんだという事を言っているのですが、まさにそうだと思うのです。それで、ハの問題ですけれども、これはやはり需給率を高めるという事で、米が大凶作になった時に、中国から１５０万トン来たんですけれども、今は中国自体が８０万トンから足りなくなっているんです。それからタイの米は、二毛作やってたとか全部、日本からの大企業の進出で、平地の二毛作やれるところは全部潰されてしまっている状況です。それで、日本が実際米が採れるのに、外国から義務的に入れられていて、これは世界の飢餓を促進している、世界中から恨まれるような事をやっている訳なんです。ですから私はや53はりなんとしても、とりあえずは米を国際交渉の中で、ＷＴＯから外せという事を国に、大いに要求してほしいと思うんです。先程の問題で言えば、町長は町村会でやってますと言うけれども、やっぱり町からああいう運動を広げるという事が大事だという事で聞いたんですね。それから、価格補償の問題ですけれども、町長作況によって価格が変わってくるだろうという話しでしたが、農村の議員の方からこういうのが来ました。平成９年度は、政府米は北海道の３０％、１７万８千トン政府米として買ってくれた、これの価格が１５，５００円１俵ですね。そして自主流通米１５，５００円で買ってもらったのが、ホクレンの経費として１俵３，４００円払わなければならない、それで、１２，１００円という価格にしかならなかった。今年は、その政府米は全量、昨年１７万８千俵買ってもらったけど、今年は全く買われる見込みが無いという事なんです。当別の人達もこの事を、全量買い上げろということを要求していますから、これがないと価格が上がる見込みが無いという事を農村の議員の方から聞きました。ですから、ひとつは国民の理解を得るために共補償というのは必要だと思います。そして、もう一方として国に全量買いなさいと、日本民族の存立の問題と受け止めて、下支えをせよという要求が必要だと思うのです。そうでないと、ずんずん落ち込んでいきますから、そういう事を要求してほしいのと、やはり８割共補償の残った２割は是非町が、負担するという英断をして頂きたいなと思いますが如何でしょうか。（１５時１３分 野議員退室）（１５時２３分 野議員入室）

質問　2番 橋場守

国の方の世論調査でも、少しくらい高くても日本で採れた農産物を食べたいというのが７割以上、８割なんです。やはりここに、私達農業問題を考える時、こういう国民の良識に、信頼する必要があると思うのです。たとえば、卵１ケース１００円というのがあるでしょう、実際にパッケージで飼ってたら、運動させませんから卵を生55ませる機械なんです。病気したら困るから、飲料水にも抗生物質を入れるとか、食べるものにも抗生物質を入れているんです。もし病気に一羽かかったら全滅してしまいますから。そういう卵を１ケース１００円であっても、それを本当に知ったら買えないです。ここでは、沼５の人と、横山さん達が放し飼いの鶏を飼っているんです。これ自然卵で１ケース２５０円くらいですよ、だけどもし、その鶏飼うのにそんな事をしているという事を消費者が聞いたら、やはり高くても安全な方を飼うんです。日本の食糧と言うのは、農産物というのはそういう点で、安全性があるという事で、安心感もてるんです。ですからやはり、農家をどうするかという問題でなくて、日本民族の生存をどうするかという位置付けで、やはり考えて行く必要があるし、そういう方向に政治を変えていかなきゃならないと思うんですね。私は絶対、中川農相にどんな偉そうな事を言っても駄目だと思うのです。自民党がそういう方針ないですから、自民党としては市場経済へどんどん、どんどん委ねてしまう方向ですから、中川農水大臣が一生懸命こうだと言っても、それは農民の立場に立っては言えないと思うのです。ですから、我々は下からそういう運動する以外ないのではないかなというふうに思っています。次の問題に入ります。社会保障問題についてです。道は８月から、本当は５月からのやつを８月まで制度を元通りにしてやってたんですけど、８月から公費負担を国の通りにしたんです。やはりこれを許すと、ずんずん、今児童の難病までこういう１部負担を広げようとしているので、これは許せない事なので、引き続き改悪前に戻すと言う事に要求して頂きたい。それから４．５一緒にやります。生涯学習センターの問題なんですが、前回も言いましたけれども、今の農業問題で私は本当に国がやらないのなら、やっぱり町がやると。なんとしても農業を守って行くそれが、沼田の場合は基幹産業ですから、当然やはり町の施策として守ってやらなきゃならないと思うのです。そういう立場から、町の予算を大幅に使う事態も生まれると思うので、そういう事を考えると、ちょっとこれは延ばしておいて、先送りした方がいいんじゃないかと言うふうに考えております。町長のご見解を頂きたい。それから５番目の問題なんですけど、アドベンチャーなど教育委員会で取り組んでやってますけれど、沼田町だけではないんですが、ほとんど空知全体なんですが、山は全部笹薮なんです。実際に、児童や生徒が自分で薪を拾ってきてやるという事が、なかなか出来ないのです。笹薮で入っていけませんから。それで、町有林のほとんど落葉ですから、これを間伐して、そこへ広葉樹を植えて、沼田の町有林はおそらく笹を起こさないで木を植56える所だけ、何かをして植えたと思うのです。ですから町有林、笹がびっしりなんです。で、あれ全部、笹を起こしておけば木が大きくなって、原生林なんか行くと、下草は一杯生えますがほとんど笹が無いんです。何故かというと、木を切って日光が入ると、笹が生えるのだそうです。日光の入らないところは、笹は生えていけないです。だから、おそらく剥がさなかったから、笹薮だと思うんです。ですから、間伐をして、小型のユンボできれいに起こしてそこへ広葉樹を植えておくと、将来そこを散策できるような平地の山林が出来ると思うのです。そういうことをひとつ計画しては如何でしょうか。提言します。

質問　2番 橋場守

５番の問題だけですけれど、田島公園あるんですけど、市街の近くだからああやって、きれいに整備するのは仕方ないのですが、やはりもっと自然のままの状態の場所が必要だと思うのです。広葉樹がありますと、木が、枝が折れたりして、それにキノコが生えるとか、私はひとつ思っているのですが、おそらく１回あの笹を剥がして、広葉樹を植えてやると、落葉キノコが生える条件が出ると思うのです。そうすると、他からも採りに来て、しかも笹のない良いところを歩けるという事を考えると、是非やってほしいなと、あまり整備されないような公園を造ってほしいです。